切違え尋問事件

観点 1

偽計によって心理的強制を受け虚偽自白が誘発されるおそれがあれば、その自白は任意性に疑いがあり証拠能力が否定される

本判決は、偽計を用いて自白を得る尋問を捜査官は厳に避けるべきだと述べつつ、証拠能力の判断基準としては、「偽計によつて被疑者が心理的強制を受け、その結果虚偽の自白が誘発されるおそれ」があるかどうかを置いた。偽計という手段の存在だけで機械的に排除するのでも、得られた自白が実際に虚偽だったかを問うのでもなく、取調べの外形的な状況から虚偽自白が生じやすい類型かを判断する。本件では、妻が自供したという重大な虚偽に、共謀を認めれば妻は助かるかもしれないとの暗示が重なり、家族をかばう心理から真実でなくても認めてしまう危険が高い状況であった。最高裁は、おそれを否定した原審を審理不尽として破棄し、差戻し後の控訴審は任意性を否定して無罪とした（大阪高判昭47.2.9）。

観点 2

任意性に疑いのある自白を証拠に採ることは、319条1項違反にとどまらず憲法38条2項にも違反する

憲法38条2項の文言は、強制・拷問・脅迫による自白と不当に長い抑留・拘禁後の自白しか挙げておらず、319条1項のような「その他任意にされたものでない疑のある自白」という受け皿の文言を持たない。それでも本判決は、偽計による任意性に疑いのある自白を証拠に採ることは319条1項に違反し、「ひいては憲法38条2項にも違反する」と明言した。両規定は実質的に同じ自白法則を定めたものと扱われ、不任意自白の採用は憲法違反として上告理由（405条1号）にもなり得る。これに対して補強法則では、公判廷での自白は憲法38条3項の「本人の自白」に含まれないとされ（最大判昭23.7.29）、319条2項との間に違いがある。自白法則と補強法則で憲法と法律の関係が逆になる点を対比して覚える。

この観点で解ける過去問（2肢）

観点 3

本判決の基準は虚偽排除が基調であり、違法排除説のように供述者の心理を問わず手段の違法だけで排除するものではない

自白法則の根拠には、虚偽のおそれのある自白を排して誤判を防ぐ虚偽排除説、黙秘権を保障するためとする人権擁護説、自白を得た手続の違法を理由とする違法排除説がある。本判決は偽計を厳に避けるべきだと述べたが、排除の基準に置いたのは虚偽自白誘発のおそれであり、虚偽排除を基調とする判断と理解されることが多い。前二説は供述者の側を見るので、319条1項の強制等は末尾の一般条項の例示と読める。違法排除説は取調官の側の手段の違法を見るので、手段を列挙する同項に合うと主張できる反面、心理への影響は基準にならず、違法に得た自白がすべて不任意とはいえないという文言上の批判を受ける。虚偽排除説には内容が真実なら許容されかねない、人権擁護説には心理状態の認定が難しい、黙秘権と自白法則を混同しているとの批判がある。

この観点で解ける過去問（9肢）

観点 4

偽計で得た検察官への自白に任意性の疑いがあれば、その影響下で作られた警察官調書の自白にも任意性の疑いが及ぶ

本件で第一審が有罪認定に用いたのは、検察官の切違え尋問の翌日に警部補が作成した司法警察員に対する自白調書であった。警部補自身は偽計を用いていないが、最高裁は、偽計による虚偽自白誘発のおそれがあるならば、検察官に対する自白だけでなく「その影響下に作成された」警察官調書も任意性に疑いがあるとした。取調べの主体が変わっても、先の偽計によって生じた心理的強制が続いている限り、後の自白にもその影響が及ぶという考え方である。後の自白の任意性を判断するには、取調べ主体の違い、時間的間隔、先の偽計の告知や弁護人との接見の有無など、影響を断ち切る事情があったかを検討することになる。