証明の程度

重要度 A 刑事訴訟法証明の程度最決平19.10.16　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約5分

証明の程度（最決平19.10.16）は、郵便で送られた爆発物の事件で、情況証拠（間接的な事実の積み重ね）だけで被告人を犯人と認めてよいか、どの程度の証明が要るかが問題になった判例です。最高裁は、合理的な疑いを差し挟む余地がないとは反対事実の疑いを全く残さないことではなく、残る疑いが健全な社会常識からみて合理性を欠くことをいい、この基準は直接証拠でも情況証拠でも変わらないとしました。有罪に必要な証明の水準の意味を示した判例として、判旨の言い回しが短答で繰り返し問われます。

事案

どんな事件か

離婚訴訟の最中にあった被告人が、妻の実母Aらを殺害する目的で、過酸化アセトン（TATP）に乾電池や点火ヒーターを使った起爆装置をつなぎ、ファイルケースに入れて定形外郵便の封筒に収めた爆発物を作ったとされた。封筒は郵便でA方（高松市内）に配達され、Aがケースを引き出したところで爆発し、Aを含む3名が重軽傷を負った。罪名は爆発物取締罰則違反と殺人未遂である。

証拠は情況証拠だけだった

自白も目撃供述もなく、第1審は次の間接事実を積み上げて被告人を犯人と認めた。事件の8日ほど前までに自宅パソコンでTATPや起爆装置の作り方を載せたサイトを見ていたこと、相当量のアセトン等や起爆装置の部品と同種の物を入手していたこと、自宅からTATPの成分が付いた金属粉末が見つかったこと、封筒に貼られた切手24枚のうち9枚が事件前日に郵便局の自動販売機で発売され、その2分後に同じ機械から出た切手3枚が被告人方にあったこと、差出人ラベルの作成に使われたホームページを6日前に閲覧し同種のプリンターとラベルシートを持っていたこと、投かんされたとみられる時間帯に該当ポストのある場所へ行っていたことである。控訴審もこの判断を是認した。

上告での争い

弁護人は、購入したアセトン等を別の用途に使い切った可能性や、封筒の残りの切手の少なくとも10枚は被告人には買えなかった可能性を挙げた。そして、情況証拠による認定では反対事実の可能性を許さないほどの確実性が要るのに、それを欠いたまま犯人性を認めたと主張した（その根拠に最判昭48.12.13を援用した）。最高裁第一小法廷は、上告理由に当たらないとしつつ、職権でこの点を判断した。

要点

合理的な疑いを差し挟む余地がないとは、反対事実の疑いがゼロであることではなく、残る疑いが健全な社会常識からみて合理性を欠くことをいう
有罪認定に必要な証明の程度は、直接証拠による場合と情況証拠による場合とで同じである

判旨

最高裁は上告を棄却した。まず、有罪認定には合理的な疑いを差し挟む余地のない程度の立証が必要だとし、その意味を、反対事実の疑いを「全く残さない場合をいうものではなく」、抽象的には反対事実の疑いを容れる余地があっても「健全な社会常識に照らして、その疑いに合理性がないと一般的に判断される場合」に有罪認定を許す趣旨だと説明した。次に、この基準は直接証拠による認定と情況証拠による認定とで「何ら異なるところはない」として、情況証拠の場合に一段高い確実性を求める弁護人の主張を退けた。そのうえで、情況証拠を総合して犯人性を認めた第1審と、それを是認した原判決を正当とした。

観点 1

合理的な疑いを差し挟む余地がないとは、反対事実の疑いがゼロであることではなく、残る疑いが健全な社会常識からみて合理性を欠くことをいう

有罪とするには「合理的な疑いを差し挟む余地のない程度の立証が必要である」とされ、これは刑事裁判の証明の水準そのものである。本決定はその中身を、反対事実の可能性を完全に消すことまでは求めず、理屈の上では反対事実があり得るとしても、その疑いが健全な社会常識に照らして合理的とはいえないと一般に判断されれば有罪にしてよい、という形で示した。判断の物差しは裁判官個人の確信の強さではなく、社会常識に照らした疑いの合理性という客観的なものである。一方で、要求される水準自体は高い。手続が簡易でも罪となるべき事実を認定して刑を科すことに変わりはないから、略式手続や即決裁判手続でも証拠の優越では足りない。

よくある誤り

有罪認定には反対事実が存在する疑いを全く残さない程度の立証が必要である（×）
抽象的な可能性として反対事実の疑いが残る以上、有罪認定はできない（×）
略式手続や即決裁判手続では、罪となるべき事実の証明は証拠の優越で足りる（×）

短答での問われ方

判旨の言い回しをそのまま○肢として出す形が定番である。予備2012問17イ・司法2012問30イ・司法2009問34イ・予備2019問25ア・予備2024問14アがいずれも○。同じ問題の中で、略式手続や即決裁判手続なら証拠の優越で足りるとする×肢（予備2012問17オ・司法2012問30オ・予備2019問25エ・予備2024問14エ・司法2009問34ウ）が並ぶことが多く、証明の水準は手続によって下がらないと押さえておけば一緒に切れる。

論文での書き方

事実認定が問われる設問では、318条の自由心証主義を出発点に、有罪には合理的な疑いを超える証明が必要であるとし、その意味を本決定の定式で示す。あてはめでは、弁護側が挙げる別の可能性を一つずつ取り上げ、それが単なる抽象的な可能性にとどまるのか、社会常識からみて現実味のある疑いなのかを、証拠に即して論じる。この基準は犯人性の最終判断だけでなく、間接事実の存否を認定する段階にも及ぶ。他方、控訴審・上告審が事実誤認を審査するときの物差しは、原判決の認定が論理則・経験則等に照らして不合理かどうか（最判平24.2.13）であり、本決定の基準をそのまま当てはめるわけではない。

この観点で解ける過去問（12肢）

予備試験 2024年第14問ア直接

刑事裁判における有罪認定に必要とされる「合理的な疑いを差し挟む余地のない程度の立証」とは、反対事実が存在する疑いを全く残さない場合をいうものではなく、反対事実が存在するとの疑いをいれる余地があっても、健全な社会常識に照らして、その疑いに合理性がないと一般的に判断される場合には、有罪認定を可能とする趣旨である。

予備試験 2024年第14問エ応用

略式手続は、公判を開くことなく書面審理によって行われる簡易な手続であるから、犯罪の証明の程度は、証拠の優越で足りる。

予備試験 2019年第25問ア直接

有罪認定に必要とされる立証の程度としての「合理的な疑いを差し挟む余地がない」とは，反対事実が存在する疑いを全く残さない場合をいうものではなく，抽象的な可能性としては反対事実が存在するとの疑いを入れる余地があっても，健全な社会常識に照らして，その疑いに合理性がないと一般的に判断される場合には有罪認定を可能とする趣旨である。

予備試験 2019年第25問エ応用

略式手続においては，犯罪の証明の程度は，証拠の優越で足りる。

予備試験 2012年第17問イ直接

刑事裁判の有罪認定に当たって必要とされる「合理的な疑いを差し挟む余地のない程度の立証」とは，反対事実が存在する疑いを全く残さない場合をいうものではなく，抽象的な可能性としては反対事実が存在するとの疑いをいれる余地があっても，健全な社会常識に照らして，その疑いに合理性がないと一般的に判断される場合には，有罪認定を可能とする趣旨である。

予備試験 2012年第17問オ応用

略式手続においては，書面審理による迅速な判断が要求されることから，犯罪の証明は証拠の優越で足りる。

司法試験 2012年第30問イ直接

司法試験 2012年第30問オ応用

略式手続においては，書面審理による迅速な判断が要求されることから，犯罪の証明は証拠の優越で足りる。

司法試験 2009年第34問イ直接

合理的な疑いを差し挟む余地がないというのは，反対事実が存在する疑いを全く残さない場合をいうものではなく，抽象的な可能性としては反対事実が存在するとの疑いをいれる余地があっても，健全な社会常識に照らして，その疑いに合理性がないと一般的に判断される場合には，有罪認定を可能とする趣旨である。

司法試験 2009年第34問ウ応用

即決裁判手続において「罪となるべき事実」を認定する場合には，同事実の存在を肯定する証拠の証明力がそれを否定する証拠の証明力を上回る程度の証明，いわゆる証拠の優越で足りる。

予備試験 2019年第3問オ対比

不作為犯の因果関係は，期待された作為に出ていれば結果が発生しなかったことが，合理的な疑いを超える程度に確実であったといえない場合であっても，その可能性さえあれば，認められる余地がある。

司法試験 2019年第1問オ対比

観点 2

有罪認定に必要な証明の程度は、直接証拠による場合と情況証拠による場合とで同じである

弁護人は、情況証拠で認定するときは反対事実の可能性を許さないほどの確実性が必要だと主張した。本決定はこれを退け、合理的な疑いを差し挟む余地のない程度の立証という基準は、直接証拠による認定にも情況証拠による認定にもそのまま当てはまるとした。目撃供述や自白も、見誤りや記憶の変化、虚偽のおそれを抱えており、直接証拠だから当然に証明力が高いとはいえない。問題は証拠の種類ではなく、その証拠が具体的にどれだけ要証事実を推認させるかである。それに、情況証拠のときだけ水準を上げるなら、直接証拠があれば軽い証明で刑を科せることになり不合理である。もっとも、情況証拠による認定は複数の間接事実を組み合わせる分だけ推論が複雑になるので、慎重な吟味が必要なことまで否定したわけではない。

よくある誤り

情況証拠は直接証拠より証明力が低いから、情況証拠による認定では直接証拠による場合より高度の証明が必要である（×）
情況証拠による認定では、反対事実の存在の可能性を許さないほどの確実性がなければならない（×）
情況証拠による認定には、直接証拠による場合よりも高度の確信が必要である（×）

短答での問われ方

予備2012問17エ・司法2012問30エは「反対事実の存在の可能性を許さないほどの確実性」を要求する×肢、予備2024問14イは「証明の程度が高度である必要がある」とする×肢、司法2009問34エは「高度の確信が必要」とする×肢である。予備2019問25イは「異なるところはない」とする○肢。理由づけに「一般的に証明力が低いから」「より慎重な判断が求められるから」ともっともらしい説明が付いていても、結論が差を認めていれば×と判断する。

論文での書き方

情況証拠しかない事案では、まず本決定により証明の程度は変わらないことを確認し、そのうえで個々の間接事実の存否と推認力を検討し、最後に全体を総合して合理的な疑いが残るかを判断する。犯人性の推認では、間接事実の中に被告人が犯人でないとしたら合理的に説明できない事実が含まれるかを問う最判平22.4.27の枠組みを併せて使うと、総合評価の過程を具体的に書ける。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2024年第14問イ直接

情況証拠は、一般的に、目撃供述や被告人の自白といった直接証拠に比べて証明力が低いから、情況証拠によって事実を認定すべき場合には、直接証拠によって事実を認定すべき場合よりも証明の程度が高度である必要がある。

予備試験 2019年第25問イ直接

直接証拠によって事実を認定すべき場合と，情況証拠によって事実を認定すべき場合とで，求められる証明の程度に異なるところはない。

予備試験 2012年第17問エ直接

一般的に，情況証拠は，直接証拠に比べて証明力が低く，情況証拠により事実認定を行う場合は，直接証拠により事実認定を行う場合と比べてより慎重な判断が求められることから，反対事実の存在の可能性を許さないほどの確実性がなければならない。

司法試験 2012年第30問エ直接

司法試験 2009年第34問エ直接

刑事裁判における有罪の認定に当たり，情況証拠によって事実認定をすべき場合には，直接証拠によって事実認定をすべき場合よりも高度の確信が必要である。