判例集／刑事訴訟法／令状による差押えの範囲

令状による差押えの範囲

重要度 A 刑事訴訟法差押えの範囲最判昭51.11.18　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

令状による差押えの範囲（最判昭51.11.18）は、恐喝事件の捜索差押許可状で、暴力団事務所にあった賭博の記録メモを差し押さえてよかったかが問題になった判例です。最高裁は、メモから被疑者と組の結びつきや組の性格が分かり、恐喝の証拠になるから令状の目的物に当たるとし、もっぱら別の罪の証拠に使う目的もうかがえないとしました。差し押さえられる物は令状の品目に当たり被疑事実と関連する物だという考え方を示した判例です。

事案

恐喝事件の捜索差押許可状

差押えは、差し押さえるべき物を明示した令状によらなければならない（憲法35条1項、刑訴法218条1項・219条1項）。昭和47年2月2日、ある暴力団の若者頭補佐Eが、組と親交のある者と共謀し、奈良県天理市の県会議員方で拳銃を胸元に突きつけて2000万円を要求し、1000万円を受け取ったとする恐喝の被疑事実で、奈良簡易裁判所裁判官は同月8日に捜索差押許可状を発付した。捜索すべき場所は大阪市内の組事務所及び附属建物一切、差し押さえるべき物は「本件に関係ある、一、暴力団を標章する状、バツチ、メモ等、二、拳銃、ハトロン紙包みの現金、三、銃砲刀剣類等」と記載されていた。

組事務所の捜索とメモの行方

同年2月10日、警察官らは組長を立会人として組事務所を捜索し、連合名入りの腕章、ハッピ、組員名簿などと一緒に、メモ196枚を差し押さえた。メモは、組員らが昭和46年4月下旬から6月中旬ころまでほぼ連日、手本引と呼ばれる賭博の場を開いた際の、開張日ごとの寺師・胴師や張り客の名前、寺銭などの計算を書き留めたものであった。奈良県警察本部は同年4月ころメモの写しを作り、組員による賭博事件の資料として大阪府警察本部に送った。これを手がかりに捜査が進み、同年10月18日、被告人は賭博場開張図利と賭博で起訴された。196枚のうち8枚が、起訴された賭博の記録であった。

一審の有罪と控訴審の無罪

第一審（大阪地判昭48.9.26）はメモの写しと、メモの内容を説明した被告人の供述調書などを証拠に有罪とした。控訴審（大阪高判昭49.3.29）は、メモは一見して賭博特有の記録であり、許可状の被疑事実である恐喝とは関係がなく、「暴力団を標章する状、バツチ、メモ等」にも当たらないから、令状に記載のない物を押収した違法があるとした。この違法は令状主義に反し軽微ではなく、弁護人も異議を述べていたので、適正手続を定める憲法31条の趣旨から証拠とできないとし、供述調書もメモの説明にすぎないとして排除し、無罪を言い渡した。検察官が上告した。

要点

令状の効力は、記載の品目に当たり被疑事実と関連する物に及び、関連性は事件の背景を示す証拠にも認められる
専ら別罪の証拠に利用する目的で、令状に明示された物を差し押さえることは許されない
関連性は差押えの時点の事情で合理的に判断し、その場で確認できないときは記録媒体ごと押収できる
令状の執行中に別罪の証拠を見つけても、その令状では押収できず、法が用意した別の手段によるしかない

判旨

最高裁は原判決を破棄し、被告人の控訴を棄却した（第一審の有罪判決が維持された）。許可状の「暴力団を標章する状、バツチ、メモ等」は、恐喝が暴力団を背景に行われた事件であることから、組の性格や被疑者と組の関係、事件の組織的背景を明らかにするための証拠として掲げられたものと読める。賭博の記録メモからは被疑者と組の結びつきや組の組織・性格が分かるので、恐喝の証拠となり、令状の目的物に当たる。また令状主義の趣旨から、「専ら別罪の証拠に利用する目的で」明示された物を差し押さえることも禁じられるが、本件メモは恐喝の証拠にもなり、腕章・ハッピ・組員名簿と一緒に押収されているから、その目的をうかがわせる証跡はないとした。

観点 1

令状の効力は、記載の品目に当たり被疑事実と関連する物に及び、関連性は事件の背景を示す証拠にも認められる

差押許可状で押収できるのは、令状の品目に当たり、かつ被疑事実と関連する物である。本判決は、恐喝が暴力団の組員らにより組の存在を背景に行われた事件であることを踏まえ、「暴力団を標章する状、バツチ、メモ等」という記載を、組の性格・被疑者と組の関係・組織的背景を解明するための証拠を挙げたものと読んだ。そのうえで、賭博の記録メモでも、被疑者と組の結びつきや組の組織と暴力団的性格が読み取れる以上、恐喝の証拠となり目的物に当たるとした。関連性は直接証拠に限られず、間接事実や背景事情を示す証拠にも及ぶ。対象を被疑事実との関連性で画する点は、逮捕に伴う無令状の捜索差押え（220条1項2号）でも変わらず、その対象は逮捕の理由となった被疑事実に関する物に限られる。

よくある誤り

被疑事実を直接証明する証拠でなければ、被疑事実との関連性は認められない（×。背景事情・組織的関係を示す証拠にも関連性がある）
令状に品目が例示されていれば、被疑事実と無関係な物でもその品目に当たる限り差し押さえられる（×。品目該当と被疑事実との関連性の両方が要る）
別罪の内容を記録した物は、記載品目に当たっても令状記載の被疑事実の証拠とはなりえない（×。本件メモは賭博の記録でも恐喝の証拠になった）

短答での問われ方

配信範囲の短答で本判決を直接引く肢は見当たらない。ただ、捜索差押えの対象は被疑事実と関連する物に限られるという前提は、逮捕に伴う捜索差押えの根拠論の問題（予備 R5 第17問ア、司法 H22 第24問イ）でも問われており、逮捕に伴う捜索差押えの根拠をどう考えるかにかかわらず、対象は逮捕の被疑事実に関連する物に限られるとする肢がいずれも正しい。肢では「品目に当たれば足りる」「直接証拠に限る」の二方向のひっかけに注意する。

論文での書き方

規範は、令状の効力は明示された「差し押さえるべき物」にしか及ばず、①記載品目への該当と②被疑事実との関連性が要る、関連性は背景・情状・組織的関係の証拠にも及ぶ、の二段で立てる。あてはめでは、被疑事実がどういう背景で起きたか（暴力団の威力を背景にした恐喝）と、押収物から何が分かるか（被疑者と組の関係、組の組織）を結びつける。背景証拠まで広げすぎると令状で範囲を絞る意味が薄れるので、背景がその犯罪の手段・動機にどう効いているかを具体的に書く。

論証カードランク A

別件差押えと「差し押さえるべき物」該当性・概括的記載の特定性（219条1項）

捜索差押許可状に基づいて押収された物について、それが令状の効力の及ぶ物といえるか、また専ら別罪の証拠に利用する目的でされた差押えが許されるかが問題となる。差押許可状の効力は「差し押さえるべき物」（憲法35条1項、刑訴法2

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2023年第17問ア応用

Ⅰの見解に立っても、Ⅱの見解に立っても、捜索差押えの対象となる証拠は、逮捕の理由とされた被疑事実と関連する物に限られる。

司法試験 2010年第24問イ応用

Ⅰの考え方に立っても，捜索・差押えの対象は，逮捕の理由とされた被疑事実に関する証拠物に限られる。

観点 2

専ら別罪の証拠に利用する目的で、令状に明示された物を差し押さえることは許されない

本判決は、令状に明示されていない物を差し押さえてはならないだけでなく、令状主義の趣旨から、捜査機関が「専ら別罪の証拠に利用する目的で」令状に明示された物を差し押さえることも禁じられると述べた。いわゆる別件差押えに関する最高裁の初めての判断である。もっとも禁じられるのは「専ら」その目的の場合であり、押収物が別罪の証拠にもなること、後に別罪の捜査に使われたことだけでは違法にならない。本件メモは賭博の直接証拠だが恐喝の証拠にもなり、腕章・ハッピ・組員名簿などと一括して押収されていたので、恐喝事件の品目の一部として押さえたと推認でき、記録上も専ら賭博事件のためとみるべき証跡はないとされた。

よくある誤り

別罪の証拠となる物は、令状記載の被疑事実の証拠にもなる場合であっても差し押さえることができない（×。禁止は専ら別罪に使う目的の場合に限られる）
押収物が後に別罪の捜査や公判に使われた以上、その差押えは別件差押えとして違法になる（×。差押え時に専ら別罪目的だったかで判断する）
令状記載の品目に当たる物である限り、捜査機関の目的を問わず差押えは適法である（×。専ら別罪目的なら明示物でも違法）

短答での問われ方

配信範囲の短答に本判決の別件差押え部分を直接問う肢は見当たらない。出題されるなら「別罪の証拠になる物は一切押収できない」「品目に当たれば目的は問わない」という両極端の肢が想定され、どちらも誤りである。キーワードは「専ら」の二文字である。

論文での書き方

規範は、明示の趣旨（一般探索的な押収の禁止）から、専ら別罪の証拠に利用する目的での差押えも令状主義の潜脱として違法、と立てる。目的は内心なので客観的事情から認定する。①押収物と被疑事実との関連性の強弱、②別罪との関連性の強弱、③被疑事実に関係する他の物と一緒に押収したか、④押収後の利用状況（すぐ別罪の部署に回したか、被疑事実の捜査にどう使ったか）を拾う。違法となれば、令状主義の精神を没却する重大な違法か（最判昭53.9.7）を検討して証拠能力に進む。

論証カードランク A

別件差押えと「差し押さえるべき物」該当性・概括的記載の特定性（219条1項）

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観点 3

令状の執行中に別罪の証拠を見つけても、その令状では押収できず、法が用意した別の手段によるしかない

令状の品目に当たらない物や、被疑事実との関連性がなく別罪の証拠にしかならない物は、その令状では差し押さえられない。無令状の緊急差押えを認める明文はなく、憲法35条も逮捕の場合以外の例外を置いていないから、見つけた別罪の証拠をその場で押収することは許されない。とりうるのは、所有者・所持者・保管者に任意提出を求めて領置する（221条）、法禁物なら現行犯逮捕してそれに伴う差押えをする（220条1項2号）、執行を中止して看守者を置くなどして現場を保全し、新たな令状を得る（222条1項・118条）といった方法である。本件はメモが恐喝の証拠でもあったため、この問題に入る前に適法とされた。

よくある誤り

捜索中に別罪の証拠を発見したときは、緊急を要する限り、その場で無令状で差し押さえることができる（×。明文がなく憲法35条の例外にも当たらない）
任意提出を受けられるのは所有者に限られるから、同居の家族からは別罪の証拠を領置できない（×。所持者・保管者も提出できる）

短答での問われ方

司法 H25 第24問ウは、覚醒剤の捜索中に見つかった野球賭博のノートを妻から任意提出させ領置した事例で、所持者の意味を問う（領置は適法、肢は×）。別罪の証拠は令状では押さえられないので任意提出・領置という別ルートに乗せる、という本判決との対比で場面を覚える。

論文での書き方

別罪の証拠が見つかった場面では、まず令状の品目と被疑事実との関連性（本判決の枠組み）で押収できるかを検討し、だめなら緊急差押えは許されないことを確認したうえで、任意提出・領置、現行犯逮捕に伴う差押え、現場保全と新たな令状の請求を検討する。関連性を無理に広げて押収した場合は、専ら別罪目的の別件差押えの疑いとして論じる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2013年第24問ウ対比

下線部②につき，任意提出を行うことができる者は，所有者又は所持者に限られるところ，所持者とは自己のために当該物件を占有する者であるから，司法警察員がAからノートを領置したことは違法である。