黙秘権の告知と自白
黙秘権の告知と自白（浦和地判平3.3.25）は、警察の取調べで一度も黙秘権（言いたくないことは言わなくてよい権利）が告げられなかったと疑われる事案で、その後の自白に証拠能力があるかが問題になった判例です。裁判所は、告知がないだけで直ちに供述全部の任意性が否定されるわけではないとしつつ、期間を通じた不告知は権利を尊重する姿勢の欠如を示し任意性の判断に重大な影響を及ぼすとして、自白調書等を排除しました。黙秘権告知と自白の任意性を結びつけて考える判例です。
事案
黙秘権告知の仕組み
刑訴法198条2項は、捜査官が被疑者を取り調べる際、あらかじめ自己の意思に反して供述する必要がない旨を告げなければならないとする。対象は被疑者であり、被害者や目撃者など参考人の取調べ（223条）にこの規定は準用されていない。黙秘権そのものは憲法38条1項に根拠をもつが、告知の手続は法律が定めたもので、最判昭25.11.21は告知を欠いても憲法違反にはならないとしている。他方、刑訴法319条1項は、任意にされたものでない疑いのある自白を証拠とすることを禁じている。本件では、捜査段階の告知の欠落が、この任意性の判断にどう響くかが問われた。
警察段階で何が起きたか
被告人は、共謀して覚醒剤を譲り受けたとして逮捕され、起訴された。被告人の主張によれば、警察の取調べでは期間を通じて一度も黙秘権が告げられず、弁護人選任権も「弁護士は必要ないな」と言われた程度で明確な告知がなかった。接見禁止でもないのに母親への手紙を書かせてもらえず、ようやく許された電話では警察官が受話器を取り、弁護士を頼んでも無駄だと母親に告げて切ったという。さらに「否認したら重くなる」「認めれば1年位で済む」と言われ、否認したのに異なる内容の調書に読み聞かせもなく署名指印を求められ、定規で頭を叩かれることもあったとされる。
検察官の取調べと公判での争い
送致後、検察官は取調べの際に黙秘権と弁護人選任権を告げた。しかしその態度は、被告人に警察と検察は一体だと思い込ませるようなもので、警察段階で植え付けられた心理状態を取り除くための格別の手当てはされなかった。公判で検察官が自白調書や不利益事実を認める供述調書の取調べを請求したところ、被告人は捜査に違法・不当があったとして証拠能力を争った。被告人には刑事裁判を受けた経験があり、黙秘権の存在自体は知っていたと認められている。
要点
- 黙秘権の不告知だけで自白が当然に排除されるわけではないが、取調べ期間を通じた不告知は任意性判断に重大な影響を及ぼす
- 警察段階の不当な取調べの影響は、後に検察官が告知したことや被疑者が黙秘権を知っていたことだけでは払拭されない
- 本判決は違法排除説的な発想を示しつつ心理的圧迫も重視しており、自白法則の根拠論のどちらからも説明できる
判旨
裁判所は被告人の主張を認め、自白調書等は任意性に疑いがあるとして証拠能力を否定した。黙秘権の不告知について、「黙秘権の告知がなかったからといって、そのことから直ちに、その後の被疑者の供述の全ての任意性が否定されることにはならない」とする一方、告知は取調べの必要と権利保障の調和のために法が義務づけたもので取調べの機会ごとに必要だとした。そのうえで、警察段階で一度も告知がなかったと疑われる本件では、不告知は取調官に黙秘権を尊重する「基本的態度がなかったことを象徴するもの」であり、心理的圧迫からの解放がなかったことを推認させる事情として任意性判断に重大な影響を及ぼすとし、検察官や裁判官による告知や、被告人が黙秘権を知っていたことは結論を左右しないとした。
観点 1
黙秘権の不告知だけで自白が当然に排除されるわけではないが、取調べ期間を通じた不告知は任意性判断に重大な影響を及ぼす
刑訴法198条2項の告知は被疑者の取調べについての義務で、参考人の取調べには黙秘権も供述拒否権も告げる定めがない（223条2項は準用しない）。この告知は憲法38条1項が直接求めるものではなく、欠いても憲法違反にはならない（最判昭25.11.21）。本判決もこの枠組みに立ち、不告知から直ちに供述全部の任意性が否定されるわけではないとした。そのうえで、法が告知を義務づけたのは被疑者を取調べの心理的圧迫から解き放ち、取調官にも行き過ぎを戒めさせるためであり、だから告知は取調べの機会ごとに必要だと位置づけた。警察段階で一度も告げなかったと疑われる場合、不告知は取調官に権利を尊重する姿勢が欠けていたことの表れであり、被疑者が圧迫から解放されなかったことを推認させる事情として、任意性の判断に大きく作用する。
よくある誤り
- 黙秘権の告知を欠いた取調べで得た自白は、それだけで当然に証拠能力を失う（×。本判決も直ちに全部の任意性が否定されるわけではないとする）
- 憲法38条1項は、実効性を担保するため供述拒否権の告知まで義務づけている（×。告知は法律上の手続で、不告知は憲法違反ではない）
- 捜査機関は、被害者や目撃者を参考人として取り調べるときも、自己の意思に反して供述する必要がない旨を告げなければならない（×。198条2項は被疑者の取調べの規定で、参考人には準用されない）
- 告知は最初の取調べで一度行えば、その後の取調べでは不要である（×。本判決は取調べの機会ごとに必要と解されているとする）
短答での問われ方
本判決そのものを引く肢は確認できない。出るのは告知義務の根拠と範囲である。予備 H30 第7問 ウ（憲法）は、憲法38条1項が供述拒否権の告知まで義務づけるとする記述を誤りとさせる。予備 H30 第19問 イ、予備 R4 第18問 ウ、司法 H21 第25問 2 は、被害者・目撃者など被疑者以外の者の取調べでも告知が要るとする記述で、いずれも誤りである。告知が法律上の、しかも被疑者取調べに限った義務である点と、本判決がそれでも期間を通じた不告知を任意性判断で重く見た点を分けて覚える。
論文での書き方
198条2項違反それ自体を排除理由とするのではなく、319条1項の任意性判断の一事情に位置づける。あてはめでは、告知の欠落が一回限りか取調べ全体に及ぶかを認定し、全体に及ぶなら、権利尊重の姿勢の欠如と心理的圧迫の継続を推認させる重い事情として他の事情と合わせて評価する。射程は、不告知が期間を通じて疑われ、ほかにも不当な言動が重なった事案に及ぶもので、一度の告知漏れだけで直ちに排除されるとまでは言えない。
この観点で解ける過去問（4肢）
予備試験 2018年 第7問 ウ対比
憲法第38条第1項は，｢何人も，自己に不利益な供述を強要されない。｣と規定するところ，自己が刑事上の責任を問われるおそれのある事項について供述を強要されないことを保障するとともに，その実効性を担保するため，供述拒否権の告知を義務付けていると解される。
予備試験 2018年 第19問 イ対比
刑事訴訟法上，捜査機関は，被害者，目撃者など被疑者以外の者に対して取調べを行うに際しても，自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない。
予備試験 2022年 第18問 ウ対比
捜査機関は、犯罪の被害者を参考人として取り調べるに当たり、あらかじめ自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない。
司法試験 2009年 第25問 2対比
司法警察職員は，犯罪の捜査をするについて必要があるときは，被疑者以外の者の出頭を求め，これを取り調べることができるが，その取調べに際しては，その者に対し，あらかじめ，自己又は自己の配偶者等が刑事訴追を受けるおそれのある供述を拒むことができる旨を告げなければならない。
観点 2
警察段階の不当な取調べの影響は、後に検察官が告知したことや被疑者が黙秘権を知っていたことだけでは払拭されない
本判決は、不告知に加え、弁護人選任権の告知の不明確さ、母親との連絡の妨害、否認すれば重くなるといった威迫や軽く済むという利益誘導、読み聞かせのない調書への署名要求、有形力の行使といった事情を合わせて認定し、自白の任意性に疑いがあるとした。検察官段階では黙秘権と弁護人選任権が告げられたが、警察段階で生じた心理状態を解消する格別の措置がとられなかったため、その告知は結論を変えないとされた。被告人に刑事裁判を受けた経験があり黙秘権の存在を知っていたことも、同様に重視されなかった。権利を知っていることと、その権利を使える心理状態にあることは別だという発想である。
よくある誤り
- 検察官の取調べで黙秘権が告知されていれば、警察段階の不告知の影響は解消され、検察官調書の任意性は肯定される（×。影響を払拭する特段の措置がなければ解消されない）
- 被疑者が過去に刑事裁判を受けて黙秘権の存在を知っていた以上、不告知は任意性判断に影響しない（×。本判決は、知っていたことは結論にさして重大な影響を与えないとした）
短答での問われ方
短答で直接の出題は確認できない。論文で、警察段階の違法・不当な取調べの後に作成された検察官調書の任意性を問う場面で使う。後の告知で前の影響が消えるかという形で問われたら、影響を断ち切る措置の有無を見ると答える。
論文での書き方
あてはめでは、①告知の欠落の範囲、②弁護人選任権の告知と外部交通の状況、③利益誘導・威迫・有形力の有無、④調書作成の手順、⑤後の取調べで先行する影響を断ち切る措置があったか、を拾い、総合して任意性を判断する。後の告知があっても、⑤が無ければ影響は続いていると評価する。
観点 3
本判決は違法排除説的な発想を示しつつ心理的圧迫も重視しており、自白法則の根拠論のどちらからも説明できる
自白法則の根拠には三説がある。虚偽排除説は誤判防止を理由とするが、内容が真実なら証拠にできてしまうと批判される。人権擁護説は黙秘権保障の担保とみるが、黙秘権と自白法則の混同である、供述者の心理状態の認定が難しいと批判される。この二説では、条文の強制・拷問等は不任意自白の例示となる。違法排除説は取調官の手段の違法に着目し、手段を列挙する319条1項の体裁に合うとするが、違法に得た自白がすべて任意性を欠くとはいえず文言上無理があると批判される。本判決は、不告知を取調官の姿勢の表れと捉える点で違法排除説に近いが、被疑者が心理的圧迫から解放されなかったことも理由とし諸事情を総合しており、前二説を併せる任意性説からも説明できる。
よくある誤り
- 違法排除説によれば、偽計を用いて得た供述は、供述者の心理状態に影響した疑いがある場合に限り排除される（×。違法排除説は手段の違法そのものに着目する）
- 人権擁護説に対しては、自白の内容が真実なら証拠にできることになるとの批判がある（×。これは虚偽排除説への批判）
- 黙秘権と自白法則を混同しているとの批判は、違法排除説に向けられたものである（×。人権擁護説への批判）
短答での問われ方
自白法則の根拠を見解ごとに問う出題が繰り返されている。予備 R4 第25問 は全肢が正しく、虚偽排除説への「真実なら許容される」（ア）、人権擁護説への「心理状態の認定が困難」（イ）、違法排除説への「文言上無理」（ウ）という批判と、前二説では強制等が例示となること（エ）、違法排除説が手段の列挙に合うこと（オ）を確かめさせる。予備 R7 第26問 は、人権擁護説への混同批判（ア）、例示（ウ）、文言批判（エ）が正しく、違法排除説でも心理への影響を要するとするオが誤りである。司法 H19 第35問 も同じ論点の会話穴埋めである。
論文での書き方
根拠論を一文で示してから任意性を判断する。判例に沿うなら任意性説に立ち、類型的に虚偽自白や黙秘権侵害を招く状況かを問う。違法排除説に立つ場合も、319条1項の文言との整合を意識し、違法収集証拠排除法則との重畳適用に触れる。本判決は、どちらの説でも不告知と一連の違法・不当な言動が排除方向に働く例として引ける。
この観点で解ける過去問（9肢）
予備試験 2022年 第25問 ア応用
Ⅰの見解に対しては、自白の内容が真実と認められれば、証拠として許容されることになるのではないかとの批判がある。
予備試験 2022年 第25問 イ応用
Ⅱの見解に対しては、供述者の主観的な心理状態に関する事実認定が困難であるという批判がある。
予備試験 2022年 第25問 ウ応用
Ⅲの見解に対しては、違法な手続により得られた自白の全てが任意にされたものでない疑いがあるとはいえないから、そのような自白が全て刑事訴訟法第319条第1項により排除されるとするのであれば、規定の文言上無理があるという批判がある。
予備試験 2022年 第25問 オ応用
Ⅲの見解によると、被告人側から取調官側に視点を移して、自白獲得手段自体の違法性に着目することになり、刑事訴訟法第319条第1項が「強制、拷問又は脅迫」、「不当に長く抑留又は拘禁」などと、自白獲得の手段を列挙していることにも合致すると主張することができる。
予備試験 2025年 第26問 ア応用
Iの見解に対しては、黙秘権を侵害して得られた自白の証拠能力が否定されるのは黙秘権保障の内容そのものであり、黙秘権と自白法則を混同しているという批判がある。
予備試験 2025年 第26問 エ応用
IIIの見解に対しては、違法な手続により得られた自白の全てが任意にされたものでない疑いがあるとはいえないから、そのような自白が全て刑事訴訟法第319条第1項により排除されるとするのであれば、規定の文言上無理があるという批判がある。
予備試験 2025年 第26問 オ応用
IIIの見解によれば、取調官が偽計を用いて得た供述は、供述者の主観的な心理状態に影響を及ぼした疑いがある場合に限り、証拠能力が否定される。
予備試験 2022年 第25問 エ応用
ⅠとⅡの見解によれば、強制等による自白や不当に長く抑留又は拘禁された後の自白を不任意自白の例示とみることができる。
予備試験 2025年 第26問 ウ応用
IIの見解によれば、強制、拷問又は脅迫による自白、不当に長く抑留又は拘禁された後の自白は、不任意自白の例示とみることができる。
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