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他の事件で作成された裁判官面前調書（321条1項1号）

重要度 B 刑事訴訟法裁判官面前調書最決昭29.11.11　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

他の事件で作成された裁判官面前調書（最決昭29.11.11）は、公職選挙法違反の事件で、別の事件の手続で裁判官の前でされた供述を録取した書面を、刑訴法321条1項1号の書面（1号書面）として証拠にできるかが問題になった判例です。最高裁は、1号書面は当該事件で作成されたものか他の事件で作成されたものかを問わないとし、原判決に違法はないとしました。伝聞例外である1号書面の範囲を示した判例で、短答では「当該事件に限られる」という誤りの肢を見抜く形で問われます。

事案

1号書面という伝聞例外

刑訴法321条1項は、被告人以外の者の供述を録取した書面の伝聞例外を、誰の面前での供述かによって3つに分けている。1号は裁判官の面前での供述を録取した書面であり、供述者が死亡・所在不明などで公判で供述できないとき（前段）か、公判で前の供述と異なる供述をしたとき（後段）に証拠とすることができる。検察官面前調書（2号）や一般の書面（3号）よりも要件が緩いのは、公平な立場の裁判官の前でされた供述だからである。典型は、起訴前や第1回公判期日前の証人尋問（226条〜228条）、証拠保全（179条）の証人尋問の調書で、いずれもその事件のために作られる。では、別の事件の手続で作られた裁判官面前の調書も1号に入るのか。条文には「当該事件で作成されたもの」という限定が書かれていないため、この点が問題になった。

上告と最高裁の扱い

本件は公職選挙法違反被告事件である。原審は仙台高裁（昭和29年1月28日判決）で、弁護人が上告した。上告趣意は2点あり、第1点は違憲の主張、第2点は訴訟法違反の主張であった。決定文の応答からすると、第2点は、他の事件で作成された裁判官面前の調書を1号書面として扱ったことを争うものであったと読み取れる。最高裁第一小法廷は、第1点は原審で主張も判断もされておらず前提を欠くとし、第2点は単なる訴訟法違反の主張であるとして、いずれも刑訴法405条の上告理由に当たらないとした。そのうえで、第2点を退ける部分の括弧書きの中で、1号書面の範囲についての解釈を示した。上告は裁判官全員一致で棄却された。

要点

1号書面は当該事件で作成されたものに限られず、他の事件で作成された裁判官面前の調書も含まれる
1号書面かどうかは裁判官の面前の供述を録取したものかで決まり、手続の種類や宣誓の有無は問わない
1号書面は供述不能か相反供述があれば証拠とすることができ、後段について特信情況は要求されない

判旨

最高裁は、刑訴法321条1項1号の「裁判官の面前における供述を録取した書面」とは「当該事件において作成されたものであると他の事件において作成されたものであるとを問わない」と解するのが相当であるとし、原判決に訴訟法違反はないとした。この判断は上告を不適法とする理由の括弧書きの中で示されたもので、理由は述べられていない。もっとも、条文は裁判官の面前の供述であることを求めるだけで事件を限定していないし、1号の要件が緩いのは公平な裁判官の面前でされた供述であることによるのであって、その性質はどの事件の手続で録取されたかによって変わらない。本決定はこのような考え方に立つものと理解できる。

観点 1

1号書面は当該事件で作成されたものに限られず、他の事件で作成された裁判官面前の調書も含まれる

321条1項1号は、裁判官の面前での供述であることだけを要求し、どの事件の手続で録取されたかを限定していない。本決定はこの点を明らかにし、当該事件で作られたものか他の事件で作られたものかを問わないとした。したがって、乙に対する刑事事件の公判で証人が述べた供述を録取した調書は、甲の事件でも1号書面となり、供述不能か相反供述があれば証拠とすることができる。1号の要件が緩い根拠は公平な裁判官の面前でされた供述であることにあり、それは別事件でも同じだからである。誤りの肢は「当該事件に関して作成されたものに限られる」と限定を足して作られる。なお、他事件の調書は甲が反対尋問をしていない供述であるが、だからといって2号・3号の要件に切り替わるわけではない。

よくある誤り

1号書面は当該事件に関して作成されたものに限られるから、他の事件の公判廷における証人の供述を録取したものは含まれない（×。本決定は当該事件か他の事件かを問わないとした）
乙の刑事事件における証人尋問調書は、甲の事件では裁判官の面前における供述を録取した書面に当たらない（×）

短答での問われ方

司法H23第35問イは「当該事件に関して作成されたものに限られるから、他の事件の公判廷における証人の供述を録取したものは含まれない」とする誤りの肢で、本決定そのものが問われた。予備R7第25問アも前半で「当該事件に関して作成されたものに限られ」と同じ限定を置いており、ここだけで誤りと判断できる。予備H29第26問ウは、甲の事件で「乙の刑事事件における証人尋問調書」が1号書面に当たるかを問い、当たる（○）。

論文での書き方

別事件の公判調書や証人尋問調書が証拠請求された場面で使う。まず、公判外の供述を内容とし、その内容の真実性が問題になるから伝聞証拠であることを確認する。次に、1号は裁判官の面前の供述であることを求めるだけで事件を限定していないから、他事件の調書も1号書面に当たるとする（最決昭29.11.11）。そのうえで、前段の供述不能か後段の相反供述を事実にあてはめる。射程は「裁判官の面前で録取された供述」である限り広く及ぶが、検察官や警察官が作成した他事件の調書は当然2号・3号の問題である。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2025年第25問ア直接

同項第1号の「裁判官の面前における供述を録取した書面」は、当該事件に関して作成されたものに限られ、被告人以外の者に対する事件の公判廷における同一人の被告人としての供述を録取したものは含まれない。

司法試験 2011年第35問イ直接

刑事訴訟法第321条第1項第1号の「裁判官の面前における供述を録取した書面」は，当該事件に関して作成されたものに限られるから，他の事件の公判廷における証人の供述を録取したものは含まれない。

予備試験 2017年第26問ウ直接

乙の刑事事件における証人尋問調書

観点 2

1号書面かどうかは裁判官の面前の供述を録取したものかで決まり、手続の種類や宣誓の有無は問わない

本決定の考え方を進めると、1号書面かどうかは裁判官の面前で録取された供述かどうかで決まり、手続の種類は問わないことになる。当該事件の第1回公判期日前の証人尋問調書（226条〜228条）や証拠保全の証人尋問調書が典型であるが、民事事件の証人尋問調書、少年保護事件で家庭裁判所が行った証人尋問の調書も1号書面に当たる。さらに最決昭57.12.17は、被告人以外の者に対する事件の公判調書のうち、その者の被告人としての供述を録取した部分も含まれるとした。被告人の供述には宣誓も偽証罪の制裁もないが、1号は宣誓した供述に限ると定めていない。これを3号で扱うと、同じく宣誓のない検察官面前調書より重い要件を課すことになり釣り合わない、と説明されている。

よくある誤り

被告人には黙秘権の保障があり、宣誓も偽証罪の制裁もないから、乙の贈賄事件の公判調書中の乙の被告人としての供述部分は、甲の収賄事件で1号書面に当たらない（×。最決昭57.12.17は含むとした）
1号書面は証人尋問調書に限られ、乙の刑事事件における被告人質問調書は含まれない（×）
1号書面は刑事手続で作成されたものに限られ、民事事件や少年保護事件の証人尋問調書は含まれない（×）

短答での問われ方

予備H29第26問は、第1回公判期日前の証人尋問調書（ア）、民事事件の証人尋問調書（イ）、乙の刑事事件の証人尋問調書（ウ）、乙の刑事事件の被告人質問調書（エ）、少年丙の保護事件の証人尋問調書（オ）のうち1号書面は幾つかを問う個数問題で、5つとも当たる。1つでも迷うと落とす。被告人としての供述部分は、司法H21第35問ア（含まれる。○）、司法H23第35問オ（黙秘権・宣誓の欠如を理由に否定。×）、予備R7第25問ア後半（含まれないとする。×）で出ている。司法H20第29問4は第1回公判期日前の証人尋問調書が1号書面に当たるとする正しい肢である。

論文での書き方

典型は、贈賄側が別に審理され、自分の公判では被告人として賄賂の趣旨を認めたのに、収賄側の公判では証人として否認に転じた場面である。別事件の公判調書中の被告人としての供述部分は、宣誓がなくても裁判官の面前の供述であるから1号書面に当たるとし（最決昭57.12.17）、1号後段の相反供述をあてはめる。同決定が判示したのは公判調書中の供述部分についてであり、勾留質問調書など公判廷外で録取された被告人の供述にまで及ぶかは判示されていない。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2017年第26問イ応用

民事事件における証人尋問調書

予備試験 2017年第26問オ応用

少年丙の保護事件における証人尋問調書

予備試験 2017年第26問ア応用

第1回公判期日前の証人尋問調書

予備試験 2017年第26問エ応用

乙の刑事事件における被告人質問調書

司法試験 2011年第35問オ応用

被告人には黙秘権の保障があり，かつ，宣誓及び偽証罪の制裁を欠くのであるから，乙を被告人とする贈賄被告事件の公判調書中，被告人としての乙の供述を録取した部分は，甲を被告人とする収賄被告事件において，刑事訴訟法第321条第1項第1号の「裁判官の面前における供述を録取した書面」には該当しない。

司法試験 2009年第35問ア応用

甲に対する被告事件における刑事訴訟法第321条第1項第1号の「裁判官の面前における供述を録取した書面」には，同事件とは別の乙に対する被告事件における公判調書中の被告人乙の供述を録取した部分が含まれる。

司法試験 2008年第29問 4応用

第一回の公判期日前に行われる証人尋問により作成された証人尋問調書は，刑事訴訟法第321条第1項第1号の「裁判官の面前における供述を録取した書面」に該当する。

観点 3

1号書面は供述不能か相反供述があれば証拠とすることができ、後段について特信情況は要求されない

1号書面の伝聞例外の要件は、前段が供述者の死亡・精神若しくは身体の故障・所在不明・国外にいることによる供述不能、後段が公判準備・公判期日で前の供述と異なった供述をしたことである。2号後段のように、公判供述より前の供述を信用すべき特別の情況（相対的特信情況）は要件でない。3号のような、犯罪事実の存否の証明に欠くことができないこと、特に信用すべき情況（絶対的特信情況）も要らない。裁判官の面前の供述であること自体に高い信用性が認められるからである。本決定によって他事件の調書も1号に入るから、他事件の証人尋問調書もこの緩い要件で証拠にできることになる。範囲の広さと要件の緩さはセットで押さえる。

よくある誤り

証人が公判期日で前に裁判官の面前でした供述と異なった供述をした場合、前の供述を録取した書面は、公判供述よりも前の供述を信用すべき特別の情況があるときに限り証拠とすることができる（×。それは2号後段の要件で、1号後段は異なった供述をしたことで足りる）

短答での問われ方

予備R5第24問アは、証人が前に裁判官の面前でした供述と異なった供述をした場合に、「前にした供述を信用すべき特別の情況の存するときに限り」証拠にできるとする誤りの肢である。2号後段の要件を1号に移し替える形で作られている。1号（供述不能または相反供述）、2号（前段は供述不能、後段は相反供述と相対的特信情況）、3号（供述不能・不可欠性・絶対的特信情況）を号ごとに言えるようにしておく。

論文での書き方

答案では、どの号の書面かを先に決め、その号の要件だけを過不足なく検討する。1号書面と認定できれば、あてはめるのは供述不能か相反供述だけで、特信情況に字数を使う必要はない。逆に、他事件の調書だからといって3号で検討すると、不可欠性と絶対的特信情況まで要求することになり、要件を誤る。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2023年第24問ア応用

証人が公判期日において、前に裁判官の面前でした供述と異なった供述をした場合、前にした供述を録取した書面で供述者の署名又は押印のあるものは、公判期日における供述よりも前にした供述を信用すべき特別の情況の存するときに限り、これを証拠とすることができる。