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国際捜査共助の要請に基づき作成された供述調書

重要度 A 刑事訴訟法国際捜査共助と3号書面最判平23.10.20　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

国際捜査共助の要請に基づき作成された供述調書（最判平23.10.20）は、中国に帰国した共犯者を日本の依頼で中国の捜査官が取り調べて作った調書を、日本の裁判で証拠にできるかが問題になった判例です。最高裁は、取調べ方法の要請があり、黙秘権が実質的に告げられ、強制の形跡もないことなどから、321条1項3号により採用した判断を是認しました。伝聞証拠（法廷外の供述）の例外である3号書面の要件、特に信用すべき情況を考える素材となる判例です。

事案

外国にいる共犯者の供述を得る仕組み

共犯者が国外で身柄を押さえられた場合、日本の捜査機関が現地で自ら取り調べることはできない。そこで相手国の捜査官に取り調べてもらう国際捜査共助が使われる。こうして作られた供述調書は、公判廷外の供述を記した伝聞証拠であり（刑訴法320条1項）、日本の裁判官や検察官の面前で作られた書面でもないから、321条1項3号の要件を満たさなければ証拠にできない。

何が起きたか

中国から日本に留学していた被告人は、中国人の共犯者2名と共謀し、平成15年6月、福岡市内の被害者方に押し入って一家4人を殺害し、金品を奪ったうえ死体を海中に遺棄した（住居侵入・強盗殺人・死体遺棄）。共犯者2名は犯行後に帰国して中国当局に身柄を拘束された。日本の警察の共助要請を受け、日本の捜査官が立ち会う中で中国の捜査官が両名を取り調べ、供述調書等を作成した。両名は中国の裁判所で無期懲役・死刑などの判決を受け、日本の法廷に証人として呼ぶことは事実上できなかった。

訴訟の経過

第一審（福岡地判平17.5.19）は、違法収集証拠として排除すべきだとの弁護人の主張を退け、調書等の許容性と3号の特信情況を肯定して有罪とし、死刑を言い渡した。控訴審（福岡高判平19.3.8）もこれを是認した。被告人は、中国での取調べは供述の自由が保障されない状態で行われたから、調書等の証拠能力を認めるのは憲法38条に違反し、最大判平7.2.22にも反するとして上告した。

要点

外国の捜査官が作った供述調書は321条1項3号の要件で証拠能力を判断する
黙秘権が制度上保障されない国の取調べでも、実質的な告知と強制の不存在などから特信情況を認めうる
外国で得た証拠も日本の刑訴法に照らして許容性が判断され、平7.2.22の刑事免責事件とは区別される

判旨

最高裁は、憲法38条違反の主張は実質が単なる法令違反であり、最大判平7.2.22の引用は「事案を異にする判例を引用するもの」として上告理由に当たらないとした。そのうえで職権により、本件調書等は国際捜査共助に基づいて作成され、強盗殺人等の事実の証明に「欠くことができないもの」であるとし、①日本の捜査機関から中国の捜査機関に取調べの方法等について要請があったこと、②両名に「黙秘権が実質的に告知され」たこと、③「肉体的、精神的強制が加えられた形跡はない」ことなどの事実関係を前提に、調書等を321条1項3号により採用した第一審の措置を是認した原判断に誤りはないと判示し、上告を棄却した。

観点 1

外国の捜査官が作った供述調書は321条1項3号の要件で証拠能力を判断する

外国の捜査官が録取した供述調書は、日本の裁判官面前調書（1号）でも検察官面前調書（2号）でもないから、日本の捜査官が立ち会っていても3号書面として扱われる。要件は、①死亡・所在不明・国外在住などによる供述不能、②その供述が犯罪事実の存否の証明に欠くことができないこと（不可欠性）、③特に信用すべき情況の下でされたこと（絶対的特信情況）の三つで、供述録取書なら供述者の署名または押印も要る。第一審は、共犯者2名が中国で判決を受けていて召喚が事実上できないこと、調書によらなければ犯行状況や被害金品を具体的に認定できないことから①②を認め、最高裁も不可欠性を肯定した。被告人以外の者の供述を内容とする伝聞証言も、324条2項により同じ三要件による。

よくある誤り

外国の捜査機関が作成した供述調書は、刑訴法に作成者として規定がないから、およそ証拠能力が認められない（×。3号の要件を満たせば証拠になる）
日本の検察官が取調べに立ち会っていれば、外国の捜査官が録取した調書でも321条1項2号の検察官面前調書として扱われる（×。録取者は外国の捜査官なので3号）
3号書面は、供述不能と絶対的特信情況が認められれば証拠能力が認められる（×。不可欠性の要件も必要）

短答での問われ方

本判決そのものを直接問う肢は配信範囲に見当たらないが、3号の要件を一つ落とした肢は頻出である。予備R7第25問オ（員面調書について不可欠性を落とした×肢）、司法H21第36問エ（324条2項で3号が準用される伝聞供述につき、供述不能・不可欠性・特信の三つを並べた○肢）が、本判決で確認される三要件の知識で解ける。

論文での書き方

まず伝聞証拠（320条1項）に当たることを示し、録取者が外国の捜査官であるから3号書面になると位置づける。次に供述不能（国外にいて召喚が事実上不可能）、不可欠性（他の証拠では犯行状況等を具体的に認定できない）、特信情況、署名押印の順にあてはめる。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2025年第25問オ応用

被告人以外の者の司法警察員に対する供述調書で供述者の署名又は押印のあるものは、供述者の供述不能の要件が存在し、かつ、その供述が特に信用すべき情況（絶対的特信情況）の下にされたものであることが認められれば、同項第3号により証拠能力が認められる。

司法試験 2009年第36問エ応用

B証言は，Wが所在不明であるため公判期日において供述することができず，かつ，Wの供述が犯罪事実の存否の証明に欠くことができないものであるときは，Wの供述が特に信用すべき情況の下にされたものであるときに限り，これを証拠とすることができる。

観点 2

黙秘権が制度上保障されない国の取調べでも、実質的な告知と強制の不存在などから特信情況を認めうる

3号の特信情況は、他の供述と比べるのではなく、その供述自体に信用性を支える外部的な事情があるかで判断する。中国の刑訴法は被疑者に真実を述べる義務を課し、黙秘権を制度として保障していなかったが、第一審は、日本側の要請で供述拒否権が告げられたこと、質問事項を日本の捜査官が用意し調書の正確さも確かめたこと、一問一答形式で言い分がそのまま記されたこと、強制の形跡がないことなどを挙げ、供述の自由は実質的に保たれていたとした。最高裁も、取調べ方法の要請、黙秘権の実質的な告知、強制の形跡がないことを挙げて3号による採用を是認した。供述内容の詳しさは、外部的事情を推し量る一資料としてのみ使える。

よくある誤り

供述者の国の法制度に黙秘権の保障がない以上、その国の捜査官による取調べで得た供述調書には特信情況が認められない（×。実質的な告知と強制の不存在などで認めうる）
特信情況は供述時の外部的な事情だけで判断し、供述内容を考慮することは一切許されない（×。外部的事情を推認する一資料として考慮できる）
3号の特信情況は、公判廷での供述と比べて前の供述のほうが信用できる場合に認められる（×。それは2号ただし書の相対的特信情況。3号は比べる供述を要しない絶対的特信情況）

短答での問われ方

特信情況の判断資料として供述内容を考慮できるかは、2号ただし書の相対的特信について予備R7第25問エ・司法H19第33問5で問われている（いずれも「考慮できない」とする×肢）。3号の絶対的特信でも同じ考え方で処理できる。外国で作成された書面の特信情況を認めた例として、米国の宣誓供述書（最決平12.10.31）、韓国の公判調書（最決平15.11.26）とまとめて覚える。

論文での書き方

規範として、3号の特信情況は供述自体の信用性を担保する外部的付随事情の存在をいい、供述内容はそれを推認する資料にとどまると書く。あてはめでは、日本側の関与（要請・立会い・質問事項の作成・正確性の確認）、黙秘権の実質的な告知、強制の不存在、調書の作成方式（一問一答・署名指印）を拾う。事件の重大さや必要性の高さは不可欠性の話であり、特信情況の理由としては挙げない。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2025年第25問エ応用

同項第2号ただし書の「前の供述を信用すべき特別の情況」（相対的特信情況）は、供述がなされた際の外部的・付随的情況を指すから、その存在を判断する際に供述内容自体を考慮することはできない。

司法試験 2007年第33問 5応用

同号ただし書の「前の供述を信用すべき特別の情況」は，供述がなされた際の外部的な事情のみを判断資料とすべきであり，この「特別の情況」を推知させる事由として，その供述内容を考慮することはできない。

観点 3

外国で得た証拠も日本の刑訴法に照らして許容性が判断され、平7.2.22の刑事免責事件とは区別される

最大判平7.2.22は、国際司法共助で得た証拠でも日本の刑事裁判で使えるかは日本の刑訴法などの関係法令に従って決まるとし、法文の要件のほか刑訴法全体の精神に照らした許容性も必要だとした。そのうえで、明文の根拠なく刑事免責を与えて米国で得た嘱託証人尋問調書を許容しなかった。被告人は本件もこれと同じだと主張したが、最高裁は事案を異にするとし、許容性を独立に論じることなく3号該当性だけを判断した。なお刑事免責は平成28年改正で制度化され（157条の2・157条の3）、平7判決も刑事免責の付与自体が憲法38条1項に反するとはしていない。外国人の供述調書については、退去強制による国外在住を理由とする2号前段の調書が、事情次第で許されない場合があるとした最判平7.6.20とも区別して覚える。

よくある誤り

刑事免責を付与して供述を強制することは憲法38条1項に違反するから、それによって得た供述は証拠にできない（×。違憲とはされておらず、平成28年改正で制度化された）
最大判平7.2.22に照らすと、国際共助で外国において得た供述調書は一律に証拠とすることができない（×。本判決は3号で採用を是認）
退去強制で出国した外国人の検察官面前調書は、国外にいる以上常に2号前段で証拠にできる（×。最判平7.6.20は許されない場合があるとする）

短答での問われ方

予備R2第24問ウ（刑事免責付与による供述強制は憲法38条1項違反とする×肢）は平7.2.22と平成28年改正の知識で解く。予備R2第24問イ、司法H19第33問4、司法H23第35問エは退去強制と2号前段（最判平7.6.20）の肢で、外国人の供述調書という同じ場面の対比として整理しておく。

論文での書き方

論文では、①外国で得た証拠でも日本の刑訴法に照らして許容性を判断する（平7.2.22の枠組み）、②許容性が否定されるのは、収集の手続が日本の刑訴法の基本理念に実質的に反する場合に限られる（本件第一審が用いた基準で、最高裁の判示ではない）、③そのうえで3号の要件にあてはめる、の順で書く。本判決は許容性を独立に判断していないので、許容性の検討を省いてよいとまで読まない。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2020年第24問ウ対比

自己負罪拒否特権に基づき証言を拒否する証人に対して刑事免責を付与して供述を強制することは，憲法第38条第1項に違反するから，そのようにして得られた供述を，被告人の有罪を認定するための証拠とすることは許されない。

予備試験 2020年第24問イ対比

国外にいるため公判準備又は公判期日において供述することができない者の供述を録取した検察官面前調書を，刑事訴訟法第321条第1項第2号前段の規定により証拠とすることは，それが作成され証拠請求されるに至った事情や，供述者が国外にいることになった事由のいかんによっては，憲法第37条第2項の保障する証人審問権の趣旨に鑑み許されない場合がある。

司法試験 2007年第33問 4対比

退去強制によって出国した外国人の検察官に対する供述調書については，同号前段のその供述者が「国外にいる」という要件を満たすので，常に，事実認定の証拠として許容される。

司法試験 2011年第35問エ対比

裁判所が証人尋問の決定をした外国人について，証人尋問の実施前に退去強制が行われた場合，その者の検察官に対する供述調書を刑事訴訟法第321条第1項第2号前段に基づいて証拠とすることは，許容されないことがある。