三鷹事件

重要度 B 刑事訴訟法相対的控訴理由最大判昭30.6.22　最高裁判所大法廷更新 2026/11/12 読了約6分

三鷹事件（最大判昭30.6.22）は、第一審の手続に法令違反があったとき、どの程度「判決に影響を及ぼすことが明らか」なら控訴の理由になるか（刑訴法379条）が問題になった判例です。最高裁は、影響の可能性があるだけでは足りず、その違反がなければ実際と異なる判決になったであろう蓋然性（かなりの確からしさ）が必要だとし、検察官の上告を退けました。判決への影響を問わない絶対的控訴理由と区別して相対的控訴理由を理解する判例で、自白の補強証拠の範囲も問われます。

事案

控訴理由としての訴訟手続の法令違反

刑訴法377条・378条は特に重い手続違反を挙げ、これに当たれば判決への影響を問わず控訴理由となる。それ以外の訴訟手続の法令違反について、379条は「その違反が判決に影響を及ぼすことが明らかであること」を要件とする。旧刑訴法411条は影響しないことが明白な違反だけを上告理由から外していたため、現行法でどの程度の影響を求めるかが問題となっていた。

事件と第一審・控訴審

被告人Aは、電車区構内の無人電車を発進させて暴走させ、電車は駅の車止めに衝突して脱線・破壊され、付近にいた6名が死亡した。Aら複数の被告人が起訴され、第一審はAを無期懲役とした。控訴審は、第一審が①起訴状朗読の前に被告人側の起訴無効・公訴取消しの発言を許したこと、②上申書10通を法定の手続なしに記録に綴ったこと、③328条で出された調書を別の調書の信用性を否定するのに使ったこと、を法令違反と認めた。しかし証拠関係等を具体的に検討し、判決との因果関係がないとして検察官の控訴趣意を退けた。他方Aについては量刑が軽すぎるとして破棄し、新たな事実の取調べなしに400条ただし書で自判して死刑とした。

上告

検察官は、379条の影響は現実に影響したかという事実の問題ではなく価値判断の問題であるのに、原判決は現実の因果関係を求めて解釈を誤り、高裁判例にも反するとして上告した。Aの弁護人らも、刑法127条の解釈、事実取調べなしの自判による死刑、自白だけで実行者と認めたこと等を争った。

要点

379条の影響は「違反がなければ異なる判決になったであろう蓋然性」で判断する
377条・378条の違反は判決への影響を問わず控訴理由になる
被告人が実行者であることについて直接の補強証拠がなくても有罪認定できる

判旨

最高裁は、旧法が影響しないことの明白な違反を上告理由から除くという消極的な定め方をしていたのに対し、379条は違反が判決に影響することが積極的に明らかであることを求めていると解した。そのうえで、影響の「可能性があるというだけでは」足りず、「その法令違反がなかつたならば現になされている判決とは異る判決がなされたであろうという蓋然性がある場合」でなければならないとした。377条・378条の場合は因果関係があるものとみなされるが、379条では裁判所が事件ごとに諸般の事情を検討して判断すべきであり、一定の違反を当然に影響ありとする高裁判例はこの限りで変更されるとして、検察官の上告を退けた。

観点 1

379条の影響は「違反がなければ異なる判決になったであろう蓋然性」で判断する

379条が控訴理由とする訴訟手続の法令違反は、違反があるだけでも、判決に影響したかもしれないという可能性があるだけでも足りない。その違反がなかったとすれば現にされた判決とは異なる判決がされたであろうという蓋然性が必要である。旧法が影響しないことの明白な違反だけを除外していたのとは逆向きの構造であり、控訴趣意書でも、判決に影響を及ぼすべき法令違反があると信じるに足りる事実を記録から援用しなければならない（379条）。判断は事件ごとに、審理の経過や証拠関係を具体的に検討して行う。影響が明らかでない手続上の違法があっても、その判決が憲法31条の法律の定める手続によらないものになるわけではない、とも述べている。

よくある誤り

訴訟手続の法令違反は、判決に影響を及ぼす可能性があれば控訴理由となる（×。異なる判決となったであろう蓋然性が必要）
重要な手続規定に違反していれば、判決への影響を検討するまでもなく379条の控訴理由となる（×。従前の高裁判例の考え方で、本判決が変更した）
現行法は、判決に影響しないことが明白な違反だけを控訴理由から除くと定めている（×。それは旧刑訴法411条の定め方）
判決に影響を及ぼすことが明らかでない手続違反がある判決は、憲法31条に違反する（×）

短答での問われ方

本判決の規範そのものを正面から問う肢は、予備2011〜2025年・司法2006〜2014年の短答には見当たらない。控訴理由の分類を問う肢（予備 H30 第26問イ）の前提として、379条・380条は影響の明白性を要求し、377条・378条は要求しないという区別を確実にしておく。「可能性で足りる」「重要な規定なら当然に影響あり」という言い換えが誤りの型になる。

論文での書き方

控訴審での訴訟手続の法令違反を論じる答案では、まず違法を認定し、次に「その違反がなければ異なる判決がされたであろう蓋然性」があるかを規範として示す。あてはめでは、違法な手続で得られた証拠や陳述が事実認定・量刑のどこに使われたか、それを除いても他の証拠で同じ結論に至るかを具体的に検討する。本判決自身、3点の違法を認めながら、審理の経緯と証拠関係を検討して影響を否定した原判決を正当としており、違法の数や重要性だけでは破棄に至らないことの例として引ける。射程は判決内容への影響を問う場面に限られ、手続そのものが効力を失うほどの違反には及ばない。

観点 2

377条・378条の違反は判決への影響を問わず控訴理由になる

本判決は、377条・378条のいわゆる絶対的控訴理由に当たる場合には、違反と判決との相当因果関係が訴訟法上みなされているとし、379条の相対的控訴理由と区別した。理由不備や理由の食違い（378条4号）、法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと（377条1号）などは、影響が明らかかどうかを論じるまでもなく破棄の理由となる。逆に、379条・380条は影響の明白性が要件である。その後の判例には、判決宣告手続が無効となる違反（最決平19.6.19）のように、手続自体の有効性を損なう場合は内容への影響を問題にせず影響ありと扱えるものもある。

よくある誤り

判決の主文と理由に食い違いがある場合、判決に影響を及ぼすことが明らかなときに限り控訴できる（×。378条4号は影響を問わない）
絶対的控訴理由に当たる場合でも、判決に影響したかを具体的に検討しなければならない（×）
379条の場合も、手続違反の種類によって当然に影響ありとみなされる（×。具体的検討が必要）

短答での問われ方

予備 H30 第26問イが典型で、理由の食違い（378条4号）に379条の「影響が明らか」という要件をかぶせた肢を×と判断させる。控訴理由の条文ごとに、影響の明白性が要件か否かを整理しておく（377条・378条は不要、379条・380条は必要）。

論文での書き方

控訴理由を論じるときは、まず当該違反が377条・378条に当たるかを確かめ、当たれば影響の有無を論じずに破棄の理由とし、当たらなければ379条の蓋然性基準に進む、という二段で書く。手続を無効とするほどの違反は、判決内容への影響を論じるまでもないという理解を補足すると厚みが出る。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2018年第26問イ応用

判決の主文と理由に食い違いがある場合，それが判決に影響を及ぼすことが明らかであるときに限り，控訴を申し立てることができる。

観点 3

被告人が実行者であることについて直接の補強証拠がなくても有罪認定できる

Aの自白以外に、電車の発進がAの行為によることを直接示す証拠はなかった。しかし本判決は、その点以外について補強証拠がそろい、それと自白とを総合して犯罪事実を認定できる以上、被告人が実行者であることを直接に裏付ける補強証拠が欠けていても憲法38条3項に反しないとした。補強証拠は自白の真実性を裏付けるものであれば足り、犯罪と被告人との結び付きまで証明する必要はない（最判昭24.7.19と同旨）。また、犯行の動機・目的は構成要件として示された事実ではないから、自白だけで認定しても違法ではないとしている。

よくある誤り