判例集／刑事訴訟法／聴取書に残った処罰を求める供述と告訴

聴取書に残った処罰を求める供述と告訴

重要度 C 刑事訴訟法告訴の方式最判昭26.7.12　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約5分

聴取書に残った処罰を求める供述と告訴（最判昭26.7.12）は、告訴状も告訴調書もなく、検察官が被害者から事情を聴いて作った聴取書の中に処罰を求める言葉があるだけの場合に、有効な告訴があるといえるかが問題になった判例です。最高裁は、告訴には被害者が検察官か司法警察員に犯人の処罰を求める意思を示せば足りるとし、聴取書の記載からその意思表示が認められるとして告訴の要件を満たすとしました。告訴の方式を問う短答で、告訴の中身と相手方を確かめるための判例です。

事案

告訴の方式

告訴がなければ起訴できない罪では、告訴権者の有効な告訴があることが公訴を適法に受理する条件になる。告訴は書面でも口頭でもでき、相手は検察官か司法警察員である（刑訴法241条1項）。口頭で受けた検察官・司法警察員は調書を作る（同条2項）が、その様式を定めた規定はない。そのため、告訴状も告訴調書という名前の書面も無く、捜査官が被害者から事情を聴いて作った書面の中に処罰を求める言葉があるだけ、という場合の扱いが問題になる。本件は旧刑事訴訟法のもとで審理された事件である。

検察官の聴取書に残った処罰を求める供述

被告人は、強盗、強盗未遂、強盗強姦未遂などの罪で起訴された。このうち原判決が判示第三の（ロ）として認定した事実は、被害者の告訴が要る事実であった。記録には、検察官が被害者の女性Aから事情を聴いて作った聴取書があり、そこにAの供述が録取されていた。聴取書は、捜査官が聴き取った供述を書き留めた書面で、今でいう供述調書に当たる。告訴状や告訴調書という名前の書面ではない。

原審の判断と上告

原審（大阪高裁、昭和25年12月25日判決）は、この事実について告訴の要件は充たされていると説示して有罪とした。弁護人は、有効な告訴が無いのに公訴を受理した違法があると主張して上告した。被告人自身も、警察署で拷問を受けて自白を強いられたと主張した。

要点

被害者が検察官や司法警察員に処罰を求める意思を示し、それが供述を録取した書面に残っていれば、告訴状が無くても告訴がある。
告訴の相手は検察官か司法警察員であり、司法巡査に口頭で処罰を求めても告訴にならない。

判旨

最高裁は上告を棄却した。「告訴ありとするには、被害者から、司法警察員又は検察官に対し犯罪事実につき犯人の処罰を求める旨の意思表示あるを以て足りる」。告訴の中身は処罰を求める意思表示であり、それがどの名前の書面に載っているかは問わない、という考え方である。そして、検察官のAに対する聴取書の供述記載によれば、Aは検察官に対し「かかる処罰を求める意思表示をしたことを認めることができる」から、告訴の要件を充たすとした原判決の説示は正当で、不法に公訴を受理した違法は無いとした。被告人の拷問の主張は、原審がその自白を証拠にしていないとして退けた。

観点 1

被害者が検察官や司法警察員に処罰を求める意思を示し、それが供述を録取した書面に残っていれば、告訴状が無くても告訴がある。

本判決は「告訴ありとするには、被害者から、司法警察員又は検察官に対し犯罪事実につき犯人の処罰を求める旨の意思表示あるを以て足りる」とした。告訴の本体は意思表示であって、書面の名前や体裁ではないからである。そこで、検察官が被害者から事情を聴いて作った聴取書（今の供述調書に当たる）に処罰を求める供述が録取されていれば、告訴状が別に無くても告訴がある。現行法のもとでは最決昭34.5.14が、検察官または司法警察員に対する供述調書について同じ結論を採っている。射程は、犯罪事実の申告と処罰を求める意思の両方が録取されている場合に限られる。被害を述べただけの書面は被害届と同じで、告訴にはならない。

よくある誤り

告訴は必ず告訴状を提出してしなければならないから、検察官が被害事実と厳重な処罰を求める旨を録取した供述調書を作っただけでは告訴の効力はない（×。本判決はまさにこの場合に告訴を認めた）
告訴は書面でしなければならない（×。口頭でもよい。刑訴法241条1項）
告訴期間との関係で告訴の日付を特定する必要があるから、口頭による告訴は認められない（×。もっともらしい理由が付いていても結論は同じ）
司法警察員が作った供述調書は、検察官が作ったものと違い告訴調書にはならない（×。相手は司法警察員でも検察官でもよい）
被害の申告があれば、処罰を求める意思が示されていなくても告訴になる（×。処罰を求める意思表示が要る）

短答での問われ方

告訴の総合問題の1肢として出る。司法2013年問22エは、司法警察員に対する供述調書でも犯罪事実の申告と処罰を求める意思表示があれば告訴調書として有効、とする正しい肢である。司法2006年問22イは、告訴状が必須だから検察官が処罰を求める旨を録取した供述調書では足りない、とする誤りの肢で、本件の事案をそのまま裏返している。書面に限るとする誤りの肢は、司法2013年問22オ、司法2007年問21ウ、予備2016年問14ウと繰り返し出ている。

論文での書き方

論文で独立の論点になることは少ない。親告罪の事案で告訴状が見当たらないときに、訴訟条件を欠くかを短く処理する場面で使う。規範は「告訴は捜査機関に対し犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示であり、口頭でもでき（241条1項）、検察官または司法警察員にその意思が示されていれば足りる」。あてはめでは、供述調書のどの記載が犯罪事実の申告に当たり、どの記載が処罰を求める意思に当たるかを問題文から拾う。処罰を求める記載が無ければ告訴は無く、起訴されていれば公訴棄却（338条4号）になる、という裏側まで書けるとよい。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2013年第22問エ直接

被害者の司法警察員に対する供述調書であっても，犯罪事実を申告し，犯人の処罰を求める旨の意思の表示がされていれば，告訴調書として有効である。

司法試験 2013年第22問オ応用

告訴は，書面でこれをしなければならない。

司法試験 2006年第22問イ直接

告訴は，必ず告訴状を提出して行わなければならないので，検察官が，強姦の被害者から，その被害事実に加えて犯人を厳重に処罰してほしい旨録取した供述調書を作成しただけでは，告訴としての効力は認められない。

司法試験 2007年第21問ウ応用

一定の親告罪で定められている告訴期間との関係で，その告訴がなされた日付を特定する必要があるため，口頭による告訴は認められておらず，書面でしなければならないとされている。

予備試験 2016年第14問ウ応用

告訴は，必ず書面によってしなければならない。

観点 2

告訴の相手は検察官か司法警察員であり、司法巡査に口頭で処罰を求めても告訴にならない。

本判決は、処罰を求める意思表示の相手を「司法警察員又は検察官」と明示している。条文も、告訴は検察官または司法警察員にするものと定め（刑訴法241条1項）、口頭で受けたこれらの者に調書を作らせている（同条2項）。司法巡査には告訴を受ける権限が無いから、司法巡査に口頭で被害を述べて処罰を求めても、それだけでは告訴にならない。供述を録取した書面で告訴を認める本判決の考え方も、書面を作ったのが受ける権限のある者であることが前提になる。反対に、司法警察員に口頭で申告して調書を作ってもらえば、告訴状を出さなくても有効な告訴になる。

よくある誤り

司法巡査に口頭で被害を申告して処罰を求めれば、その時点で有効な告訴になる（×。受けられるのは検察官と司法警察員）
司法警察員に口頭で申告して調書を作ってもらっただけでは足りず、告訴状の提出が要る（×。口頭の告訴として有効）
口頭の告訴を受けた司法警察員は、調書を作らなくてもよい（×。241条2項）

短答での問われ方

司法2011年問22は、事例の下線部ごとに告訴が有効か無効かを判定させる。ア（被害者の母が司法警察員に被害を申告して処罰を求め、告訴調書を作ってもらった）は有効、イ（被害者が知人の司法巡査に口頭で処罰を求めた）は無効である。イは告訴期間の内であり、誤りの理由は相手が司法巡査であることに尽きる。同じ問の中で、法定代理人の告訴権や取消し後の再告訴の可否と組み合わされる。

論文での書き方

告訴の有効性は、告訴権者（230条以下）、期間（235条）、方式と相手（241条）の順に確認する。方式の段では、誰に対して処罰を求めたのかを問題文で特定し、検察官・司法警察員であれば口頭でも足りること、司法巡査であれば告訴として扱えないことを一言で示す。そのうえで、後に権限のある者へ改めて告訴がされていないかを確かめる。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2011年第22問ア応用

(ア)同月2日，Aは，司法警察員Xに対し，Vが受けた被害を申告して犯人の処罰を求め，この内容を記載した告訴調書を作成してもらった。

司法試験 2011年第22問イ対比

(イ)Vは，犯人が甲であると知った後，次第に甲を処罰してもらいたいという気持ちが高まっていったことから，同年7月31日，知人の司法巡査Yに，口頭で，Vが受けた被害を申告して甲の処罰を求めた。