差押えの必要性

重要度 B 刑事訴訟法差押えの必要性最決昭44.3.18　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

差押えの必要性（最決昭44.3.18）は、大学の映画研究会が撮った騒乱事件のフィルムの差押えに対する不服申立て（準抗告）で、裁判所が差押えの必要性まで審査してよいかが問題になった判例です。最高裁は、218条1項が「必要があるとき」に差押えを限っている以上、必要性も審査でき、証拠の価値や持ち主の不利益などに照らして明らかに必要がないときは差押えは許されないとしました。条文に明記のない差押えの必要性を裁判所が審査できることを示した判例で、取材フィルム押収の判例ともつながります。

事案

差押えの要件と必要性の審査

刑訴法218条1項は、捜査機関が「犯罪の捜査をするについて必要があるとき」に、裁判官の令状を得て差押えをすることができると定める。差し押さえられる物は、222条1項が準用する99条1項により、証拠物または没収すべき物と思料されるものである。逮捕については、昭和28年の改正で、裁判官が明らかに逮捕の必要がないと認めるときは令状を出さないという規定（199条2項ただし書、規則143条の3）が置かれたが、捜索・差押えには同じような規定がない。そのため、裁判所が差押えの必要性まで判断してよいのかが争われていた。差押えなど押収に関する捜査機関の処分には、430条の準抗告で不服を申し立てることができる。

映画研究会のフィルムの差押え

ある大学の映画研究会は、いわゆる新宿騒乱事件の様子を映画フィルムに撮っており、これを編集して、日の迫った学園祭で上映するつもりであった。司法警察員は、研究会のメンバー1名を被疑者とする騒乱助勢等の被疑事実で捜索差押許可状の発付を受け、このフィルムなどを差し押さえた。

準抗告による取消しと特別抗告

研究会の代表者が準抗告を申し立てたところ、東京地裁（昭43.11.22決定）は、差押えの必要性に乏しいことなどを理由に差押処分を取り消した。これに対し、検察官と司法警察員がそれぞれ最高裁に特別抗告をした。最高裁では、準抗告を受けた裁判所が差押えの必要性まで審査してよいのか、事件を検察官に送致した後の司法警察員に抗告の資格があるのかが問題になった。

要点

差押えの必要性は218条1項の要件であり、準抗告裁判所はこれを審査できる
証拠物と思料される物でも、諸事情に照らし明らかに必要がなければ差押えは許されない
押収処分は430条の準抗告で争え、事件送致後の司法警察職員は取消しの裁判に抗告できない

判旨

最高裁は、218条1項が差押えを「犯罪の捜査をするについて必要があるとき」に限っていることを根拠に、430条の不服申立てを受けた裁判所は「差押の必要性の有無についても審査することができる」とした。そして、証拠物や没収すべき物と思料される物であれば通常は必要性が認められるとしつつも、犯罪の態様・軽重、証拠としての価値・重要性、隠滅毀損のおそれ、被差押者の不利益の程度などに照らし「明らかに差押の必要がないと認められるとき」にまで差押えを認める理由はないとした。あわせて、事件を検察官に送致した後の司法警察職員は、押収処分を取り消す裁判に抗告できないとした。

観点 1

差押えの必要性は218条1項の要件であり、準抗告裁判所はこれを審査できる

218条1項は、差押えを「犯罪の捜査をするについて必要があるとき」に許している。必要性は差押えの要件そのものであるから、430条の準抗告を受けた裁判所は、嫌疑や対象物の性質だけでなく、必要性があったかどうかも判断できる。これが本決定の第一の判示である。直接には準抗告審についての判断だが、準抗告で取り消されるような処分を令状段階で許す理由はないから、令状を出す裁判官も必要性を審査でき、明らかに必要がなければ請求を却下できると理解されている。逮捕と違って明文の規定がないことは、審査を否定する理由にならない。

よくある誤り

差押えの必要性については明文の規定がないから、準抗告裁判所は審査することができない（×）
令状裁判官は犯罪の嫌疑と差し押さえるべき物の存在の蓋然性を審査できるにとどまり、差押えの必要性を理由に令状請求を却下することはできない（×）
差押えの必要性の判断は捜査機関の専権に属し、裁判所は捜査機関の判断に拘束される（×）

短答での問われ方

本決定を名指しした短答の肢は配信範囲に見当たらない。関連する出題として、218条1項の要件が「犯罪の捜査をするについて必要があるとき」であることを通信傍受法の要件（他の方法では犯人の特定などが著しく困難であるという補充性）と対比させた司法H19 第39問 3（○）、司法警察員がした差押えが準抗告の対象になるかを問う予備R1 第26問エ（○）がある。逮捕には199条2項ただし書という明文があり、差押えには明文がないという違いと、それでも審査できるという結論をセットで覚える。

論文での書き方

差押えの適法性を論じるときは、令状の有効性、令状記載の物への該当性（関連性）に続けて、218条1項の「必要」を要件として掲げ、準抗告審・令状裁判官とも審査できると本決定を引く。ふつうの事案では関連性があれば必要性も認められるので、必要性は問題になりそうな事案に限って論じれば足りる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2007年第39問 3応用

刑事訴訟法では，令状により，差押え，捜索又は検証をすることができる要件として「犯罪の捜査をするについて必要があるとき」と定められているが，通信傍受法では，傍受令状により，通信の傍受をすることができる要件の一つとして「他の方法によっては，犯人を特定し，又は犯行の状況若しくは内容を明らかにすることが著しく困難であるとき」と定められている。

観点 2

証拠物と思料される物でも、諸事情に照らし明らかに必要がなければ差押えは許されない

差し押さえる物が証拠物や没収すべき物と思料されるなら、ふつうは必要性も認められる。しかし本決定は、犯罪の態様と軽重、その物の証拠としての価値と重要性、隠滅毀損のおそれ、差押えで被差押者が受ける不利益の程度などを考え合わせ、明らかに必要がないといえるときは差押えを認めないとした。ここでいう必要性は、証拠を確保したいという捜査側の事情だけでなく、被処分者の利益との釣り合い、つまり相当性を含んでいる。報道機関の取材フィルムやビデオテープの押収をめぐる判例（最大決昭44.11.26、最決平元.1.30、最決平2.7.9）の比較衡量も、この考え方の上にある。

よくある誤り

差し押さえる物が証拠物と思料される以上、必要性を欠くことを理由に差押えを取り消すことはできない（×）
差押えの必要性は証拠の隠滅を防ぐ必要があるかどうかだけで判断し、被差押者の受ける不利益は考慮しない（×）
捜査機関が行う取材結果の差押えの可否は、裁判所の提出命令と違い、比較衡量で決めることはできない（×。差押えも諸事情の比較衡量で決める）

短答での問われ方

刑訴法の短答で本決定の考慮要素そのものを問う肢は配信範囲に見当たらないが、憲法の取材の自由の問題で、捜査機関による差押えも公正な裁判のための必要性と取材の自由への影響を比較衡量して決めるとする肢が繰り返し出ている（司法H29 第7問イ（○）、予備R6 第4問イ（×）、司法R6 第6問イ（×））。本決定の必要性が相当性を含むことを知っていれば、差押えだけ比較衡量が使えないという肢を切れる。

論文での書き方

規範は「差押えの必要性は218条1項の要件であり、犯罪の態様・軽重、対象物の証拠価値・重要性、隠滅毀損のおそれ、被処分者の不利益の程度等に照らし、明らかに必要がないときは差押えは違法となる」と立てる。あてはめでは、被疑事実の重さ、他の証拠や写しで足りるか、押収で失われる利益（上映・報道・営業）の大きさと回復の難しさを比べる。本件のように第三者の表現活動に関わる物では不利益の側が重くなりやすい。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2017年第7問イ応用

適正迅速な捜査は公正な刑事裁判の不可欠の前提であることから，取材の自由に対する制約の許否に関しては捜査と公判とで本質的な差異はなく，したがって，差押えの主体にかかわらず，報道機関の取材結果に対する差押えの可否を判断する際の基本的な考え方は変わらない。

予備試験 2024年第4問イ応用

報道機関の取材結果に対する裁判所の提出命令の可否は、刑事手続の対象犯罪の性質、態様、軽重及び取材結果の証拠としての価値、ひいては、公正な刑事裁判を実現するに当たっての必要性の有無と、取材結果の提出によって報道機関の取材の自由が妨げられる程度及びこれが報道の自由に及ぼす影響の度合その他諸般の事情を比較衡量して決するが、捜査機関が主体となって行う取材結果に対する差押の可否は、捜査機関と裁判所との性格の違いから、より慎重な検討が求められるため、このような比較衡量で決することはできない。

司法試験 2024年第6問イ応用

観点 3

押収処分は430条の準抗告で争え、事件送致後の司法警察職員は取消しの裁判に抗告できない

捜査機関がした押収（差押え・領置）や押収物の還付に関する処分には、430条の準抗告ができる。司法警察職員の処分なら、その職務執行地を管轄する地裁または簡裁に申し立てる（同条2項）。他方で、捜索そのものや、令状記載の物以外を写真に撮った行為（検証の性質を持つとされる。最決平2.6.27）は「押収に関する処分」に当たらない。本決定は第二の判示として、司法警察職員は、事件を検察官に送致した後は、自分がした押収処分を取り消し・変更する裁判に対して抗告できないとし、司法警察員の特別抗告を不適法として棄却した。

よくある誤り

司法警察員がした差押えは、裁判官の発付した令状に基づくものであるから準抗告の対象とならない（×）
司法警察職員は、事件を検察官に送致した後でも、自らのした差押処分を取り消した裁判に対して抗告できる（×）
司法巡査がした捜索は、押収に関する処分として準抗告の対象となる（×）

短答での問われ方

準抗告の対象を選ばせる問題で、司法警察員の差押えは対象（予備R1 第26問エ ○）、司法巡査の捜索は対象外（同ウ）、令状外の物の写真撮影も押収に関する処分ではない（予備H24 第23問 4・司法H24 第38問 4 ○）という形で出る。送致後の司法警察職員の抗告権は短答の配信範囲では出ていないが、本決定の判示事項の一つである。

論文での書き方

論文で正面から問われることは少ない。差押えの適否を争う手段として、430条の準抗告で必要性の欠如を主張でき、裁判所が取り消せることを一文で添える程度でよい。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2019年第26問エ応用

司法警察員がした差押え

予備試験 2019年第26問ウ対比

司法巡査がした捜索

予備試験 2012年第23問 4対比

被疑者又は弁護人は，捜査機関が，捜索差押許可状に記載された「差し押さえるべき物」に該当しない印鑑を写真撮影した場合，これにより得られたネガ及び写真の廃棄又は引渡しを求める準抗告をすることができない。

司法試験 2012年第38問 4対比