判例集／刑事訴訟法／任意出頭後の弁護人との面会

任意出頭後の弁護人との面会

重要度 A 刑事訴訟法在宅被疑者の接見東京高判令3.6.16　東京高等裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

任意出頭後の弁護人との面会（東京高判令3.6.16）は、身体を拘束されていない被疑者を任意に取り調べている最中に、弁護士が面会を申し出たとき、捜査機関がどう対応すべきかが問題になった判例です。裁判所は、弁護人を選ぶ権利（刑訴法30条1項）を根拠に在宅の被疑者にも立会人なしで弁護人と会う利益があるとし、申出を速やかに本人に伝えずに取調べを続けたことを国家賠償法上違法としました。身体拘束下の接見交通権の考え方を、任意取調べ中の被疑者に広げた判例として位置づけられます。

事案

身体を拘束されていない被疑者と弁護人

刑訴法39条1項は、立会人なしの接見を「身体の拘束を受けている」被疑者・被告人について定める規定であり、同条3項の接見指定もその接見を前提とする。これに対し、任意に出頭して取調べを受けている被疑者には、出頭を拒み、出頭後いつでも退去する自由がある（198条1項ただし書）。他方、30条1項は、身体拘束の有無を問わず、被疑者がいつでも弁護人を選任できるとしている。在宅の被疑者に弁護人が会いに来たとき、捜査機関が何をしなければならないかは条文に書かれていない。

検察庁での面会申出と取調べの継続

横領の被疑事実で令和元年11月26日に自宅等の捜索差押えを受けたAは、翌27日、検察庁で任意の取調べを受けていた。同日昼ごろ、Aの妻から依頼を受けた弁護士Bは、午後3時10分ごろ検察庁を訪れ、弁護人となろうとする者として面会を申し出た。主任検察官は、資格を確認できないとして応じず、Bは午後3時40分ごろと4時15分ごろにも電話で確認を求めた。検察官は、Bが依頼を受けた際の通話先である携帯電話の番号が選任権者のものと違うとして確認できないと答え、その間も取調べは続き、Aの自白調書1通が作成された。取調べ終了後に番号をAに尋ねると、それがAの親族の電話であるという経緯が分かり、午後5時ごろAは退出してBと会った。

国家賠償請求と下級審

Bは、任意取調べ中のAとの接見を速やかに実現させなかった検察官の措置は違法であり、精神的苦痛を受けたとして、国に賠償を求めた。第一審は、午後3時40分ごろ以降の措置を違法とし、慰謝料10万円等の支払を命じた。国が控訴し、Bも慰謝料額を不服として附帯控訴したが、東京高裁はいずれも棄却し、判決は確定した。

要点

身体拘束を受けていない被疑者にも、30条1項を根拠に弁護人と立会人なく会う利益がある
面会の申出があれば速やかに被疑者に伝えるべきで、特段の事情なく伝えずに取調べを続けると国賠法上違法になる
任意取調べには取調受忍義務がないから、申出の情報は退去するかどうかを決める材料として被疑者に必要である

判旨

東京高裁は、30条1項が被疑者にいつでも弁護人を選任できるとする以上、弁護人の援助を受ける機会が実質的に保障されるべきだとして、身体拘束前の被疑者にも「接見交通権に準じて、立会人なく接見する利益」を認め、これは弁護人等にとっても「固有の利益」であるとした。そこで、任意取調べ中に弁護人等から接見の申出があれば、捜査機関は速やかにその事実を被疑者に告げ、接見か取調べ継続かを確認すべきであり、告げないまま取調べを続けることは、資格確認に必要な時間を要するなど「特段の事情」がない限り、国賠法1条1項の適用上違法となる。本件では、番号をAに聞けば容易に確認できたから、午後3時40分ごろ以降の継続は違法である。

観点 1

身体拘束を受けていない被疑者にも、30条1項を根拠に弁護人と立会人なく会う利益がある

39条1項は身体を拘束された者の接見交通権を定める規定で、在宅・任意出頭中の被疑者に直接は適用されない。本判決は根拠を30条1項の弁護人選任権に求め、十分な防御には弁護人に相談し助言を受ける機会が実質的に確保されなければならないとして、拘束前でも接見交通権に準じた「接見の利益」を認めた。さらに、39条1項の接見交通権が弁護人の重要な固有権とされること（最判昭53.7.10）との釣り合いから、この利益は弁護人と「弁護人となろうとする者」自身の固有の利益でもあるとした。だから本件では、弁護士B自身が原告となって国賠請求ができた。

よくある誤り

任意取調べ中の被疑者にも39条1項がそのまま適用される（×。30条1項を根拠に、接見交通権に「準じた」利益を認めた）
身体を拘束されていない被疑者には法律上の保護に値する接見の利益はない（×）
接見の利益は被疑者だけのものであり、弁護人となろうとする者は自己の利益の侵害を理由に賠償を求められない（×。弁護人等の固有の利益でもある）

短答での問われ方

本判決を直接の根拠とする短答の肢はまだ無い。関連する知識としては、39条1項の接見交通権は憲法34条に由来し弁護人の重要な固有権でもあること（司法 H22 第26問ア○、予備 R6 第18問ア○）、選任前の「弁護人となろうとする者」も立会人なしで接見できること（予備 H26 第25問イ×）が問われている。本判決は、これらの身体拘束下の判例理論を、根拠条文を30条1項に置き換えて在宅被疑者に広げたものと整理するとよい。

論文での書き方

問題提起は「39条1項は身体拘束を前提とするから任意取調べ中の被疑者には適用されない。では弁護人の面会申出を捜査機関はどう扱うべきか」。規範の出発点を30条1項に置き、弁護人の援助を実質的に受ける機会の保障から接見の利益を導き、最判昭53.7.10を援用して弁護人等の固有の利益でもあると付け加える。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2010年第26問ア対比

接見交通権は，身体の拘束を受けている被疑者が弁護人と相談し，その助言を受けるなど弁護人から援助を受ける機会を確保する目的で設けられたものであり，憲法の保障に由来するものであって，弁護人の重要な固有権である。

予備試験 2024年第18問ア対比

接見交通権は、身体の拘束を受けている被告人又は被疑者が弁護人と相談し、その助言を受けるなど弁護人から援助を受ける機会を確保する目的で設けられたものであり、憲法の保障に由来するものである。

予備試験 2014年第25問イ対比

弁護士は，被疑者の弁護人に選任されない限り，逮捕又は勾留された被疑者と立会人なくして接見することはできない。

観点 2

面会の申出があれば速やかに被疑者に伝えるべきで、特段の事情なく伝えずに取調べを続けると国賠法上違法になる

捜査機関は198条1項による任意取調べに当たり接見の利益を十分に尊重すべきであり、弁護人等から立会人なしの接見の申出があれば、速やかに被疑者にその事実を告げ、接見するか取調べを続けるかを確かめなければならない。告げずに取調べを続ける措置は、弁護人等であることの確認に必要な時間がかかったなどの「特段の事情」がない限り、被疑者と弁護人等の双方の利益を侵害し国賠法1条1項の適用上違法となる。本件では、番号をAに尋ねれば容易に確認できたのに、午後3時40分ごろ以降も伝えずに取調べを続けて自白調書を作ったため違法とされた。Bが確認に時間がかかることを了承していた点も、合理的時間を超えた継続まで認めたものではないとして違法性を否定する理由にならなかった。

よくある誤り

弁護人となろうとする者からの申出でも、資格が確認できない間は、被疑者本人に確認する手段があっても伝えずに取調べを続けてよい（×。容易な確認手段があれば特段の事情に当たらない）
任意取調べは被疑者が承諾しているから、取調べの必要性が高ければ申出を伝えるのを遅らせても違法にならない（×。本判決が特段の事情として挙げたのは弁護人等であることの確認に必要な時間であり、自白調書が作られる場面だったことは考慮されていない）
弁護人が確認作業に時間がかかることを了承していれば、その後どれだけ取調べを続けても違法にならない（×）

短答での問われ方

短答で直接の出題はまだない。もし問われるなら、「申出を被疑者に伝えなくてよい」とする記述は×、「特段の事情がない限り速やかに伝え、接見か取調べ継続かを確認すべき」とする記述は○と判断する。先行する福岡高判平5.11.16も、面会時間の調整がつくなどの特段の事情がない限り取調べを中断して伝えるべきだとしており、結論の方向は同じである。

論文での書き方

規範は「申出があれば速やかに被疑者に告げ、接見か取調べ継続かを確認すべきであり、事実確認に必要な時間を要するなどの特段の事情がない限り、告げずに取調べを続けることは違法」。あてはめでは、申出の時刻、確認のために捜査機関が実際に取った手段とより簡単な手段の有無、その間に取調べで何が得られたか（本件では自白調書）、弁護人の了承の範囲を拾う。本判決は特段の事情の判断で取調べの必要性を考慮していないから、特段の事情は限定的に解し、取調べの都合を理由にしないのが素直である。

観点 3

任意取調べには取調受忍義務がないから、申出の情報は退去するかどうかを決める材料として被疑者に必要である

198条1項ただし書により、逮捕・勾留されていない被疑者は出頭を拒み、出頭後いつでも退去できるから、取調べに応じ続ける義務はない。本判決はここから、弁護人が来ているという情報は、被疑者が弁護人の援助を求めて退去するかを自分で決めるうえで極めて重要であり、その自己決定の利益を守る観点からも申出をできる限り早く伝える必要があるとした。身体拘束下では39条3項の接見指定による調整があり得るが、在宅被疑者にはその規定がなく、取調べの都合を理由に面会を後回しにする余地は狭い。

よくある誤り

検察官から出頭を求められた在宅の被疑者は、出頭を拒むことはできないが出頭後は退去できる（×。出頭も拒める）
在宅の被疑者と弁護人の面会にも、捜査のため必要があれば39条3項により日時等を指定できる（×。接見指定は身体拘束中の接見を前提とする）

短答での問われ方

198条1項ただし書の内容は短答の定番で、出頭を拒めないとした司法 H21 第25問 3 は×である。逮捕・勾留中の被疑者に取調受忍義務を認めるかの見解問題（予備 R3 第17問）でも、同ただし書の反対解釈が受忍義務肯定説の根拠になる点が問われた。本判決は、在宅被疑者に受忍義務がないことを「明らか」として、面会申出の伝達義務の理由に使っている。

論文での書き方

任意取調べの限界（最決昭59.2.29の社会通念上相当性の枠組み）と混同しない。本判決は相当性の衡量ではなく、受忍義務がないこと→退去の自己決定→そのための情報提供が必要、という順で伝達義務を導いた。身体拘束下の接見指定（39条3項）と根拠・調整の枠組みが違うことを一言添えると、論点の位置づけがはっきりする。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2009年第25問 3応用

司法警察職員から出頭を求められた被疑者は，逮捕又は勾留されている場合を除いては，その出頭を拒むことはできないが，出頭後，何時でも退去することができる。