再逮捕・再勾留の可否と要件

事案

身柄拘束の期間制限と事件単位

被疑者の身柄拘束には時間の枠がはめられている。警察の逮捕から検察官送致まで48時間、送致から勾留請求まで24時間（203条・205条）、勾留は請求の日から10日で、やむを得ない事由があれば延長できるが、延長は通じて10日を超えられない（208条）。一回の勾留は最長でも20日ということになる。逮捕・勾留は被疑事実ごとに行われるので、別の事実なら改めて逮捕・勾留できるが、同じ事実について拘束を繰り返せば、この期間の枠は意味を失う。他方で199条3項は、同じ犯罪事実について以前に逮捕状の請求や発付があったときは、逮捕状を請求する際にそのことを裁判所に通知するよう求めている。

20日間の勾留と釈放後の再逮捕

被疑者は爆発物取締罰則違反の事実5件で昭和47年1月7日に逮捕され、同月9日付の請求で勾留された。勾留は延長され、満了日の1月28日まで拘束が続いたが、起訴も不起訴も決まらない処分保留のまま釈放された。その後、5件のうち1件について逮捕された共犯者が、被疑者と共謀して犯行に及んだと供述したことなどから、被疑者はその1件の事実で再び逮捕され、検察官は4月3日に改めて勾留を請求した。

原裁判の却下と準抗告

勾留請求を受けた裁判官は、同じ被疑事実による勾留は、回数を1回に限らないとしても期間は通じて20日を超えられず、釈放後に新しい証拠が見つかった場合も同じであるとして、すでに20日間勾留されたこの被疑者についての請求を不適法として却下した。検察官はこの却下の裁判に対して準抗告を申し立て、東京地裁が判断を示したのが本決定である。

要点

1. 同一事実での再逮捕・再勾留は原則として許されないが、例外的に許される場合がある
2. 再勾留は、諸事情を総合して身柄拘束の不当な蒸し返しでないと認められる場合に限って許される
3. 先行勾留で20日間を使い切っていても再勾留は認められ得て、期間は新たに数えられる

判旨

本決定は原裁判を取り消し、勾留を認めた。まず、期間満了で釈放された被疑者を「単なる事情変更を理由として」同じ事実で再び拘束することは、203条以下の厳しい期間制限の趣旨に反し許されないとする。ただ、199条3項は再逮捕があり得ることを前提としており、再勾留を禁じる規定もなく、逮捕と勾留は「相互に密接不可分の関係」にあるから、法は例外的に再勾留も認めていると解した。その例外は、先行勾留の長さ、その間の捜査の経過、釈放後の事情変更の中身、事案の重さ、検察官の意図などを総合し、捜査機関に強制捜査をあきらめさせるのが社会通念上納得し難く、「身柄拘束の不当なむしかえし」でない場合に限られる。20日間勾留済みでも例外はより狭くなるが成り立ち、認められれば期間は新たに数える。

観点 1

同一事実での再逮捕・再勾留は原則として許されないが、例外的に許される場合がある

逮捕・勾留は事実ごとに行われ、同じ事実について時を隔てて拘束を繰り返すことは、203条から208条の期間制限を骨抜きにするので原則として禁じられる。しかし本決定は、①199条3項が同一事実について前に逮捕状の請求・発付があった場合の通知を求めており、再逮捕がある場合を予定していること、②再勾留を禁じる明文がないこと、③逮捕と勾留は一続きの手続で切り離せないこと、を理由に、再勾留も例外的に許されるとした。再逮捕については規則142条1項8号も逮捕状請求書に前の請求・発付の記載を求めており、同じ前提に立つ。

よくある誤り

• 同一の被疑事実について逮捕した後に釈放した被疑者を、同じ事実で再び逮捕することは一切許されない（×。199条3項が再逮捕を予定している）
• 再勾留には明文の根拠がないから、再逮捕は許されても再勾留はおよそ許されない（×。逮捕と勾留の不可分性から例外的に許される）
• 199条3項は再逮捕を広く認める規定であり、釈放後に嫌疑が残っていれば自由に再逮捕できる（×。不当な蒸し返しを防ぐ趣旨で、許されるのは例外的な場合）

短答での問われ方

予備 R3（2021）第15問 ウ「窃盗の事実で逮捕した後に釈放した被疑者を同一の窃盗の事実で再び逮捕することが許される場合もある」（○）が典型である。根拠として199条3項と規則142条1項8号を挙げられるようにしておく。同じ問のエ（逮捕の事実と同一性のある強盗致傷での勾留請求）は事件単位・逮捕前置の問題で、再逮捕とは別の観点で解く。

論文での書き方

出発点として、事件単位の原則と厳格な期間制限から同一事実での拘束の繰り返しは原則禁止と書く。次に捜査が流動的であること、199条3項が再逮捕を前提としていること、逮捕と勾留が不可分であることを挙げて例外の余地を認める。再勾留は拘束期間が長いので再逮捕より厳しく判断する、と一言添えるとよい。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2021年 第15問 ウ直接

窃盗の事実で逮捕した後に釈放した被疑者を同一の窃盗の事実で再び逮捕することが許される場合もある。

○正しい ×誤り

観点 2

再勾留は、諸事情を総合して身柄拘束の不当な蒸し返しでないと認められる場合に限って許される

本決定は、単に事情が変わったというだけでは足りないとし、先行勾留の長短、その間の捜査経過、釈放後の事情変更の内容、事案の軽重、検察官の意図などを総合して、社会通念上捜査機関に強制捜査を断念させるのが納得できず、不当な蒸し返しといえない場合に限って再勾留を認めた。整理すると、釈放後に新証拠の発見など新たな事情が生じたこと、改めて拘束する高度の必要があること、前の拘束中に捜査機関が尽くすべき捜査を怠ったための拘束ではないこと、が中身となる。本件では共犯者の供述という新証拠が釈放後に出現し、爆発物事件という重大事案であった。

よくある誤り

• 釈放時と比べて事情が変わっていれば、それだけで再勾留は許される（×。事情変更は必要条件にすぎず、高度の必要性と不当な蒸し返しでないことが要る）
• 再勾留の可否は事案の重大性だけで決まる（×。先行勾留の期間・捜査経過・検察官の意図なども総合して判断する）

短答での問われ方

短答では「許される場合もある」という可否の形で問われることが多く、要件の細部まで問う肢は配信範囲には見当たらない。ただし予備 R3 第15問 ウのように「場合もある」と例外を認める表現が正しいことを支えるのがこの要件論であり、「常に許される」「事情変更があれば許される」と書かれれば誤りと判断できるようにしておく。

論文での書き方

規範は、①釈放後の新たな事情によって再び拘束する必要が生じたこと、②事案の重大性などから高度の必要性があり、被疑者の不利益と比べても拘束がやむを得ないこと、③先行拘束中の捜査経過に照らし不当な蒸し返しといえないこと、の形で立てると書きやすい。あてはめでは、新証拠がいつ、なぜ出てきたのか、前の拘束中に得られたはずのものではないかを具体的に拾う。

観点 3

先行勾留で20日間を使い切っていても再勾留は認められ得て、期間は新たに数えられる

原裁判は、同じ事実による勾留は通算20日が上限で、釈放後に新証拠が出ても同じだとした。本決定はこれを退け、延長の上限まで勾留していた場合も例外の範囲をより狭く解すべきではあるが再勾留は可能であるとし、認められた再勾留の期間は最初の勾留と同じく扱い、前の拘束期間は延長や取消しの判断で重く考慮されるにとどまるとした。本件では、前の勾留が併合罪の関係にある同種の5件をまとめて対象としていたことも、蒸し返しではないとする事情として考慮された。

よくある誤り

• 同一の被疑事実による勾留は、再勾留を含めて通算20日を超えることができない（×。それは取り消された原裁判の立場）
• 再勾留が許される場合、その期間は先行勾留の残り期間に限られる（×。最初の勾留と同様に計算し、前の期間は延長・取消しの判断で考慮する）
• 勾留期間の延長は、通じて20日を超えることができない（×。208条2項の延長の上限は通じて10日で、20日は当初の10日と合わせた一回の勾留の最長期間）

短答での問われ方

208条2項は延長の回数を1回に限っていない（司法 H19（2007）第22問 2は「1回に限り」とする点で×）。延長できる期間は「通じて10日」であり、予備 H28（2016）第18問 イの穴埋めは10が正しい。20と答えさせる引っかけなので、「延長は10日まで、当初の10日と合わせて最長20日」と分けて覚える。この20日は一回の勾留の枠であり、本決定は釈放後の再勾留にまでこの枠をかぶせることを否定した。条文の期間計算の肢と、本決定が退けた「通算20日」論を混同しない。

論文での書き方

先行勾留が満期であったことは、再勾留を否定する決定的な事情ではなく、要件を厳しく見る方向の事情として評価する。あてはめでは、複数の事実を一度にまとめて勾留していたという捜査経過が、被疑者の不利益を小さく評価する方向に働くことを指摘できる。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2016年 第18問 イ対比

裁判官は，やむを得ない事由があると認めるときは，検察官の請求により，被疑者の勾留の期間を延長することができる。この期間の延長は，通じて（a．10　b．20）日を超えることができない。

○正しい ×誤り

司法試験 2007年 第22問 2対比

被疑者の勾留の期間は，勾留の請求をした日から10日間であるが，裁判官は，やむを得ない事由があると認めるときは，検察官の請求により，1回に限り，その期間を延長することができる。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 現行犯逮捕京都地決昭44.11.5対比先行する逮捕が違法だった場合の再逮捕・勾留が問題となった例で、適法な先行拘束後の再勾留を扱う本決定とは問題の軸が違う。