一罪一勾留の原則

重要度 A 刑事訴訟法一罪一勾留仙台地決昭49.5.16　仙台地方裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

一罪一勾留の原則（仙台地決昭49.5.16）は、常習賭博で起訴され保釈された人を、同じ常習賭博の一部をなす別の賭博の事実で改めて逮捕・勾留（身体を拘束すること）してよいかが問題になった判例です。裁判所は、その賭博は先の拘束中に同時に捜査できた可能性があったとして一罪一勾留の原則を及ぼし、前の逮捕を記載しない請求による逮捕状も違法として勾留を取り消しました。一罪一勾留の原則の「一罪」の範囲と同時処理の可能性を考えるときの基本となる判例です。

事案

先行事件：常習賭博で逮捕・勾留、起訴後に保釈

被疑者Xは、昭和49年2月18日、A警察署の捜査官に賭博の被疑事実で逮捕され、そのまま勾留された。検察官は同年3月7日、昭和48年2月の3日分の賭博をまとめて常習賭博として簡易裁判所に起訴し、同裁判所は4月1日に保釈を許可した。保釈の前後にXは、同じ常習性の下で行われた別の2回の賭博（昭和48年2月1日と同年5月初めころ）についても取調べを受け、これらは4月中に訴因として追加された。常習賭博は複数回の賭博行為を包括して一つの罪とするものであるから、ここまでの各賭博はすべて実体法上一罪の関係にある。

別の署による再度の逮捕・勾留と勾留取消請求

他方、B警察署は、Xが最初に逮捕される前の昭和49年1月の時点で、昭和48年5月19日に行われた賭博の存在をつかんでいたが、犯人が誰かは特定できていなかった。保釈後の同年4月27日にこれがXの犯行であると判明したため、B署の捜査官はこの賭博を被疑事実として逮捕状の発付を受け、Xを逮捕した。ところが逮捕状請求書には、Xが以前に逮捕・勾留されていたことが書かれていなかった。送致を受けた検察官の請求により、Xは5月12日にこの事実で勾留された。弁護人は、起訴済みの常習賭博と一罪をなす事実での勾留は一罪一勾留の原則に反するなどと主張し、勾留の取消しを請求した。

要点

一罪一勾留の原則の「一罪」は実体法上の一罪を基準に考える
先行の逮捕・勾留中に同時処理できた事実には一罪一勾留の原則が及ぶ
同一事実での再逮捕は例外的に許されるが、逮捕状請求書に先行逮捕の記載を欠けば逮捕状は無効となる

判旨

本決定は勾留を取り消した。まず、本件の賭博は起訴済みの常習賭博と一罪をなし、事件自体は捜査機関に認知されていて、直ちに捜査すれば犯人を割り出せたから、先行の逮捕・勾留中に「同時に捜査を遂げうる可能性」があったとし、事件が全く認知されていなかった場合とは異なるとして一罪一勾留の原則を適用した。そのうえで再逮捕の適否を検討し、刑訴法199条3項・刑訴規則142条1項8号が求める先行の逮捕状請求・発付の記載は「不当な逮捕のむし返しを防ぐという司法抑制の実効性を確保するための措置」であるから、これを欠く請求に基づく逮捕状は違法無効であり、逮捕前置を欠く勾留も違法であるとした。保釈後Xが余罪の任意の取調べに応じており再逮捕の必要性に疑問が残る点も指摘している。

観点 1

一罪一勾留の原則の「一罪」は実体法上の一罪を基準に考える

一つの犯罪事実について許される逮捕・勾留は原則として一回であり、同時に重ねることも、終わった後に繰り返すことも原則として禁じられる。身体拘束の期間を厳しく法定した趣旨を、事実を細切れにして潜脱させないためである。問題は「一罪」の単位で、本決定は常習賭博を構成する個々の賭博を別々の事件とは扱わず、起訴済みの常習賭博と一罪をなす以上、その一部での逮捕・勾留にも原則が及ぶとした。実体法上の一罪には、常習一罪のほか、牽連犯のような科刑上一罪や、強盗のように暴行と奪取が結びついた一個の罪も含まれる。個々の行為ごとに数える立場では、切り分け方次第で拘束を重ねられ、基準も不明確になる。なお、保釈されても勾留の裁判の効力は残るから、保釈中に一罪の他の部分で勾留すれば勾留が重なる場面となる。

よくある誤り

常習一罪を構成する個々の賭博行為は別個の被疑事実だから、それぞれについて当然に逮捕・勾留できる（×。実体法上一罪の範囲では原則一回）
保釈中の被告人は身柄を解かれているから、同じ一罪の他の部分で勾留しても一罪一勾留の原則は問題にならない（×。保釈されても勾留の裁判の効力は残っている）
実体法上一罪の範囲で身体拘束は一回とする見解に立っても、強盗を暴行と窃盗に分ければ、暴行で逮捕・勾留した後に窃盗で逮捕状を請求できる（×）
実体法上一罪の範囲で身体拘束は一回とする見解に立っても、強盗と牽連犯の関係に立つ住居侵入は別の被疑事実だから、これを理由に改めて逮捕状を請求できる（×。牽連犯も一罪の範囲に入る）
一罪の範囲では一回の逮捕・勾留しか許されないとする見解に立っても、先行勾留の前に犯された一罪の一部での逮捕・勾留は許されることがある（×。この見解では時期を問わず許されない）

短答での問われ方

見解比較型で出る。司法H19（2007）第24問は、実体法上一罪で数える見解・同時処理の可能性で限定する見解・個々の行為で数える見解を常習特殊窃盗の事例にあてはめさせた。予備R5（2023）第16問ウ・エは、実体法上一罪の範囲では身体拘束は一回という見解から、強盗の分割や牽連犯の住居侵入での逮捕状請求の可否を問う。どの見解からどの帰結が出るかを機械的に判定できるようにしておく。

論文での書き方

まず事件単位の原則を確認し、そのうえで一罪一逮捕一勾留の原則を、拘束期間の法定制限を事実の分割で潜脱させない要請として示す。「一罪」は実体法上の一罪と解し、理由は基準の明確さと不当な蒸し返しの類型的防止に求めるのが書きやすい。刑罰権が一個であることだけを理由にすると、逮捕・勾留は刑罰の実現そのものではないという反論を受ける。あてはめでは、後行の事実が先行の事実と常習一罪や科刑上一罪の関係に立つことを認定する。併合罪の関係にとどまる事実には原則は及ばず、別に逮捕・勾留できる。

この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2007年第24問ア応用

Ⅰの考え方に立ったとき，①事件について逮捕勾留することは，許されることがある。

司法試験 2007年第24問イ応用

Ⅰの考え方に立ったとき，③事件について逮捕勾留することは，常に許される。

司法試験 2007年第24問オ対比

Ⅲの考え方に立ったとき，①事件について逮捕勾留することは，常に許される。

司法試験 2007年第24問カ対比

Ⅲの考え方に立ったとき，③事件について逮捕勾留することは，許されないことがある。

予備試験 2023年第16問ウ応用

【見解】Ⅱによれば、司法警察員は、【事例】中の強盗の被疑事実を乙に対する暴行の被疑事実と乙に対する窃盗の被疑事実に分割し、甲が暴行の被疑事実で逮捕、勾留された後に、改めて、窃盗の被疑事実で逮捕状を請求することはできない。

予備試験 2023年第16問エ応用

【見解】Ⅱによれば、司法警察員は、甲が【事例】中の強盗の被疑事実について逮捕された後、これに引き続く勾留請求が却下された場合に、甲が【事例】中の強盗を行うための手段として乙宅に侵入した旨の住居侵入の被疑事実（【事例】中の強盗の被疑事実と牽連犯の関係に立つものとする）を理由として、甲の逮捕状を請求することができる。

観点 2

先行の逮捕・勾留中に同時処理できた事実には一罪一勾留の原則が及ぶ

実体法上一罪でも、先行の身体拘束の時点で一緒に処理する可能性がおよそなかった事実にまで原則を及ぼすと、捜査機関に不可能を強いる。そこで同時処理の可能性の有無で適用範囲を画する考え方が有力で、本決定もこの枠組みに立つ。本件の賭博は先の逮捕より前に行われ、事件そのものは先の逮捕前に別の警察署が認知しており、すぐ捜査すれば犯人を割り出せたから、犯人が特定されていなかったとしても同時処理の可能性があったとされた。決定は、事件が全く認知されていなかった場合とは異なると付言しているので、未発覚の事件まで当然に原則が及ぶとまでは述べていない。逆に、保釈中に新たに行った常習的犯行のように先行拘束の後に生じた事実は、同時処理が不可能であるから原則の適用はない。

よくある誤り

後行事実の犯人が先行の逮捕時に特定されていなければ、常に同時処理の可能性はなく一罪一勾留の原則は適用されない（×。事件を認知し捜査で割り出せたなら可能性あり）
同時処理の可能性で限定する見解に立っても、保釈中に新たに犯した常習的犯行での逮捕・勾留は許されないことがある（×。この見解からは常に許される）
同時処理の可能性で限定する見解に立つと、先行勾留の前に犯された一罪の一部でも常に別個に逮捕・勾留できる（×）

短答での問われ方

司法H19（2007）第24問のエ（同時処理可能性の見解からは、先行勾留後に犯された事件での逮捕・勾留は常に許される＝○）とウ（先行勾留前に犯された事件で常に許される＝×）が典型。どちらの肢も、後行事実が先行勾留の前か後かという時点だけで判定できる。本決定の事案は、その中間にあたる「先行勾留前に行われ、事件は認知済みだが犯人不明」の類型である。

論文での書き方

規範は「先行の逮捕・勾留の時点で同時に捜査・処理する可能性があった一罪の範囲では、原則として逮捕・勾留は一回」とする。あてはめでは、後行事実の犯行時期、捜査機関が事件をいつ認知したか、犯人を割り出せる状況だったか、先行拘束中に捜査を遂げる現実的な可能性があったかを拾う。未発覚の事件でも被疑者側に捜査の遅れを負わせるべきでないとして同時処理の可能性を肯定する考え方もあり、どちらに立つかを明示して書く。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2007年第24問ウ応用

Ⅱの考え方に立ったとき，①事件について逮捕勾留することは，常に許される。

司法試験 2007年第24問エ応用

Ⅱの考え方に立ったとき，③事件について逮捕勾留することは，常に許される。

観点 3

同一事実での再逮捕は例外的に許されるが、逮捕状請求書に先行逮捕の記載を欠けば逮捕状は無効となる

刑訴法199条3項と刑訴規則142条1項8号は、同一の犯罪事実について前に逮捕状の請求や発付があったときは、その旨と改めて請求する理由を請求書に書かせる。再逮捕があり得ることを前提に、その許否を裁判官の審査で絞るしくみである。本決定は一罪一勾留の原則が及ぶとしたうえで、本件を同一事実についての再度の逮捕・勾留にあたるとみて再逮捕の適否を検討した。そして、この記載は不当な蒸し返しを防ぐ司法的抑制の要であり、欠ければ裁判官の判断を誤らせるおそれがあるから、記載を欠く請求で出た逮捕状は違法無効とし、逮捕前置を欠く勾留も違法として取り消した。Xが保釈後に余罪の任意の取調べに応じていて再逮捕の必要性に疑問があり、裁判官の手元に前の拘束をうかがわせる資料もなかったことも指摘されている。

よくある誤り

同一の被疑事実で逮捕した後に釈放した被疑者を、同じ事実で再び逮捕することは一切許されない（×。例外的に許される場合がある）
逮捕状請求書に先行の逮捕状請求・発付の記載が欠けていても、逮捕状が発付された以上は単なる手続上の瑕疵にとどまり、その後の勾留は適法である（×。本決定は逮捕状を無効とし、逮捕前置を欠く勾留も違法とした）
一罪一勾留の原則に触れる場合でも、事情が少しでも変われば再度の逮捕・勾留は当然に許される（×。単なる事情変更では足りない）

短答での問われ方

予備R3（2021）第15問ウ「窃盗で逮捕し釈放した被疑者を同一の窃盗で再逮捕できる場合もある」（○）は、199条3項・規則142条1項8号が再逮捕を予定していることから判定する。記載義務違反の効果（逮捕状無効→逮捕前置違反→勾留違法）という本決定の帰結も、短答・論文の双方で押さえておきたい。

論文での書き方

再逮捕・再勾留は原則禁止だが、199条3項等が再逮捕を予定していること、逮捕と勾留が一連の手続であることから、例外を認める。要件は、先行拘束後の事情変更によって再度の拘束の必要性が生じ、事案の重大性等と被疑者の不利益を比べても相当で、不当な蒸し返しに当たらないこと。保釈中の重複勾留の場面でも、本決定のように同じ例外要件で判断する構成がとれる。手続面として請求書の記載の有無を必ず確認する。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2021年第15問ウ応用

窃盗の事実で逮捕した後に釈放した被疑者を同一の窃盗の事実で再び逮捕することが許される場合もある。