判例集／刑事訴訟法／親告罪の告訴の意思表示

親告罪の告訴の意思表示

重要度 C 刑事訴訟法告訴の要件最判昭22.11.24　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約5分

親告罪の告訴の意思表示（最判昭22.11.24）は、強姦未遂の被害者が検事に「厳重に御処罰を願い度い」と述べつつ「告訴はしません」とも述べた場合に、告訴（捜査機関に犯罪を申告して処罰を求めること）があったといえるかが問題になった判例です。最高裁は、告訴は犯罪事実を申告し処罰を求める意思を示せば足りるとし、用いた言葉ではなく陳述全体の趣旨から告訴があったと認めました。親告罪の訴訟条件である告訴の中身と方式を考える出発点となる判例です。

事案

親告罪と告訴の意味

本件当時、強姦罪（刑法177条）とその未遂（179条）は、被害者の名誉や私生活を守るため、告訴がなければ公訴を提起できない親告罪とされていた（180条）。告訴は、被害者などの告訴権者が捜査機関に対して犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思を示すものである。告訴を欠いたまま起訴された親告罪は、訴訟条件を欠くものとして形式裁判で打ち切られる。

「処罰は望むが告訴はしない」という陳述

被告人は昭和21年8月、教員である女性に暴行を加えて姦淫しようとしたが、抵抗されて遂げなかった。被害者は警察で、教員という立場上うわさが広がるのが心配なので告訴の意思はないが、男には厳しい処分を加えてほしいと述べ、父親も同じ趣旨を述べた。同月13日、被害者は検事に対しても「相手の男に対して厳重に御処罰を願い度いと思いますが告訴はしません」と述べ、その旨の聴取書が作られた。翌14日に予審請求がされた。

下級審の判断と上告

第一審は強盗強姦未遂として有罪とした。原審（広島高等裁判所）は強盗の点を認めず、強姦未遂だけで有罪とした。原審の公判で被害者は証人として、法律がよく分からず告訴を何か特別の訴えだと思っていたので告訴しないと言っただけで、処罰を望むという意味なら自分が述べたのは告訴の趣旨だった、と証言した。弁護人は、被害者側は告訴しない意思をはっきり示しており、親告罪の告訴を欠くから公訴棄却とすべきだとして上告した。

要点

告訴は捜査機関に犯罪事実を申告して処罰を求める意思を示せば足り、「告訴しない」という語句があっても陳述全体の趣旨で告訴と認められる
告訴は検察官か司法警察員に書面でも口頭でもでき、口頭の告訴を録取した調書は標題が供述調書でも中身を備えれば告訴調書として有効である

判旨

最高裁は上告を棄却した。告訴は「検事又は司法警察官に対し犯罪事実を申告し犯人の処罰を求める意思を表示すれば足る」とした。そのうえで、被害者が検事に「厳重に御処罰を願い度い」と述べた以上、「告訴はしません」という言葉が添えられていても処罰を求める意思の表示と解することができ、原審公判の証言からも、被害者は告訴を特別な訴えと誤解していただけと分かるとした。したがって予審請求の前日に告訴があったと認めて有罪とした原審の判断を相当とした。告訴かどうかは用いた語句ではなく、陳述全体の趣旨で決まる。

観点 1

告訴は捜査機関に犯罪事実を申告して処罰を求める意思を示せば足り、「告訴しない」という語句があっても陳述全体の趣旨で告訴と認められる

告訴の中身は、①捜査機関に対して犯罪事実を申告すること、②犯人の処罰を求める意思を示すこと、の二つで足りる。被害者が法律用語としての「告訴」の意味を知らず、「告訴はしない」と口にしていても、同時に犯人の厳重な処罰を求めているなら、処罰を求める意思の表示があったと評価される。本判決は、被害者が告訴を何か特別な訴えと誤解していたことを原審公判の証言で確かめたうえで、検事への陳述の時点で告訴が成立していたと認めた。その時点は予審請求（当時の公訴提起の方式の一つ）の前日であるから、告訴を欠いたまま起訴されたことにはならない。

よくある誤り

「告訴はしない」と明言している以上、処罰を求めていても告訴の効力は認められない（×）
告訴として有効になるには「告訴」という言葉を用いて意思を表示する必要がある（×）
被害者の処罰を求める陳述は単なる被害感情の表明にすぎず、告訴とは区別される（×）

短答での問われ方

司法試験2013年問22エ（供述調書でも犯罪事実の申告と処罰を求める意思があれば告訴調書として有効、正しい）が直接の出題である。司法試験2006年問22イ（強姦被害者の処罰を求める供述を録取した検察官の供述調書では告訴の効力がない、誤り）も同じ考え方で解ける。

論文での書き方

親告罪の訴訟条件が問題になる事例で、被害者の陳述が告訴に当たるかは「犯罪事実の申告」と「処罰を求める意思」の有無で判断し、用いた言葉ではなく陳述全体の趣旨を見る、と規範を立てる。あてはめでは、被害者の法律知識、言葉の前後関係、後の証言などから真意を認定する。射程として、処罰を求める意思が読み取れない単なる被害の申告は、この二要件の②を欠くので告訴にならない点も押さえる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2013年第22問エ直接

被害者の司法警察員に対する供述調書であっても，犯罪事実を申告し，犯人の処罰を求める旨の意思の表示がされていれば，告訴調書として有効である。

観点 2

告訴は検察官か司法警察員に書面でも口頭でもでき、口頭の告訴を録取した調書は標題が供述調書でも中身を備えれば告訴調書として有効である

現行法では、告訴は書面または口頭で、検察官または司法警察員にする（241条1項）。口頭で受けたときは調書を作らなければならない（同条2項）。相手は検察官と司法警察員に限られるので、司法巡査に口頭で処罰を求めても告訴にはならない。本判決は、被害者の陳述を録取した検事の聴取書をもとに告訴の成立を認めており、告訴状の提出は必要とされていない。後の最決昭34.5.14も、処罰を求める意思を録取した司法警察員の供述調書を告訴調書として有効とした。調書の標題ではなく、誰のどの犯罪事実かが特定され、処罰を求める意思が記載されているかという中身で判断する点で、本判決と同じ流れにある。

よくある誤り

告訴は必ず告訴状を提出して行わなければならず、検察官が被害者の処罰を求める陳述を録取した供述調書を作っただけでは告訴の効力はない（×）
告訴は書面でしなければならない（×）
告訴期間との関係で日付を特定する必要があるから、口頭による告訴は認められていない（×）
被害者が司法巡査に口頭で被害を申告して処罰を求めれば、有効な告訴になる（×。受理できるのは検察官と司法警察員だけである）

短答での問われ方

司法2006年問22イは、検察官が強姦の被害者から被害事実と厳重処罰を求める旨を録取した供述調書を作っただけでは告訴の効力がないとする肢で、誤りである。本判決の事案とほぼ同じ場面である。書面に限るとする肢は、司法2013年問22オ、予備2016年問14ウ、司法2007年問21ウ（口頭の告訴は認められないとする）と繰り返し出ており、すべて誤りである。司法2013年問22エは、司法警察員の供述調書でも告訴調書になることを問う。対比として、司法2011年問22イは司法巡査への口頭の申告を無効とする。

論文での書き方

論文で告訴の有無が争点になるときは、241条の方式（書面・口頭、相手は検察官か司法警察員、口頭なら調書作成）を示したうえで、調書の名称にとらわれず、犯罪事実の特定と処罰を求める意思の記載という中身で判断すると書く。最決昭34.5.14と並べて引くとよい。受理権限のない者への申告は、内容が整っていても告訴にならないので、誰に対してされたかを先に確かめる。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2006年第22問イ直接

告訴は，必ず告訴状を提出して行わなければならないので，検察官が，強姦の被害者から，その被害事実に加えて犯人を厳重に処罰してほしい旨録取した供述調書を作成しただけでは，告訴としての効力は認められない。

司法試験 2013年第22問オ応用

告訴は，書面でこれをしなければならない。

予備試験 2016年第14問ウ応用

告訴は，必ず書面によってしなければならない。

司法試験 2007年第21問ウ応用

一定の親告罪で定められている告訴期間との関係で，その告訴がなされた日付を特定する必要があるため，口頭による告訴は認められておらず，書面でしなければならないとされている。

司法試験 2011年第22問イ対比

(イ)Vは，犯人が甲であると知った後，次第に甲を処罰してもらいたいという気持ちが高まっていったことから，同年7月31日，知人の司法巡査Yに，口頭で，Vが受けた被害を申告して甲の処罰を求めた。