供述調書による告訴
供述調書による告訴（最決昭34.5.14）は、親告罪（告訴がないと起訴できない罪）だった当時の強姦事件で、被害者側の取調べで作られた「供述調書」しかない場合に、有効な告訴があったといえるかが問題になった判例です。最高裁は、題名が供述調書であっても、犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示が録取されていれば刑訴法241条2項の告訴調書として有効とした原判決を正当としました。告訴の成否は書面の題名でなく中身で決まることを示す判例で、短答で判旨そのものが問われています。
事案
告訴の方式についての法の仕組み
告訴は、告訴権者が捜査機関に犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示である。単に被害を届け出るだけの被害届とは、処罰を求める意思の有無で区別される。刑訴法241条1項は、告訴は書面又は口頭で検察官又は司法警察員にするものと定め、同条2項は、口頭の告訴を受けた検察官又は司法警察員は調書を作らなければならないとする。この調書が告訴調書である。親告罪では有効な告訴が訴訟条件となるため、告訴が方式どおりにされたかは、起訴の適法性そのものにかかわる。
何が起きたか
本件は強姦被告事件である。当時の刑法では強姦罪は親告罪であり（平成29年改正前の刑法180条1項）、起訴には被害者側の有効な告訴が必要であった。判例集の判示事項は「供述調書の告訴調書としての効力」である。つまり本件では、告訴状や「告訴調書」と題する書面ではなく、被害者側が検察官又は司法警察員の取調べで述べた内容を録取した「供述調書」が、告訴の存在を示す書面として問題になった。その調書には、被害の申告とともに犯人の処罰を求める旨が録取されていた。そこで、この供述調書を刑訴法241条2項の告訴調書と扱い、有効な告訴があったといえるかが争われた。
下級審と上告
控訴審の東京高裁は昭33.11.12に判決をした。弁護人が量刑不当を上告理由に掲げていることから、被告人が有罪とされていたことが分かる。原判決は、上の供述調書を告訴調書として有効と認める判断を示していた。弁護人は最高裁に上告し、上告趣意の第一点で訴訟法違反を、第二点で量刑不当を主張した。事件は最高裁第一小法廷に係属した。告訴を欠けば親告罪の起訴は不適法となるから、供述調書で告訴があったといえるかは、有罪の結論を根元から左右する問題であった。
要点
- 標題が供述調書でも、申告と処罰意思が録取されていれば告訴調書として有効である
- 告訴は書面でも口頭でもでき、告訴状の提出は必須でない
- 告訴の核心は犯罪事実の申告と処罰を求める意思表示であり、被害の申告だけでは告訴にならない
- 告訴を受けられるのは検察官と司法警察員であり、司法巡査への申告は告訴にならない
判旨
最高裁は、弁護人の主張は訴訟法違反と量刑不当であって刑訴法405条の上告理由に当たらないとして上告を棄却し、括弧書きで「原判決の判示は正当」であり、同411条1号、2号を適用すべき場合でもないとした。是認された判断は、「犯罪の被害者またはその法定代理人の検察官または司法警察員に対する『供述調書』であつても」、「犯罪事実を申告し犯人の処罰を求める旨の意思表示を録取したものであれば」241条2項の告訴調書として有効、というものである。告訴の成否は書面の題名ではなく、申告と処罰意思という告訴の実質が、受理権限のある捜査機関に表示され、調書に残っているかで決まる。告訴状の提出は必須ではない。
観点 1
標題が供述調書でも、申告と処罰意思が録取されていれば告訴調書として有効である
刑訴法241条2項の告訴調書に特別の書式はない。口頭の告訴を受けた検察官又は司法警察員が作る調書であり、どの犯罪事実を申告するのかと、犯人の処罰を求める意思が読み取れればよい。したがって、捜査機関が被害者を取り調べて作った「供述調書」であっても、被害の申告と処罰を求める旨の供述が録取されていれば告訴調書として扱われ、有効な告訴があったことになる。作成者が検察官でも司法警察員でも同じである。判旨が被害者と並べて法定代理人を挙げるのは、法定代理人が本人とは独立に告訴できるからで（231条1項）、本人に処罰を求める意思がなくても法定代理人の告訴は有効である。書面の題名は決め手にならない。
よくある誤り
- 告訴調書という標題の書面が作られていない以上、供述調書に処罰を求める旨の記載があっても告訴の効力はない（×）
- 司法警察員が作成した供述調書なら告訴調書となりうるが、検察官が作成した供述調書は告訴調書とならない（×。判旨は検察官・司法警察員の双方を挙げる）
短答での問われ方
司法H25（2013）第22問エが判旨そのもの（○）。司法H18（2006）第22問イは、検察官が強姦の被害者から処罰を求める旨を録取した供述調書を作っただけでは告訴にならないとする肢で、判旨により×となる。司法H23（2011）第22問アは、15歳の被害者に処罰を求める意思がないのに母親が司法警察員に申告して告訴調書を作ってもらった事例で、方式は本決定の型どおりであり、法定代理人の独立告訴権（231条1項）により有効（○）となる。
論文での書き方
親告罪の訴訟条件を検討する答案で、告訴状がなく取調べの調書しかない事案に出会ったら、告訴の意義（犯罪事実の申告と処罰を求める意思表示）を定義し、調書の標題でなく記載内容から、その意思表示が検察官又は司法警察員に対して示され録取されているかを認定する。本決定はその根拠として一言引けば足りる。射程は調書の標題の問題にとどまり、処罰意思の記載を欠く調書や、受理権限のない者が作った調書まで告訴調書とするものではない。
この観点で解ける過去問（3肢）
司法試験 2013年 第22問 エ直接
被害者の司法警察員に対する供述調書であっても，犯罪事実を申告し，犯人の処罰を求める旨の意思の表示がされていれば，告訴調書として有効である。
司法試験 2006年 第22問 イ直接
告訴は，必ず告訴状を提出して行わなければならないので，検察官が，強姦の被害者から，その被害事実に加えて犯人を厳重に処罰してほしい旨録取した供述調書を作成しただけでは，告訴としての効力は認められない。
司法試験 2011年 第22問 ア応用
(ア)同月2日，Aは，司法警察員Xに対し，Vが受けた被害を申告して犯人の処罰を求め，この内容を記載した告訴調書を作成してもらった。
観点 2
告訴は書面でも口頭でもでき、告訴状の提出は必須でない
刑訴法241条1項は告訴の方式を「書面又は口頭」と定める。口頭による告訴を認めるかわりに、受けた捜査機関に調書の作成を義務づけ（同条2項）、告訴の存在と日付を書面で確実に残す仕組みになっている。告訴期間の管理のために書面を要求する、という発想は条文にない。本決定は、この口頭告訴の受け皿である調書を、標題にかかわらず内容で判断した。したがって、告訴状を出していないことだけを理由に告訴の効力を否定する肢は誤りである。
よくある誤り
- 告訴は書面でしなければならない（×。241条1項は口頭も認める）
- 告訴期間との関係で日付を特定する必要があるから、口頭による告訴は認められない（×）
- 告訴は必ず告訴状を提出して行わなければならない（×）
短答での問われ方
司法H25（2013）第22問オ（×）、予備H28（2016）第14問ウ（×）、司法H19（2007）第21問小問2ウ（×）、司法H18（2006）第22問イ前段（×）と、「書面に限る」型の誤りが繰り返し出る。条文の「書面又は口頭」と本決定をセットにすれば一度に切れる。
論文での書き方
論文で単独の論点になることは少ないが、告訴の有効性を認定する場面では、241条1項の方式（書面又は口頭）を示し、口頭告訴は調書（同条2項）に残る、と前提を整えてから本決定に進むと流れがよい。
この観点で解ける過去問（3肢）
司法試験 2013年 第22問 オ応用
告訴は，書面でこれをしなければならない。
予備試験 2016年 第14問 ウ応用
告訴は，必ず書面によってしなければならない。
司法試験 2007年 第21問 ウ応用
一定の親告罪で定められている告訴期間との関係で，その告訴がなされた日付を特定する必要があるため，口頭による告訴は認められておらず，書面でしなければならないとされている。
観点 3
告訴の核心は犯罪事実の申告と処罰を求める意思表示であり、被害の申告だけでは告訴にならない
本決定が告訴調書としての効力を認めたのは、供述調書に「犯罪事実を申告し犯人の処罰を求める旨の意思表示」が録取されていたからである。裏を返せば、取調べで被害の状況を述べただけで処罰を求める意思が表れていない供述調書は、被害届と同じく捜査の端緒にとどまり、告訴にはならない。題名を問わない代わりに、処罰意思の有無が実質的な分かれ目になる。なお申告する犯罪事実は、どの犯罪かが特定できれば足り、犯人の氏名などまで特定する必要はないとされる。
よくある誤り
- 被害者が取調べで被害の状況を詳しく供述し、それが調書に録取されていれば、処罰を求める意思が表れていなくても告訴がある（×）
- 告訴は犯人を特定してしなければ無効である（×）
短答での問われ方
判旨の要件部分（申告＋処罰意思）がそのまま肢になる（司法H25第22問エ）。被害届との違い、犯人の特定までは要しないこと、告訴の効力は真犯人に及ぶこと（司法H20第23問ア、予備H27第15問エ）と合わせ、告訴の意義から一続きに整理しておく。
論文での書き方
規範は「告訴とは、告訴権者が捜査機関に対し犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示である」と置き、あてはめでは調書のどの記載が申告に当たり、どの記載が処罰意思に当たるかを具体的に拾う。処罰意思が読み取れなければ告訴は無いと結論づけ、親告罪なら公訴棄却（338条4号）へつなげる。
観点 4
告訴を受けられるのは検察官と司法警察員であり、司法巡査への申告は告訴にならない
本決定の判旨は、検察官又は司法警察員「に対する」供述調書であることを前提にしている。241条1項が告訴の相手方を検察官と司法警察員に限っているからである。司法巡査は司法警察員の補助者にすぎず、検察事務官も検察官の補佐であって、いずれも告訴を受理する権限を持たない。したがって、司法巡査に口頭で被害を申告して処罰を求めても、また司法巡査が調書を作っても、それだけでは有効な告訴とはならない。調書が内容で判断されるのは、受理権限のある者が作った場合に限られる。
よくある誤り
- 司法巡査に口頭で被害を申告し犯人の処罰を求めれば、有効な告訴となる（×）
- 調書の内容に処罰意思が録取されていれば、作成者が誰であっても告訴調書となる（×。受理権者は検察官・司法警察員）
短答での問われ方
司法H23（2011）第22問は、告訴の有効・無効を事例で一つずつ判定させる総合問題で、イ（司法巡査への口頭告訴、無効）が受理権者の知識で切れる。同じ問題のアは法定代理人の独立告訴権（231条1項）、ウは取消し後の再告訴禁止（237条2項）、エは告訴期間（235条）を問うので、本決定の知識と並べて覚える。
論文での書き方
告訴の有効性を論じるときは、①告訴権者か、②受理権者に対するものか、③方式（書面又は口頭・調書）、④告訴期間内か、⑤処罰意思があるか、の順で漏れなく確認する。本決定は③⑤の根拠であり、②の検察官・司法警察員という限定とあわせて引く。
この観点で解ける過去問（1肢）
司法試験 2011年 第22問 イ対比
(イ)Vは，犯人が甲であると知った後，次第に甲を処罰してもらいたいという気持ちが高まっていったことから，同年7月31日，知人の司法巡査Yに，口頭で，Vが受けた被害を申告して甲の処罰を求めた。
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