裁判長の被告人質問の程度
裁判長の被告人質問の程度（最判昭25.7.25）は、第一審の裁判長が被告人に二、三の質問をしただけで詳しく聞かなかったことが、刑事訴訟の手続や憲法に反するかが問題になった判例です。最高裁は、被告人には供述する義務がなく、冒頭手続で陳述の機会が保障されている以上、何をどの程度質問するかは裁判長が自由に決められ、必要なら被告人が自ら進んで述べればよいとして上告を退けました。被告人質問（刑訴法311条）の仕組みを理解する土台となる判例です。
事案
新しい刑事訴訟法での被告人の立場
判決が「新刑事訴訟法」と呼ぶ現行の刑事訴訟法は、被告人を訴訟の当事者と位置づけた。311条1項は、被告人に供述する義務はなく、終始黙っていることも、個々の質問への答えを拒むこともできると定める。他方で、冒頭手続では起訴状の朗読の後、裁判長が黙秘権等を告げたうえで、被告人に事件について陳述する機会を与えなければならない（判決当時の291条2項。現行では291条5項）。その後の審理でも、被告人が任意に供述するときは、裁判長は必要な事項について供述を求めることができ（311条2項）、陪席の裁判官・検察官・弁護人・共同被告人とその弁護人も裁判長に告げて供述を求めることができる（同条3項）。
一審の質問が少なかったことを理由とする上告
本件は賍物故買（現在の盗品等有償譲受け）の被告事件である。第一審の公判で、裁判長は被告人に二、三の質問をしただけで、詳しい質問はしなかった。弁護人はこの点を問題にしたが、控訴審の東京高判昭24.11.30は、詳細な質問をしなかったからといって第一審判決が刑訴手続に違反するものではないと判断した。弁護人は、この原判決が刑訴法の趣旨を曲げ、憲法にも違反すると主張して上告した。最高裁第三小法廷は全員一致で上告を棄却した。
要点
- 裁判長が被告人に何をどの程度質問するかは裁量に委ねられ、質問しなくても違法にならない
- 被告人には供述義務がなく、陳述の機会が与えられていれば当事者としての地位は守られている
- 被告人質問には請求・決定が要らず、時期と順序も法定されていない
判旨
最高裁は、被告人には供述義務がない一方、冒頭手続で陳述の機会が保障され、その後も裁判長は事件の性質や証拠調べの状況に照らして必要な事項につき供述を求めることができるという仕組みを確認した。そのうえで、どの事項についてどの程度質問するかは「裁判長が自由に決し得る」から、二、三の質問にとどめても、被告人は「陳述の機会を充分与えられている」ので、必要と考えれば自ら進んで述べればよいとした。被告人の当事者たる地位を無視したことにも、疎略な扱いにもならず、刑訴手続違反はないとした原判決を正当とし、違憲の主張は前提を欠くとして上告を棄却した。
観点 1
裁判長が被告人に何をどの程度質問するかは裁量に委ねられ、質問しなくても違法にならない
311条2項は、被告人が任意に供述する場合に裁判長が「供述を求めることができる」とする権限の規定であり、裁判長に質問を義務づけるものではない。本判決は、質問の事項と程度は裁判長が自由に決められるとし、二、三の質問しかしなくても刑訴手続違反にならないとした。被告人には陳述の機会が保障されている以上、言いたいことは自分から述べればよいからである。この理屈を押し進めれば、当事者の質問が終わった後に裁判長が補充の質問を一切しなかったとしても、訴訟手続の法令違反の問題は生じない。
よくある誤り
- 裁判長は当事者の質問の後に必ず補充質問をしなければならず、しなければ訴訟手続の法令違反となる（×）
- 裁判長が二、三の質問しかせず詳細な質問をしなかったことは、被告人の当事者たる地位を無視するもので違法である（×）
短答での問われ方
予備 H25（2013）第22問 オ と司法 H25（2013）第31問 オ（共通問題）が正面から問う。当事者の質問の後に裁判長が質問しなくても違法ではない、という記述を○と判断できればよい。311条2項の「できる」という文言と、本判決の「裁判長の裁量」という結論を結びつけて覚える。
論文での書き方
論文で単独の論点になることはまれである。公判手続の適法性が問われる場面で、311条2項は裁判長の権限規定であり質問の要否・範囲は裁量に属すること、被告人には陳述の機会が保障されているから質問が少なくても当事者としての地位は損なわれないこと、を短く示せば足りる。
この観点で解ける過去問（2肢）
予備試験 2013年 第22問 オ直接
当事者の質問終了後，裁判長が被告人に対し質問をしなかったとしても，訴訟手続の法令違反の問題は生じない。
司法試験 2013年 第31問 オ直接
当事者の質問終了後，裁判長が被告人に対し質問をしなかったとしても，訴訟手続の法令違反の問題は生じない。
観点 2
被告人には供述義務がなく、陳述の機会が与えられていれば当事者としての地位は守られている
本判決が裁判長の裁量を認めた前提には、被告人を当事者とする現行法の構造がある。被告人は311条1項により終始沈黙し、個々の質問への供述を拒むことができ、その理由を示す必要もない。他方、冒頭手続で黙秘権等の告知を受けたうえで事件について陳述する機会を与えられる。告知は冒頭手続で済んでいるから、被告人質問のたびに供述する意思の有無を改めて確かめなくても違法ではない。保障の中心は「機会」の付与であり、裁判所が詳しく聞き出すことではない。
よくある誤り
- 被告人質問を始めるには、あらかじめ被告人に供述する意思の有無を確かめなければ違法となる（×）
- 被告人が供述を拒むには、その理由を明らかにしなければならない（×）
短答での問われ方
予備 H25（2013）第22問 ウ・司法 H25（2013）第31問 ウ（意思確認は不要）、予備 R2（2020）第21問 エ（拒否の理由は不要）がこの知識で解ける。本判決自体が問われるのではなく、判決が前提とした311条1項と冒頭手続の告知の仕組みが問われる。
論文での書き方
黙秘権の保障（憲法38条1項、刑訴法311条1項）と、被告人が当事者として自ら陳述する機会（291条の冒頭手続、311条2項）の二本立てで説明する。被告人から供述を引き出す責任は裁判所にない、という位置づけを押さえておくと、被告人質問の運用を論じる際の出発点になる。
この観点で解ける過去問（3肢）
予備試験 2013年 第22問 ウ応用
被告人質問を開始するに当たっては，あらかじめ被告人に供述する意思の有無を確かめなければ違法な手続となる。
司法試験 2013年 第31問 ウ応用
被告人質問を開始するに当たっては，あらかじめ被告人に供述する意思の有無を確かめなければ違法な手続となる。
予備試験 2020年 第21問 エ応用
被告人は，供述を拒む場合に，その理由を明らかにする必要はない。
観点 3
被告人質問には請求・決定が要らず、時期と順序も法定されていない
被告人質問は311条2項・3項に基づく手続で、狭義の証拠調べである証人尋問とは異なるから、証拠調べ請求や証拠決定を経ずに行える。実施の時期にも法律上の制約はなく、検察官の立証が終わる前に行っても、他の証拠をすべて調べ終える前に行ってもよい。質問の順序も法定されておらず、条文が裁判長を先に書いていても裁判長から始める必要はない。実務では弁護人、検察官、裁判所の順に行うのが通例だが、その順序が強制されるわけでもない。質問できる者も広く、共同被告人の弁護人も裁判長に告げれば供述を求められる（311条3項）。質問の事項・程度を裁判長の裁量とした本判決と同じく、進め方は柔軟である。
よくある誤り
- 被告人質問は証拠調べの最終段階で行うものとされ、検察官の立証が終わる前には実施できない（×）
- 被告人質問は、まず弁護人、次に検察官という順序で行わなければならない（×）
- 被告人質問は、まず裁判長が質問しなければならず、弁護人が先に質問することはできない（×）
短答での問われ方
予備 H25（2013）第22問 ア・イ・エ、司法 H25（2013）第31問 ア・イ・エ、予備 R2（2020）第21問 ア・イ・ウ・オ が同じ問題群である。実施時期については、冒頭手続の後で証拠調べに入る前に裁判官が公訴事実について質問しても必ずしも違法ではないとした最大判昭25.12.20もあわせて押さえる。
論文での書き方
論文で問われることはほとんどない。短答対策として、被告人質問は広い意味では証拠調べの性質を持つが狭義の証拠調べではないこと、時期・順序・程度は法定されず裁判長の訴訟指揮に委ねられることを一体で整理しておく。
この観点で解ける過去問（10肢）
予備試験 2013年 第22問 ア応用
被告人質問については，証拠調べの最終の段階で行うこととされており，検察官の立証が終了する前に被告人質問を実施することは許されない。
予備試験 2013年 第22問 イ応用
被告人質問を実施するためには証拠調べの請求や決定を必要としない。
予備試験 2013年 第22問 エ応用
被告人質問においては，まず弁護人が質問し，次いで検察官が質問をするという順番によらなければならない。
司法試験 2013年 第31問 ア応用
被告人質問については，証拠調べの最終の段階で行うこととされており，検察官の立証が終了する前に被告人質問を実施することは許されない。
司法試験 2013年 第31問 イ応用
被告人質問を実施するためには証拠調べの請求や決定を必要としない。
司法試験 2013年 第31問 エ応用
被告人質問においては，まず弁護人が質問し，次いで検察官が質問をするという順番によらなければならない。
予備試験 2020年 第21問 ア応用
被告人質問を実施するためには，証拠調べの請求や決定を必要としない。
予備試験 2020年 第21問 イ応用
被告人質問を実施する場合には，他の証拠が全て取り調べられた後にこれを行わなければならない。
予備試験 2020年 第21問 ウ応用
被告人質問を実施する場合には，まず裁判長が質問をしなければならず，弁護人がこれに先んじて質問をすることはできない。
予備試験 2020年 第21問 オ応用
被告人が任意に供述をする場合には，共同被告人の弁護人は，裁判長に告げて，被告人の供述を求めることができる。
関連する判例
- 証拠調べに入る前の被告人質問最大判昭25.12.20同旨冒頭手続の後、証拠調べに入る前に公訴事実について被告人に質問しても必ずしも違法ではないとし、被告人質問の時期の柔軟さを示した。
司法試験・予備試験AIブートラボ
短答も論文も、
スマホひとつで対策する。
過去問の肢別演習、論証カード、条文と判例の原文、用語集。司法試験・予備試験の勉強に使う教材をひとつのアプリにまとめました。
