判例集／刑事訴訟法／船舶沈没放火・詐欺事件の決定

船舶沈没放火・詐欺事件の決定

重要度 C 刑事訴訟法伝聞例外（供述録取書）最決昭32.9.30　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約12分

船舶沈没放火・詐欺事件の決定（最決昭32.9.30）は、相被告人の検面調書（検察官が取り調べて作った供述調書）が、公判での供述と大筋で一致し、調書のほうが詳しいだけの場合に、証拠として使えるかが問題になった判例です。最高裁は、調書のほうが詳細であれば全く実質的に異ならないとはいえないとして、刑訴法321条1項2号の要件を満たすとし、否認調書も外形的事実を認めた点で不利益な事実の承認に当たり得るとしました。伝聞例外である2号書面の相反性をゆるやかに認めた判例です。

事案

船舶沈没をめぐる放火・詐欺事件

被告人らは、船舶を焼いて沈没させ、保険金をだまし取ったという放火・詐欺の公訴事実で起訴された。検察官は、この公訴事実を証明するため、被告人らが捜査段階で述べた内容を録取した供述調書を提出した。原審は高松高裁（昭29.10.29）である。これに対し被告人Aと弁護人が上告した。Aの上告趣意は事実誤認をいうものであり、被告人両名の弁護人の上告趣意は、証拠とされた供述調書には証拠能力が無いという刑訴法違反の主張であった。弁護人のこの主張は、原審では主張されず、判断もされていない事項であった。

証拠能力が問われた2種類の調書

一つは、被告人の一人であるBが捜査機関に対して述べた供述の調書である。Bはそこで、船の沈没が犯罪によるものであることを否定していた。他方で、船舶の沈没事故があったという外形的な事実は認めていた。全体としては否認であるこの調書が、322条の「不利益な事実の承認」を内容とする書面に当たるかが問題となった。もう一つは、相被告人らが検察官に対して述べた供述を録取した調書（検面調書）である。相被告人らは公判廷でも供述しており、その供述は調書と大筋で一致していた。違いは調書のほうが詳しいという点にあった。2号後段は公判期日等において前の供述と「相反するか若しくは実質的に異なつた供述」をしたことを求めるので、この程度の差で足りるかが問題となった。

最高裁の判断

最高裁第二小法廷は、上告趣意はいずれも適法な上告理由に当たらないとしたうえで、所論の調書を検討した。Bの調書については、犯罪によることは否定しているが「本件船舶沈没事故があつたという外形的事実を承認した点では不利益であり」、任意性も争われていないから、322条に当たらないとはいえないとした。相被告人の調書については、公判廷の供述と「大綱においては一致しているが、供述調書の方が詳細であつて、全く実質的に異らないものとはいえない」から、321条1項2号の要件も満たすとした。刑訴法違反は無く、411条を適用すべきものとも認められないとして、裁判官全員一致で各上告を棄却した。

要点

検面調書の供述のほうが公判証言より詳しいという程度の違いでも、2号後段の「実質的に異なつた供述」に当たり得る。
答案で相反性を厳格に解するなら、検面調書が公判証言と異なる事実認定を導き得る程度の食い違いを要求する。
2号後段の特信情況は公判証言と比べた相対的なもので、供述内容もその情況を推し量る資料にできる。
共同被告人の検面調書も被告人との関係では2号書面であり、証人尋問後に作られた調書も後の証言との関係では「前の供述」に当たる。
犯罪であることを否認する被告人の調書でも、外形的な事実を認めた点は不利益な事実の承認となり、322条1項の書面に当たり得る。

判旨

最高裁は、相被告人の検面調書と公判廷の供述とが「大綱においては一致しているが、供述調書の方が詳細であつて、全く実質的に異らないものとはいえない」として、321条1項2号の要件を満たすとした。2号後段の相反性は正面からの矛盾に限られず、検面調書のほうが詳しいという程度の差でも「実質的に異なつた供述」に当たり得るということである。あわせて、沈没が犯罪によることを否定する被告人の調書も、「外形的事実を承認した点では不利益」であり任意性も争われていないとして、322条の書面に当たらないとはいえないとした。いずれも上告理由に当たらないとしたうえでの判断で、特信情況について独自の理由は示されていない。

観点 1

検面調書の供述のほうが公判証言より詳しいという程度の違いでも、2号後段の「実質的に異なつた供述」に当たり得る。

2号後段の「相反するか若しくは実質的に異なつた供述」は、公判の供述と検面調書が正面から矛盾する場合に限られない。本決定では、相被告人らの公判廷の供述が検面調書と大筋で一致し、違いは調書のほうが詳しいという点だけだったが、最高裁は「全く実質的に異らないものとはいえない」として2号の要件を満たすとした。決定はそれ以上の理由を述べていない。詳しい供述と簡略な供述とでは、他の証拠と合わせて認定できる事実が変わり得ることが、この結論の説明として挙げられる。射程は相反性の要件にとどまり、相反性が認められても、ただし書の相対的特信情況が別に認められなければ証拠能力は生じない。

よくある誤り

2号後段の相反性は、公判の供述と検面調書の内容が正反対である場合に限って認められる（×。実質的に異なれば足りる）
検面調書が公判の供述より詳細であるにとどまり、大綱において一致している場合は、「実質的に異なつた供述」に当たる余地がない（×。本決定は当たらないとはいえないとした）
公判の供述と相反する供述を録取した検面調書は、相反性が認められれば、それだけで証拠とすることができる（×。相対的特信情況が別に必要である）

短答での問われ方

この決定の結論そのものを正誤で問う肢は、過去問一覧には見当たらない。相反性は、事例の前提として与えられる形で出る。予備2014年問21（司法2014年問32と同じ問題）は、調書では「甲から買った」と述べた者が公判で「見知らぬ人から買った」と証言する事例で、これは正面から矛盾する典型である。予備2017年問22と司法2008年問33は、相反する供述がされたことを問題文が明示する。いずれも相反性を前提に、特信情況など残りの要件を問う。相反性の程度が直接問われたときは、「正反対に限る」「詳しさの差は含まない」という限定が誤りになる。

論文での書き方

2号後段の要件を相反性と相対的特信情況に分け、まず相反性を検討する。判例は、公判供述と大綱で一致していても検面調書のほうが詳細であれば実質的に異ならないとはいえないとした、と本決定を引く。あてはめでは、公判供述と調書を並べ、どの事実について調書だけが語っているか、その部分が犯人性や犯行態様など要証事実の認定に関わるかを拾う。本決定の射程は相反性の有無までであり、特信情況の検討を省いてはならない。判例に従わず厳格に解する立場をとるなら、次の観点の規範を示して結論を出す。

論証カードランク A

検察官面前調書の証拠能力（321条1項2号前段・後段）

検察官面前調書は、被告人以外の者の供述を録取した書面であり伝聞証拠（刑訴法320条1項）に当たるから、刑訴法321条1項2号の要件を満たさない限り証拠とできない。前段は、供述者の死亡・精神若しくは身体の故障・所在不明・国

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

観点 2

答案で相反性を厳格に解するなら、検面調書が公判証言と異なる事実認定を導き得る程度の食い違いを要求する。

本決定のゆるやかな立場には批判が強い。検面調書は、宣誓も被告人側の立会いもない取調べの中で、被告人と対立する当事者である検察官が作る書面である。詳しさの差だけで後段を使えるとすると、捜査段階の調書が公判の供述に取って代わりやすくなり、公判中心主義が損なわれる。そこで厳格に解する立場は、調書がそれだけで、又は他の証拠と組み合わさって、公判の供述から導かれるのとは別の事実認定に結び付き得る程度の食い違いを要求する。裁判官の面前調書（1号）の「前の供述と異なつた供述」が証明力に差が出る程度の違いで足りるとされるのと比べ、2号では一段厳しく考えるのである。

よくある誤り

2号後段の相反性と、1号の「前の供述と異なつた供述」とは、同じ程度の食い違いで足りる（×。1号は証明力に差が出れば足り、2号は異なる事実認定を導き得る程度が必要と解されている）
検面調書は検察官という公的機関が作成するから、相反性はできるだけ広く認めるべきである（×。検察官は被告人と対立する当事者であり、厳格に解する理由になる）
判例も、相反性には公判証言と異なる事実認定を導く程度の食い違いが必要であるとして、詳細さの差では足りないとした（×。判例は詳細さの差でも認めた）

短答での問われ方

この規範を直接問う肢は過去問一覧には見当たらない。2号書面は司法2007年問33・予備2025年問25のように1問まるごと「判例に照らして」問われるので、短答では判例の結論（詳細さの差でも相反性あり）で答える。厳格に解する立場は論文用の知識であり、判例の立場と取り違えないことが大切である。

論文での書き方

検察官は被告人と対立する当事者である、だから相反性は厳格に解すべきである、したがって調書単独で又は他の証拠とあわせて公判証言と異なる事実認定を導き得る程度の食い違いが必要である、という順で規範を立てる。判例は詳細さの差でも認めたことを一言添える。あてはめでは、調書だけに現れる事実を特定し、それが要証事実（犯人性、犯行態様など）の認定を動かすかを検討する。周辺的な事情が詳しいだけなら相反性を否定する方向になる。

論証カードランク A

検察官面前調書の証拠能力（321条1項2号前段・後段）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

観点 3

2号後段の特信情況は公判証言と比べた相対的なもので、供述内容もその情況を推し量る資料にできる。

後段のただし書は、公判での供述よりも前の供述を信用すべき特別の情況を求める。3号の「特に信用すべき情況」（絶対的特信情況）と違い、検面調書の供述を公判証言と比べて判断する相対的なものである。判断の柱は、事件から供述までの時間の隔たり、供述をゆがめる働き掛けや利害関係の有無といった外部的な事情である。ただし最判昭30.1.11は、外部的な特別の事情でなくても、供述の内容自体が信用性のある情況の存在を推知させる事由になるとした。したがって裁判所は、採否を決める前に調書の内容を見ることができる。特信情況は証拠能力の要件であり、調書が採用されても公判証言が証拠でなくなるわけではない。

よくある誤り

公判で相反する供述がされた場合、検面調書は、検察官の面前における供述が特に信用すべき情況の下にされたものでなければ証拠能力が認められない（×。必要なのは公判供述と比べた相対的特信情況であり、絶対的特信情況ではない）
相対的特信情況は供述時の外部的・付随的な事情を指すから、その判断に供述内容自体を考慮することはできない（×。供述内容も推知の資料になる）
裁判所は、証拠能力の有無を判断するためであっても、採用決定の前に検面調書を見ることはできない（×）
検面調書が2号後段で採用されると、これと相反する公判証言は証拠能力を失う（×。両方が証拠となり、どちらを信用するかは裁判所が判断する）

短答での問われ方

最も多く出る。司法2011年問35アは絶対的特信情況と取り違えた肢で誤り。予備2014年問21オ（司法2014年問32オ）は、公判証言より前の供述を信用すべき特別の情況がなければ証拠能力がないとする肢で正しい。供述内容を考慮できないとする予備2025年問25エ・司法2007年問33の5は誤り。司法2008年問33は、採用決定前に裁判所が調書を見られないとするイが誤り、採用されても証言は証拠能力を有するとするウが正しい。

論文での書き方

相反性を認めた後に、相対的特信情況を検討する。規範は、公判供述と検面供述を比べ、供述時の外部的な事情を基準に判断し、供述内容はその事情を推知する資料として考慮できるにとどまる、と書く。あてはめでは、供述時期と事件との近さ、被告人や関係者の面前で証言しにくい事情（報復のおそれ、人間関係）、公判までの間の働き掛けの有無を拾う。内容が詳しい、筋が通っているという点は、記憶が鮮明な時期の供述であることを示す事情として補助的に使う。

論証カードランク A

検察官面前調書の証拠能力（321条1項2号前段・後段）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2025年第25問エ応用

同項第2号ただし書の「前の供述を信用すべき特別の情況」（相対的特信情況）は、供述がなされた際の外部的・付随的情況を指すから、その存在を判断する際に供述内容自体を考慮することはできない。

司法試験 2007年第33問 5応用

同号ただし書の「前の供述を信用すべき特別の情況」は，供述がなされた際の外部的な事情のみを判断資料とすべきであり，この「特別の情況」を推知させる事由として，その供述内容を考慮することはできない。

司法試験 2011年第35問ア応用

公判廷に証人として出廷した者が，捜査段階で検察官に対して供述した内容と相反する供述をしたとき，その者の検察官の面前における供述を録取した書面については，その検察官の面前における供述が特に信用すべき情況の下にされたものであるときでなければ証拠能力は認められない。

予備試験 2014年第21問オ応用

検察官が，Aの前記検察官調書を刑事訴訟法第321条第1項第2号に基づき証拠調べ請求した場合，前記検察官調書は，公判でのAの証言よりも検察官の取調べにおける供述を信用すべき特別の情況が存しなければ，証拠能力を有しない。

司法試験 2014年第32問オ応用

司法試験 2008年第33問イ応用

Wの証人尋問が行われ，刑事訴訟法第321条第1項第2号後段の規定により，Wの証言と相反する供述が録取されたWの検察官に対する供述調書の証拠調べが請求された場合，裁判所は，証拠能力の有無を判断するためであっても，その採用決定をする前に，同供述調書を見ることはできない。

司法試験 2008年第33問ウ応用

Wの証人尋問が行われ，Wの証言と相反する供述が録取されたWの検察官に対する供述調書が刑事訴訟法第321条第1項第2号後段の規定により証拠として採用された場合であっても，Wの証言は証拠能力を有する。

観点 4

共同被告人の検面調書も被告人との関係では2号書面であり、証人尋問後に作られた調書も後の証言との関係では「前の供述」に当たる。

2号が対象とするのは、被告人以外の者の検察官に対する供述を録取した書面である。共同被告人は、当の被告人から見れば被告人以外の者であり、被害者などの証人と本質が違うわけではない。そこで共同被告人の検面調書は、被告人との関係では2号書面として扱われる（最決昭27.12.11）。本決定も、相被告人の検察官に対する供述調書を2号の要件に当てはめて判断しており、同じ扱いを前提にしている。また、いったん証人として尋問された者を検察官が取り調べて作った調書も、その後の尋問で相反する供述がされれば「前の供述」に当たる（最決昭58.6.30）。後段の相反供述は公判準備としての期日外尋問でされたものでもよい。

よくある誤り

共同被告人は被害者その他の純然たる証人と本質を異にするから、その検面調書は2号の「検察官の面前における供述を録取した書面」に当たらない（×）
すでに証人として尋問された者を検察官が同一事項について取り調べて作った調書は、その後の公判でその者が相反する供述をしても「前の供述」に当たらない（×）
証人尋問が公判期日に行われない限り、検面調書に2号後段で証拠能力を認める余地はない（×。条文は「公判準備若しくは公判期日において」と定める）

短答での問われ方

共同被告人の検面調書は、予備2025年問25イ・司法2009年問35イが2号書面に当たらないとして誤り、司法2007年問33の1が当たるとして正しい。予備2025年問25イの解説は本決定を根拠に挙げており、本決定が相被告人の検面調書を2号で判断したことと整合する。証人尋問後に作られた調書は司法2007年問33の3（「前の供述」に当たらないとして誤り）。予備2017年問22オは、病院での期日外尋問で相反供述がされた事例で、公判期日に尋問しない限り証拠能力を認める余地がないとする肢が誤りである。

論文での書き方

共犯者である共同被告人の検面調書が出てきたら、被告人との関係では被告人以外の者の供述録取書であるから321条1項2号で証拠能力を判断する、と一言で位置付ける。証人尋問後に作られた調書については、「前の供述」に当たり後段の適用はあり得るとしたうえで、公判中心主義の観点から好ましくない取調べであること、すでに公判でされた証言と異なる内容であることを踏まえ、特信情況を慎重に判断すると書く。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2025年第25問イ直接

共同被告人の検察官に対する供述調書は、共同被告人が被害者その他の純然たる証人とその本質を異にするから、同項第2号の「検察官の面前における供述を録取した書面」に当たらない。

司法試験 2007年第33問 1直接

共同被告人は，被告人との関係においては，被告人以外の者であって，被害者その他の純然たる証人とその本質を異にするものではないから，共同被告人の検察官に対する供述調書は，同号にいう「検察官の面前における供述を録取した書面」に当たる。

司法試験 2009年第35問イ直接

共同被告人乙の検察官に対する供述調書は，被告人甲との関係において，刑事訴訟法第321条第1項第2号の「検察官の面前における供述を録取した書面」には当たらない。

司法試験 2007年第33問 3応用

既に公判期日において証人として尋問された者に対し，検察官が，後の公判期日に提出することを予定して，その尋問内容と同一事項につき取り調べて作成した供述調書は，その後の公判期日において，その者が前記供述調書の内容と相反する供述をしても，同号後段にいう「前の供述」に当たらない。

予備試験 2017年第22問オ応用

Wの証人尋問が公判期日において行われない限り，検察官調書の証拠能力を認める余地はない。

観点 5

犯罪であることを否認する被告人の調書でも、外形的な事実を認めた点は不利益な事実の承認となり、322条1項の書面に当たり得る。

322条1項は、被告人の供述書や署名押印のある供述録取書について、内容が被告人に不利益な事実の承認であれば、任意性を条件に証拠とすることを認める。本決定は、船舶を焼いて保険金をだまし取ったという公訴事実の下で、沈没が犯罪によることを否定する被告人Bの調書でも、「本件船舶沈没事故があつたという外形的事実を承認した点では不利益」であり、任意性も争われていないから、322条に当たらないとはいえないとした。不利益な事実の承認は自白に限られず、要証事実の一部や間接事実を認める供述でも足りる。調書全体が否認かどうかではなく、公訴事実との関係で被告人に不利な事実を認めた部分があるかで判断する。

よくある誤り

被告人が犯罪の成立を否認している供述調書は、不利益な事実の承認を内容とするものではないから、322条1項により証拠とすることはできない（×。外形的な事実を認めた点は不利益な事実の承認に当たり得る）
322条1項の「不利益な事実の承認」は、犯罪事実の全部又は主要部分を認める自白に限られる（×。間接事実の承認でも足りる）
不利益な事実の承認が自白に当たらない場合は、任意性に疑いがあっても322条1項により証拠とすることができる（×。同項ただし書により319条に準じて任意性が必要である）

短答での問われ方

この判示部分を直接問う肢は過去問一覧に見当たらない。考え方は予備2024年問17で使える。窃盗の犯行を否認しつつ、犯行時刻ころにバイクで現場を通ったことは認めた供述録取書②について、自白である③と同じ要件で証拠能力が認められるとするウは正しい。②は否認調書でも不利益な事実の承認を含むからである。これに対し、犯行時間帯の外出自体を否定した①は不利益な事実の承認を含まないので、任意性があれば足りるとするイは誤りとなる。

論文での書き方

被告人の捜査段階の供述調書が否認調書であっても、すぐに322条1項後段（特信情況）に回さない。まず公訴事実との関係で被告人に不利な事実（犯行現場に居たこと、事故・被害の発生、動機となる事情など）を認めた部分があるかを確認し、あれば前段の不利益な事実の承認として任意性を検討する、という順で書く。立証趣旨との関係で、どの部分が不利益な事実に当たるかを特定するのが答案のポイントである。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2024年第17問ウ応用

供述録取書②については、供述録取書③と同じ要件の下で、証拠能力が認められる。

予備試験 2024年第17問イ対比

供述録取書①については、Xの供述の任意性に疑いがなければ、証拠能力が認められる。