面会接見

短答での問われ方

短答ではこの前段は単独で問われておらず、司法 H22 第26問 エ と予備 R6 第18問 オ はいずれも、拒否を前提とした後段の配慮義務を○の肢として出している。ただ、肢の冒頭「接見設備のある部屋等が存在しないことを理由として接見の申出を拒否したにもかかわらず」は、拒否そのものは適法となりうるという前段を前提にしているので、前段と後段を一続きで覚えておくと読み違えない。

論文での書き方

接見交通権の制約根拠として、身体拘束の実施上の支障（逃亡・罪証隠滅・戒護）の防止を挙げ、それを防げる場所がない以上、39条1項の秘密接見を認める余地はないと規範を立てる。部屋等の判断は「本来の用途・設備内容」と、申出を受けた検察官がその場で容易に判断できるかで行い、同行室のような留置施設は否定される、とあてはめる。基準は申出を受けた時点の検察官の判断可能性にあるので、後から細かく検討すれば使えたはずだという部屋を挙げても拒否は違法にならない。

短答での問われ方

判旨後段をほぼそのまま○の肢にする出題が繰り返されている。司法 H22 第26問 エ（○）、予備 R6 第18問 オ（○、「例えば立会人のいる部屋での短時間の接見」という例示まで入る）。同じ問で、初回接見なら取調べ中でも中断させなければならないとする肢（×）や、捜査に顕著な支障の具体例を並べる肢（○）が並ぶので、本判決が「捜査に顕著な支障が生ずる場合は格別」と大法廷判決の枠組みを引き継いでいることも押さえる。誤りを作るなら、意向確認を落とす、即時接見の必要性を落とす、義務の主体や場所をずらす形が考えられる。

論文での書き方

配慮義務には明文がないので、39条の趣旨（接見交通権の行使と捜査の必要との合理的調整）から導かれる義務だと位置づけて書く。要件は①設備不存在を理由とする拒否、②弁護人がなお庁舎内での即時接見を求めたこと、③即時接見の必要性、効果は意向確認と面会接見の実現に向けた特別の配慮、例外は捜査に顕著な支障がある場合、と整理する。面会接見は秘密性を欠く例外的な形なので、弁護人の同意なしに押しつけることはできない点も一言添える。

短答での問われ方

短答で結論（違法だが過失なし・請求棄却）まで問う肢は配信範囲には見当たらない。ただ、判旨を規範部分だけで覚えると「違法とされたのか」「賠償が認められたのか」を取り違えやすい。国家賠償の違法と過失を分けて判断した判決として、事案の結論を一度確認しておくとよい。

論文での書き方

事例問題では、拒否の時点での取調べ予定との間隔、待機時間の長さ、弁護人が場所や態様を問わないと述べたか、接見を急ぐ具体的理由（勾留場所の変更、選任届の受領、黙秘権の教示など）を拾って即時接見の必要性と捜査への支障の有無を判断する。国家賠償が問われるなら、違法性と過失を分け、行為当時に職務上の基準が確立していたかを過失の判断で検討する。

短答での問われ方

接見交通権の総合問題として、本判決の肢と並べて大法廷判決の例示（予備 R6 第18問 イ ○）や初回接見の判例（予備 R6 第18問 ウ ×、司法 H22 第26問 イ ×）が出る。身柄を現に使っていなくても間近に確実な実況見分の予定があれば指定できること（司法 H19 第25問 イ ×）、初回接見でも指定が一切許されないわけではないこと（司法 H19 第25問 オ ×、予備 R3 第18問 イ ×）も同じ知識で解ける。本判決固有の知識ではないが、同じ問の中で正誤を判断させられるので一緒に整理しておく。

論文での書き方

接見交通権の論述では、まず憲法34条に由来する権利であり39条は捜査の必要との合理的調整の規定だという総論を置き、指定の場面（大法廷判決・初回接見の判例）と、設備不存在による拒否・面会接見の場面（本判決）を分けて規範を使い分ける。どちらの場面でも、捜査に顕著な支障があるかで線を引いたうえ、捜査機関に調整のための配慮を求める点で発想が共通する。面会接見の実施方法は具体化されておらず、担当検察官自身の立会いなどが下級審で争われていることも射程として触れられる。