判例集／刑事訴訟法／捜索・差押え時の写真撮影と準抗告

捜索・差押え時の写真撮影と準抗告

重要度 A 刑事訴訟法写真撮影と準抗告最決平2.6.27　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

捜索・差押え時の写真撮影と準抗告（最決平2.6.27）は、捜索の際に令状に書かれていない印鑑などを撮影したことに対し、ネガと写真の廃棄などを準抗告（捜査機関の処分への不服申立て）で求められるかが問題になった判例です。最高裁は、この撮影はそれ自体として検証（五感で物の状態を確かめる処分）の性質を持ち、準抗告の対象である「押収に関する処分」に当たらないから、申立ては不適法としました。撮影の違法性と準抗告で争えるかを区別させる判例で、短答で事案そのままに問われています。

事案

捜査機関の処分に対する準抗告の範囲

捜査機関のした処分に不服がある者は、裁判所にその取消しや変更を求めることができる（刑訴法430条。検察官・検察事務官の処分は1項、司法警察職員の処分は2項）。ただし対象は条文で限られ、接見の日時等の指定（39条3項）と、「押収」または押収物の還付に関する処分だけである。捜索や検証は列挙されていない。裁判官の裁判に対する準抗告（429条1項）も同じで、対象は勾留・保釈・押収・押収物の還付に関する裁判などに限られ、捜索や検証の裁判は入っていない。他方、検証とは五感の働きで物や場所の状態を認識する処分であり、写真撮影はその結果を記録する行為なので、一般に検証（218条1項）の一種と理解され、本来は検証許可状を要する。そこで、捜索差押えの現場で捜査機関が写真を撮ったとき、その撮影を準抗告で争えるかが問題となる。

知人方居室での捜索と写真撮影

被疑者Xに対する建造物侵入未遂被疑事件で、Xの知人Aの居室などを捜索場所とし、犯行計画のメモ類やXの生活状況を示す預貯金通帳などを差し押さえるべき物とする捜索差押許可状が発付された。司法警察員はA方居室で捜索を行い、X名義の預金通帳などを差し押さえた。その際、令状記載の「差し押えるべき物」に当たらない印鑑、ポケットティッシュ、電動ひげそり機、洋服だんすの中の背広の4点についても、床に並べたり近くから撮ったりして写真に収めた。撮影されたのは、これらの物の外見である。

準抗告と原審の判断

Aは、捜索差押許可の裁判と差押処分の取消しを求めるとともに、事件と関係のない物を撮影したのは違法だとして、ネガと写真の廃棄またはAへの返還を求め準抗告を申し立てた。原審の東京地決平2.1.11は、捜索差押えの際に執行の状況や証拠物の発見時の状態を撮るのは付随する行為として許されるが、本件の撮影はそのどちらにも当たらず許される範囲を外れて違法であるとした。それでも、写真撮影については法律上準抗告の道がないとして、廃棄・返還の申立てを不適法とし、準抗告を棄却した。Aは、撮影が憲法13条に違反するなどと主張して特別抗告した。

要点

差押対象外の物の写真撮影は検証の性質を持ち、「押収に関する処分」に当たらないから準抗告で争えない
執行状況や差押物の発見状況の撮影は捜索差押えに付随して許されるが、対象外の物の撮影は無令状の検証として違法になる
文書の内容を逐一撮影したような場合は実質的な押収として準抗告を認める余地があり、本決定は外形の撮影についての事例判断にとどまる

判旨

最高裁第二小法廷は、違憲の主張は実質が法令違反の主張にすぎず適法な抗告理由に当たらないとしたうえで、職権で判断した。令状記載の差し押さえるべき物に当たらない印鑑などを撮影した本件の写真撮影は、「それ自体としては検証としての性質を有する」から、刑訴法430条2項の準抗告の対象となる「押収に関する処分」には当たらないとし、撮影で得たネガと写真の廃棄・引渡しを求める準抗告は不適法であるとして、抗告を棄却した。撮影が違法かどうかには踏み込んでいない。補足意見は、対象外の物の撮影は違法な検証であるとしつつ、文書の内容を逐一撮るような場合は実質的な押収として準抗告を認める余地を示した。

観点 1

差押対象外の物の写真撮影は検証の性質を持ち、「押収に関する処分」に当たらないから準抗告で争えない

本決定の中心は、撮影行為の性質決定と不服申立ての可否を結びつけた点にある。写真撮影は物の存在や形状を目で認識し記録する行為だから検証に当たる。準抗告の対象は430条が列挙する処分に限られ、検証も捜索も入っていない。裁判官の裁判に対する準抗告（429条1項）にも押収はあるが捜索・検証は無い。したがって、差押対象外の物を撮影されても、ネガや写真の廃棄・引渡しを準抗告で求めることはできない。注意すべきは、撮影が違法かどうかと、準抗告で争えるかどうかは別の問題だという点である。原審は撮影を違法としたうえで申立てを不適法としており、最高裁も違法性には触れずに同じ結論をとった。

よくある誤り

差押対象外の物の写真撮影は違法であるから、準抗告によってネガ及び写真の廃棄を求めることができる（×。違法でも準抗告の対象外）
捜索差押えの現場で行われた写真撮影は、差押えと一体の処分であるから「押収に関する処分」として準抗告の対象となる（×。それ自体としては検証の性質を持つ）
捜索や検証も捜査機関の処分である以上、430条の準抗告の対象となる（×。対象は接見指定と押収・押収物の還付に関する処分に限られる）
最高裁は本件の写真撮影を適法とした（×。適法性には判断を示していない。違法としたのは原審）

短答での問われ方

予備2012問23肢4と司法2012問38肢4は同じ問題で、令状記載の差し押さえるべき物に当たらない印鑑を撮影された場合にネガと写真の廃棄・引渡しを求める準抗告はできない、とする○の肢である。本件の事案そのままなので、「できない」を覚えておけば即答できる。予備2019問26は準抗告の対象を選ばせる問題で、司法巡査がした捜索（ウ）は×、司法警察員がした差押え（エ）は○である。430条の列挙に捜索・検証が無く押収が有る、という本決定の前提と同じ条文の読み方で解ける。司法2007問39肢4は、刑訴法では裁判官がした検証に関する裁判の取消し・変更を請求できないとする○の肢で、429条1項の列挙にも検証が無いことから同じ発想で解ける。

論文での書き方

論文で準抗告の可否が正面から問われることは少ないが、違法な写真撮影への救済を論じる場面で、「写真撮影は五感の作用による認識・記録であり検証の性質を持つ→430条の『押収に関する処分』に当たらない→準抗告は不適法」と三段で示す。そのうえで、事後の救済は撮影自体の取消しではなく、写真を証拠として使う段階での証拠能力の判断（違法収集証拠排除法則）に移る、と流れをつなぐ。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2012年第23問 4直接

被疑者又は弁護人は，捜査機関が，捜索差押許可状に記載された「差し押さえるべき物」に該当しない印鑑を写真撮影した場合，これにより得られたネガ及び写真の廃棄又は引渡しを求める準抗告をすることができない。

司法試験 2012年第38問 4直接

予備試験 2019年第26問ウ応用

司法巡査がした捜索

予備試験 2019年第26問エ対比

司法警察員がした差押え

司法試験 2007年第39問 4応用

刑事訴訟法では，裁判官がした検証に関する裁判の取消し又は変更を請求することはできないが，通信傍受法では，裁判官がした通信の傍受に関する裁判の取消し又は変更を請求することができる。

観点 2

執行状況や差押物の発見状況の撮影は捜索差押えに付随して許されるが、対象外の物の撮影は無令状の検証として違法になる

捜索差押えの現場で撮る写真にも許されるものがある。一つは、令状を立会人に示している場面や捜索の進め方など、執行の状況を撮って手続が適法に行われたことを残すもの。もう一つは、差し押さえる物が見つかった場所や状態を撮って、その物の証拠としての価値を保つものである。これらは捜索差押えに伴う行為として、別に検証許可状がなくてもよいと解されている（222条1項・111条1項の必要な処分と説明することもある）。これに対し、令状に書かれていない物を撮るのは付随行為とはいえず、本来は検証許可状が必要で、それなしに撮れば違法である。原審と補足意見がこの区別を示したが、法廷意見自身は撮影の適法性を判断していない。

よくある誤り

捜索差押許可状とは別に検証許可状がなければ、捜索差押えの際に執行状況を写真撮影することはできない（×。付随する処分として許される）
捜索差押えの現場にある物であれば、差押えの対象でなくても、証拠価値を保全するため自由に写真撮影できる（×。対象外の物の撮影は無令状検証として違法となる）
本決定の法廷意見は、差押対象外の物の写真撮影を違法と判断した（×。違法と述べたのは原審と補足意見）

短答での問われ方

司法2012問23オは、捜索差押えに付随する処分として、立会人に令状を示している状況や差し押さえるべき物が発見された状況を撮影できるとする○の肢である。執行の適法性の担保と証拠価値の保全という二つの目的を覚えておけば迷わない。同じ問題の他の肢は、公道上の撮影（最大判昭44.12.24）、身体拘束中の被疑者を裸にして撮る場合の身体検査令状、宅配便のエックス線検査（最決平21.9.28）など別の判例の知識で解くので、混同しない。

論文での書き方

規範は、写真撮影は本来検証であるが、①手続の適法性を担保するための執行状況の撮影、②差押物の証拠価値を保存するための発見状況の撮影は、令状による捜索差押えに伴って当然予定された範囲のプライバシー制約にとどまるから付随処分として許され、その際に周囲の物が写り込むのもやむを得ない、という形で立てる。あてはめでは、撮った物が令状記載物件か、撮った目的は何か、外形だけか中身まで写したか、わざわざ並べ直すなど撮るための作業をしたかを拾う。本件のように対象外の物を床に並べて撮った事実は、付随処分の範囲を外れる方向に働く。

論証カードランク S

捜索・差押えに際しての写真撮影（222条1項・111条1項）

捜索・差押えの現場で捜査機関が写真撮影をすることは、令状に検証の記載がなくても許されるか。写真撮影は対象物の存在・状態を記録するものであり本来は検証（刑訴法218条1項）に当たるが、他方で、令状の執行状況を記録して手続の

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2012年第23問オ応用

捜査機関は，捜索差押許可状による捜索差押えの際に，捜索差押えに付随する処分として，捜索差押許可状を立会人に示している状況や，捜索の現場で差し押さえるべき物が発見された状況を写真撮影することができる。

観点 3

文書の内容を逐一撮影したような場合は実質的な押収として準抗告を認める余地があり、本決定は外形の撮影についての事例判断にとどまる

藤島裁判官の補足意見は、日記帳の中身を一枚ずつ撮ったり、献金先を書いたメモを写したりするなど、捜査の行方を左右する文書の内容を検証許可状なしに撮影した場合を取り上げた。そのような撮影は、実質的には文書を差し押さえて自由に読める状態に置くのと変わらないから、写真撮影による押収があったとみて「押収に関する処分」として準抗告の対象とし、ネガ等の廃棄や引渡しを命じる考え方もあり得るとした。ただ本件は物の外見を撮っただけなので、その議論に入るまでもないとした。法廷意見も「それ自体としては」という限定を付けており、対象外の物の撮影一般を準抗告の対象外と決めたものではないと理解されている。

よくある誤り

判例によれば、差押対象外の文書の内容を撮影した場合は、実質的な押収として準抗告によりネガの廃棄を求めることができる（×。補足意見の考え方であり、法廷意見の判断ではない）
本決定は、捜索差押えの際の写真撮影はどのような態様であっても準抗告の対象とならないとした（×。外形の撮影について判断した事例判断である）
違法な写真撮影が行われた以上、その機会に行われた差押えも当然に違法となるとするのが判例である（×。本決定はこの点を判断していない）

短答での問われ方

短答で補足意見そのものが問われた例は材料の範囲では見当たらないが、「判例によれば」と書いて補足意見の内容を法廷意見のように示す肢は誤りになる、という読み方を準備しておく。本件で撮られたのは印鑑・ティッシュ・ひげそり機・背広という物の外見で、文書の中身ではなかった、という事実がこの区別の決め手である。

論文での書き方

情報の取得そのものが目的の撮影を論じるときに使う。検証や捜索を準抗告の対象に入れなかったのは、侵害が一回で終わり後から取り消す利益が乏しいと考えられたからだ、という理解を示したうえで、文書の内容を写して保存する撮影は占有の取得と同じ効果を持つから、「押収に関する処分」と同視して準抗告を認めるべきだと論じる。反対の立場は条文の文言から無理があると批判する。さらに、差押えの機会を利用して令状に無い物の情報を集める意図があれば、差押え全体が令状主義を潜脱したものとして違法を帯びうること、撮影した写真の証拠能力は違法収集証拠排除法則で判断することにも触れる。これらは本決定の射程の外にある論点である。