裁判官面前調書

重要度 B 刑事訴訟法裁判官面前調書最決昭57.12.17　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

裁判官面前調書（最決昭57.12.17）は、贈賄者が自分の事件の法廷で被告人として述べた内容の記録を、収賄者の裁判で321条1項1号の書面（裁判官の前でした供述の記録）として証拠にできるかが問題になった判例です。最高裁は職権で、他人の事件の公判調書のうち、その人が被告人として供述した部分も1号書面に含まれると判断し、上告を棄却しました。伝聞証拠（法廷外の供述）の例外のうち最も要件が緩い1号書面の範囲を示した判例で、短答では結論の正誤がそのまま問われます。

事案

1号書面という伝聞例外

公判廷の外でされた供述を書面にしたものは伝聞証拠であり、原則として証拠にできない（刑訴法320条1項）。321条1項は被告人以外の者の供述録取書について例外を設け、誰の面前での供述かによって要件に差をつけている。裁判官の面前の供述を録取した書面（1号書面）は、供述者が死亡等で供述できないとき（前段）、または公判で前の供述と異なる供述をしたとき（後段）に証拠とすることができ、検察官面前調書のような相対的特信情況も求められない。三つの類型のうち最も緩い要件である。ここで、他の事件の法廷で被告人として話した内容を録取した部分がこの1号書面に入るのかが問われた。

贈収賄の両事件と第一審の扱い

XはAから賄賂を受け取ったなどとして収賄罪で起訴された。贈賄側のAは、自分に対する贈賄被告事件の公判で、被告人として、渡した金銭が賄賂であるという趣旨を認めていた。ところがその後、Xの第一審公判に証人として呼ばれたAは、賄賂の趣旨を否定する証言をした。そこで第一審（秋田地大館支判昭55.9.19）は、Aの贈賄事件の公判調書のうちAが被告人として供述した部分を、公判で前と異なる供述をした場合にあたるとして321条1項1号後段により採用し、Xの有罪認定の資料とした。

上告の主張

控訴審（仙台高秋田支判昭56.8.25）を経て、X側は上告した。上告趣意は、他事件の被告人は黙秘権を保障されたうえで供述しており、宣誓もせず偽証罪の制裁も受けないから、その供述を録取した書面は1号書面に当たらないと主張し、これを憲法37条2項違反として構成した。最高裁は、この主張は実質において321条1項1号の解釈適用の誤りをいう単なる法令違反であり、もう一つの主張は事実誤認であるとして、いずれも適法な上告理由（405条）に当たらないとしたうえで、職権で1号書面の範囲について判断を示した。

要点

被告人以外の者に対する事件の公判調書中、その者の被告人としての供述を録取した部分は321条1項1号の書面に当たる
1号書面は当該事件のために作成されたものに限られず、他事件・民事事件・少年保護事件の証人尋問調書や第1回公判期日前の証人尋問調書も含まれる
宣誓や偽証罪の制裁が欠けていても、裁判官の面前で手続に沿ってされた供述である以上、1号書面の信用性の保障は失われない
本決定の射程は公判調書中の被告人供述部分であり、勾留質問調書など公判外の書面や、共同被告人の検察官面前調書の扱いとは区別して考える

判旨

上告棄却。最高裁は、「刑訴法三二一条一項一号の『裁判官の面前における供述を録取した書面』には、被告人以外の者に対する事件の公判調書中同人の被告人としての供述を録取した部分を含むと解するのが相当である」と職権で判示した。決定自体は理由を述べていないが、1号書面の要件が緩いのは公正な裁判官の面前で手続に沿って供述がされ、書記官が正確に録取する点に信用性の保障があるからで、宣誓と偽証罪の担保は必須ではないと理解されている。これを除けば3号書面として最も厳しい要件に服し、宣誓のない検察官面前調書より不利に扱われる不均衡も生ずる。

観点 1

被告人以外の者に対する事件の公判調書中、その者の被告人としての供述を録取した部分は321条1項1号の書面に当たる

本決定の結論そのものである。Xの収賄事件で証拠とされたのは、贈賄者Aに対する別の刑事事件の公判調書のうち、Aが被告人として述べた部分であった。最高裁は、この部分も「裁判官の面前における供述を録取した書面」に含まれるとした。したがって、Aが死亡等で供述できなければ前段により、Aが本件公判で前と異なる供述をすれば後段により、証拠能力が認められる。本件は後段の適用例である。他事件で証人として尋問された調書が1号書面に入ることはすでに最決昭29.11.11が認めており、本決定は被告人の立場での供述にまで範囲を広げた点に意味がある。

よくある誤り

1号書面は当該事件に関して作成されたものに限られ、他事件の公判における同一人の被告人としての供述を録取したものは含まれない（×）
乙の刑事事件における被告人質問調書は1号書面に当たらない（×）
他事件の被告人供述を録取した部分は、321条1項3号の要件を満たす場合に限り証拠となる（×）

短答での問われ方

予備2025問25ア（×：当該事件に限るとする肢）、予備2017問26エ（○：乙の刑事事件における被告人質問調書）、司法2011問35オ（×：黙秘権・宣誓の欠如を理由に否定する肢）、司法2009問35ア（○：別の乙に対する被告事件の公判調書中の被告人乙の供述部分）。結論の正誤だけを問う単純な形が多い。

論文での書き方

伝聞証拠であることを確認したうえで、原供述者の公判調書中の供述部分が「裁判官の面前における供述を録取した書面」に当たるかを論点として立て、本決定に従い肯定する。そのうえで前段（供述不能）か後段（異なった供述）かを特定し、本件公判の証言と前の供述の食い違いをあてはめる。

論証カードランク B

他の刑事事件における被告人としての公判供述を録取した書面の適用条文（321条1項1号）

本件被告人以外の者が、別の刑事事件において被告人として公判廷でした供述を録取した書面を、本件で証拠とすることができるか。まず、右書面は原供述者にとって公判廷外の供述を内容とするから伝聞証拠であり（刑訴法320条1項）、伝

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2025年第25問ア直接

同項第1号の「裁判官の面前における供述を録取した書面」は、当該事件に関して作成されたものに限られ、被告人以外の者に対する事件の公判廷における同一人の被告人としての供述を録取したものは含まれない。

予備試験 2017年第26問エ直接

乙の刑事事件における被告人質問調書

司法試験 2009年第35問ア直接

甲に対する被告事件における刑事訴訟法第321条第1項第1号の「裁判官の面前における供述を録取した書面」には，同事件とは別の乙に対する被告事件における公判調書中の被告人乙の供述を録取した部分が含まれる。

観点 2

1号書面は当該事件のために作成されたものに限られず、他事件・民事事件・少年保護事件の証人尋問調書や第1回公判期日前の証人尋問調書も含まれる

1号書面の典型は、本件の公判準備や公判期日の証人尋問調書のほか、第1回公判期日前の証人尋問（226条・227条）や証拠保全としての証人尋問（179条）の調書である。判例は、他の刑事事件の公判で証人として述べた内容の録取書も1号書面に当たるとし（最決昭29.11.11）、裁判官の面前の供述であれば足りるという考え方から、民事事件や少年保護事件で裁判官の前でされた証言の調書も同様に扱われる。そのため、1号書面かどうかは「どの事件で作成されたか」ではなく「裁判官の面前で供述され、それを録取したものか」で判断すると覚えればよい。要件の面でも、後段は公判で前と異なる供述をしたことだけで足り、検察官面前調書のような特信情況は求められない。

よくある誤り

1号書面は当該事件に関して作成されたものに限られるから、他の事件の公判廷における証人の供述を録取したものは含まれない（×）
民事事件や少年保護事件の証人尋問調書は刑事事件の調書ではないから1号書面に当たらない（×）
第1回公判期日前の証人尋問調書は捜査段階の書面であるから1号書面に当たらない（×）
証人が公判で、前に裁判官の面前でした供述と異なる供述をした場合、前の供述を信用すべき特別の情況があるときに限り、その録取書面を証拠にできる（×）

短答での問われ方

予備2017問26は、第1回公判期日前の証人尋問調書・民事事件の証人尋問調書・乙の刑事事件の証人尋問調書・乙の刑事事件の被告人質問調書・少年丙の保護事件の証人尋問調書の五つすべてが1号書面に当たるという個数問題である。司法2011問35イ（×：他事件の証人の供述を除外する肢）、司法2008問29の4（○：第1回公判期日前の証人尋問調書）も同じ知識で解ける。予備2023問24アは、1号後段に特信情況の要件を付け加えた×肢であり、2号後段との要件の違いを問うている。

論文での書き方

論文では書面の作成経緯を事実から拾い、裁判官の面前の供述であることを示せば足りる。他事件や民事事件の調書でも1号書面に当たることを一言で確認し、その後の要件の検討に紙幅を回す。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2017年第26問ア応用

第1回公判期日前の証人尋問調書

予備試験 2017年第26問イ応用

民事事件における証人尋問調書

予備試験 2017年第26問ウ応用

乙の刑事事件における証人尋問調書

予備試験 2017年第26問オ応用

少年丙の保護事件における証人尋問調書

司法試験 2011年第35問イ応用

刑事訴訟法第321条第1項第1号の「裁判官の面前における供述を録取した書面」は，当該事件に関して作成されたものに限られるから，他の事件の公判廷における証人の供述を録取したものは含まれない。

司法試験 2008年第29問 4応用

第一回の公判期日前に行われる証人尋問により作成された証人尋問調書は，刑事訴訟法第321条第1項第1号の「裁判官の面前における供述を録取した書面」に該当する。

予備試験 2023年第24問ア応用

証人が公判期日において、前に裁判官の面前でした供述と異なった供述をした場合、前にした供述を録取した書面で供述者の署名又は押印のあるものは、公判期日における供述よりも前にした供述を信用すべき特別の情況の存するときに限り、これを証拠とすることができる。

観点 3

宣誓や偽証罪の制裁が欠けていても、裁判官の面前で手続に沿ってされた供述である以上、1号書面の信用性の保障は失われない

上告趣意は、他事件の被告人は黙秘権を持ち、宣誓をせず偽証罪にも問われないから、証言と同程度の信用性の担保がないと主張した。しかし1号書面の要件が緩やかなのは、中立の裁判官の前で、公開の法廷の手続の中で供述がされ、調書の正確性も制度上確保されているからであり、宣誓の有無が決め手ではない。法文も宣誓供述に限ってはいない。仮に除外すると3号書面として供述不能・不可欠性・絶対的特信情況のすべてを要することになり、宣誓のない検察官面前調書が2号で扱われるのと比べて釣り合わない。公判廷の被告人供述は検察官・弁護人の質問を通じて吟味されるのが通常である点も、肯定の根拠となる。

よくある誤り

被告人には黙秘権の保障があり、宣誓及び偽証罪の制裁を欠くから、他事件の被告人としての供述部分は1号書面に当たらない（×）
1号書面は宣誓した証人の証言を録取したものに限られる（×）

短答での問われ方

司法2011問35オは、黙秘権・宣誓・偽証罪の欠如という反対説の理由づけを付けて1号書面性を否定する×肢である。理由がもっともらしくても、結論が判例に反すれば×と判断する。

論文での書き方

反対説（黙秘権下の供述で宣誓の担保もないので3号によるべきとする見解）を示してから、1号書面の信用性の根拠は裁判官の面前・公開の手続・録取の正確性にあると規範を立てる。そのうえで、宣誓がないことは類型的な信用性を否定しないこと、3号として扱うと検察官面前調書との均衡を失することを理由に挙げて肯定する。

論証カードランク B

他の刑事事件における被告人としての公判供述を録取した書面の適用条文（321条1項1号）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2011年第35問オ直接

被告人には黙秘権の保障があり，かつ，宣誓及び偽証罪の制裁を欠くのであるから，乙を被告人とする贈賄被告事件の公判調書中，被告人としての乙の供述を録取した部分は，甲を被告人とする収賄被告事件において，刑事訴訟法第321条第1項第1号の「裁判官の面前における供述を録取した書面」には該当しない。

観点 4

本決定の射程は公判調書中の被告人供述部分であり、勾留質問調書など公判外の書面や、共同被告人の検察官面前調書の扱いとは区別して考える

本決定は理由を示していないが、結論を支える事情として挙げられるもの（公開の法廷で、質問による吟味を受けつつ供述がされたこと）は、公判調書に特有のものである。他事件の被告人の供述でも、勾留質問調書のように公判廷の外で作成された書面にまで当然に及ぶかは、なお議論がある。また、混同しやすいものとして、共同被告人の検察官に対する供述調書がある。判例（最決昭27.12.11）は、被告人から見れば共同被告人も「被告人以外の者」であるとして、これを2号書面として扱う。本決定も同じく、別事件の被告人を本件の被告人以外の者として位置づけている。なお、弁論を分離しないまま共同被告人の公判供述を用いる問題は別の論点である。

よくある誤り