秘密交通権

重要度 A 刑事訴訟法秘密交通権福岡高判平23.7.1　福岡高等裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

秘密交通権（福岡高判平23.7.1）は、検察官が取調べで被疑者に弁護人との接見でのやりとりを尋ね、それを供述調書にして証拠請求したことが、弁護人の権利を侵害するかが問題になった判例です。裁判所は、立会人なしで接見できる権利には接見後も中身を知られない権利が含まれるとし、弁護人との意思疎通の過程を聞き出した部分と調書化・証拠請求を違法として国の賠償責任を一部認めました。秘密交通権の及ぶ範囲を、接見が終わった後まで広げて考える判例です。

事案

秘密交通権の仕組み

刑訴法39条1項は、身体を拘束された被疑者・被告人が、弁護人または弁護人となろうとする者と、立会人なしで接見し、書類や物の授受をすることができると定める。このうち立会人を置かずに接見できる面を秘密交通権と呼ぶ。接見禁止（81条）は弁護人等以外の者との接見が対象で、弁護人との接見は妨げられず、立会人も付かない。判例は、接見交通権が憲法34条の弁護人依頼権に由来し、被疑者の権利であると同時に弁護人の固有権でもあるとしてきた。では、接見の後に取調べで接見の中身を聞き出すことも、この規定は禁じているか。

何が起きたか

Aは小学生を車ではねて山中に置き去りにしたとして、業務上過失傷害等で、続いて殺人未遂で逮捕・勾留され、弁護士XとBを私選弁護人に選任していた。Aは当初から殺意を認める供述をしていたが、Bとの接見では、被害者は既に死んだと思ったと述べ、BはAの同意を得て報道機関にその旨を答え、報道された。起訴2日前の取調べで、検察官Pは、弁護人に殺意を否認したことがあるか、その理由は何かを尋ね、さらに殺意を認めると罪が重くなることは弁護人から聞いたのか、「死んだと思った」が嘘であることを弁護人に伝えたかまで確認し、その答えを供述調書にしてAに署名・指印させた。

訴えと下級審

Aは殺人未遂で起訴され、XとBは私選弁護人を辞任して、Xが国選弁護人となった。Pは公判前整理手続で、弁護士にも嘘をついていたこと等を立証趣旨に含めてこの調書の取調べを請求し、裁判所はXの異議を退けて採用した。Xは、接見内容の聴取・調書化・証拠調べ請求が弁護人固有の秘密交通権を侵害するとして国家賠償を求めた。一審（佐賀地判平22.12.17）は請求を棄却し、Xが控訴した。

要点

秘密交通権は接見が終わった後も接見内容を知られない権利を含み、被疑者が自ら話し出しても捜査機関は聴取を控える義務を負う
公表で秘密性が失われた事実の確認や供述が変わった理由の質問は違法でないが、被疑者と弁護人の意思疎通の過程を聞き出すことは違法となる
違法な聴取を調書にした行為は聴取と一体で違法となり、起訴後にその調書の取調べを請求した行為も別個に国家賠償法上違法となる

判旨

本判決は、秘密交通権は憲法34条に由来し、「立会人なくして」の文言は弁護人の固有権として「接見終了後においても、接見内容を知られない権利」を保障するとしつつ、捜査権に絶対的に優先するものではないとした。そのうえで、被疑者が自分から接見内容を話しても保護の必要は小さくならず、捜査機関は聞き続けたり関連質問をしたりせず、話す必要がないと告げるなどの配慮義務を負うとした。本件では、公表済みの事実の確認と供述が変わった理由の質問は違法でないが、罪の重さを弁護人から聞いたか、嘘を弁護人に伝えたかの確認は意思疎通の過程の聴取で違法とした。調書化は聴取と一体で違法、起訴後の証拠調べ請求も別個に違法として、一審を変更し国の賠償責任を一部認めた。

観点 1

秘密交通権は接見が終わった後も接見内容を知られない権利を含み、被疑者が自ら話し出しても捜査機関は聴取を控える義務を負う

本判決は、39条1項の「立会人なくして」を、接見の場に捜査官を立ち会わせないという意味にとどめず、弁護人の固有権として接見後も中身を知られない権利を保障したものと読んだ。根拠は、接見内容が捜査側に漏れるなら被疑者と弁護人の自由なやりとりが萎縮し、実質的な援助を受けられなくなる点にある。もっとも、最大判平11.3.24と同じく、この権利も捜査権に絶対的に優先するものではないとした。ただ調整にあたっては秘密交通権を最大限尊重すべきで、法的知識に乏しい被疑者が自発的に話した場合でも弁護人固有の権利の保護の必要は減らないとし、捜査機関は聞き続けず、話す必要がないと告げる配慮義務を負い、接見内容の聴取は原則として禁止されるとした。

よくある誤り

39条1項が禁じるのは接見の場への立会いだけであり、接見後に取調べで接見内容を聞くことは秘密交通権の問題にならない（×。接見後も内容を知られない権利を含むとした）
被疑者が自分から接見内容を話し始めた以上、捜査機関がそれを聞き取っても秘密交通権の侵害にはならない（×。弁護人固有の権利であり、自発的供述でも保護の必要は低減しない）
秘密交通権は憲法に由来する以上、捜査権に絶対的に優先する（×。絶対的優先ではないとしつつ、最大限尊重して調整するとした）
裁判官から接見を禁じられたときは、弁護人も被疑者と接見できない、または立会人が付く（×。接見禁止は弁護人等以外の者との接見が対象で、弁護人との接見は立会人なしで行える）
弁護士は、弁護人に選任されない限り、身体を拘束された被疑者と立会人なしで接見できない（×。弁護人となろうとする者も39条1項の主体である）

短答での問われ方

本判決そのものを素材にした短答の肢は見当たらないが、土台となる39条1項の知識は繰り返し出る。接見交通権が弁護人の援助を受ける機会を確保する目的の規定で憲法の保障に由来し、弁護人の重要な固有権でもあるとする肢は正しい（予備R6第18問ア、司法H22第26問ア）。接見禁止があると弁護人も接見できない、立会人が付くとする肢（予備R4第19問ア、司法H21第28問ア、司法H26第31問ア）、選任前の弁護士は立会人なしで接見できないとする肢（予備H26第25問イ）、物の授受はできないとする肢（司法H22第26問オ）はいずれも誤りである。対比として、接見設備のない検察庁舎で弁護人が即時の接見を求め、その必要があるとき、検察官は立会人のいる部屋での短時間の面会接見でもよいか弁護人の意向を確かめ、差し支えないと言われればそれができるよう特別の配慮をする義務を負う（最判平17.4.19。予備R6第18問オ、司法H22第26問エは正しい）。

論文での書き方

規範は、憲法34条から39条1項の趣旨（実質的な弁護人の援助の機会の確保）を述べ、秘密交通権は接見後も内容を知られない権利を含むとしたうえで、捜査権との調整は認めつつ、自由な意思疎通に萎縮効果を及ぼすか否かという観点から厳格に判断すると立てる。被疑者の自発的供述を理由に許容する反論には、弁護人の固有権であることを根拠に応える。

この観点で解ける過去問（9肢）

予備試験 2024年第18問ア応用

接見交通権は、身体の拘束を受けている被告人又は被疑者が弁護人と相談し、その助言を受けるなど弁護人から援助を受ける機会を確保する目的で設けられたものであり、憲法の保障に由来するものである。

司法試験 2010年第26問ア応用

接見交通権は，身体の拘束を受けている被疑者が弁護人と相談し，その助言を受けるなど弁護人から援助を受ける機会を確保する目的で設けられたものであり，憲法の保障に由来するものであって，弁護人の重要な固有権である。

司法試験 2014年第31問ア応用

下線部①の接見は，接見禁止の裁判を受けた被告人に対する接見であるので，立会人が付いた接見である。

予備試験 2024年第18問オ対比

検察官が検察庁の庁舎内に接見設備のある部屋等が存在しないことを理由として接見の申出を拒否したにもかかわらず、弁護人がなお同庁舎内における即時の接見を求め、即時に接見する必要性が認められる場合には、検察官は、例えば立会人のいる部屋での短時間の接見などのように、いわゆる秘密交通権が十分に保障されないような態様の短時間の接見であってもよいかどうかという点につき、弁護人の意向を確かめ、弁護人がそのような接見であっても差し支えないとの意向を示したときは、それができるように特別の配慮をすべき義務がある。

司法試験 2010年第26問エ対比

検察官が庁舎内に接見設備のある部屋等が存在しないことを理由として接見の申出を拒否したにもかかわらず，弁護人がなお検察庁の庁舎内における即時の接見を求め，即時に接見する必要性が認められる場合には，検察官は，いわゆる秘密交通権が十分に保障されないような態様の短時間の面会接見であってもよいかどうかという点につき，弁護人の意向を確かめ，弁護人がそのような面会接見であっても差し支えないとの意向を示したときは，面会接見ができるように特別の配慮をすべき義務がある。

予備試験 2022年第19問ア応用

弁護人は、身体の拘束を受けている被疑者と立会人なくして接見することができるが、接見禁止決定がされている場合は、被疑者と接見できない。

司法試験 2009年第28問ア応用

弁護人は，身体の拘束を受けている被疑者と立会人なくして接見することができるが，裁判官からその接見を禁じられたときには，被疑者と接見することができない。

予備試験 2014年第25問イ応用

弁護士は，被疑者の弁護人に選任されない限り，逮捕又は勾留された被疑者と立会人なくして接見することはできない。

司法試験 2010年第26問オ応用

弁護人は，接見交通権を有しているので，被疑者と立会人なくして接見することができるが，物の授受については，意思や情報の伝達とは関係ないので，被疑者と物の授受をすることはできない。

観点 2

公表で秘密性が失われた事実の確認や供述が変わった理由の質問は違法でないが、被疑者と弁護人の意思疎通の過程を聞き出すことは違法となる

本判決は4つの質問を分けて判断した。①Aが弁護人Bに「死んだと思った」と話した事実の確認は、Bの報道機関への公表で秘密性が失われており萎縮効果がないので違法でない。②弁護人に捜査官への供述と違う説明をした理由を尋ねた点は、やりとりの中身ではなく供述が変わった理由を聞いたにすぎず、直ちに39条1項の趣旨を損なわない。③殺意を認めれば罪が重くなることを弁護人から言われたのか、④「死んだと思った」が嘘であると弁護人に伝えたかの確認は、まだ秘密である情報交換の中身、つまり意思疎通の過程を聞き出すもので違法とした。また、弁護人が供述の一部を公表しても、意思疎通の過程全体について権利を放棄したことにはならないとした。

よくある誤り

弁護人が接見で聞いた被疑者の供述の一部を報道機関に公表した以上、その接見に関する秘密交通権は全体として放棄されたことになる（×。秘密性が消えるのは公表された事実それ自体に限られる）
供述が変遷した理由を尋ねる質問は、答えが接見内容に触れる可能性がある以上すべて違法となる（×。やりとりの中身を尋ねたのでなければ直ちに違法とはいえないとした）
被疑者の供述の信用性を吟味する目的があれば、弁護人から何を助言されたかを尋ねても違法にならない（×。意思疎通の過程の聴取は萎縮効果を及ぼすおそれがあり違法とした）

短答での問われ方

短答で直接の出題は見当たらない。事例問題で「弁護人が一部を公表した」「供述変遷の理由を聞いた」といった事情が出たときに、どの質問が許され、どの質問が許されないかの線引きとして使う。分かれ目は、秘密性がまだ残っているかと、尋ねたのが被疑者と弁護人のやりとりの中身かどうかの2点である。

論文での書き方

あてはめでは質問ごとに切り分ける。①その事実は既に公表等で秘密でなくなっているか、②質問がやりとりの中身（助言・情報交換）に向けられているか、供述の変遷理由にとどまるか、③話す必要がないとの告知など配慮がされたか、を順に拾う。公表事実の確認を許すと聴取範囲が広がり限界がぼやけるという批判もあるので、反対の立場から論じる余地もある。

観点 3

違法な聴取を調書にした行為は聴取と一体で違法となり、起訴後にその調書の取調べを請求した行為も別個に国家賠償法上違法となる

本判決は、聴取した内容を調書に録取し署名・指印を求める行為は、聞き取った供述を書面にして証拠にする行為にすぎず、それによって秘密が新たに侵されるとはいえないから、聴取と一体のものとして違法になるとした。他方、起訴後も39条1項の趣旨は及び、検察官は証拠調べ請求や被告人質問にあたってもこの趣旨を損なわない注意義務を負うとした。そして、殺意をめぐる供述の変遷を考慮しても、弁護人にまで嘘をついたことを立証趣旨とする必要はなく、この請求は弁護人と被告人の信頼関係を壊すおそれがあり、今後の公判準備での接見にも萎縮効果を生じさせるとして、聴取とは別に違法と評価した。

よくある誤り

接見内容の聴取が違法であれば、それを調書に録取し署名・指印させた行為は、聴取とは別の新たな秘密交通権侵害となる（×。調書化は聴取と一体として違法と評価された）
秘密交通権は捜査段階の問題であるから、起訴後の検察官の証拠調べ請求が秘密交通権との関係で違法となることはない（×。起訴後も39条1項の趣旨は妥当し、請求行為も違法とされた）

短答での問われ方

短答で直接の出題は見当たらない。接見交通の問題を捜査段階の接見指定に限って考えがちな受験生への引っかけとして、起訴後の訴訟活動（証拠調べ請求・被告人質問）にも39条1項の趣旨が及ぶ点を押さえる。調書化は聴取と「一体」、請求は聴取と「別個」と、評価の仕方が違うことも区別する。

論文での書き方

秘密交通権侵害の検討は、聴取行為で終わらせず、調書化と公判での利用まで時系列で追う。証拠調べ請求については、立証趣旨として接見内容に踏み込む必要があったか、弁護人と被告人の信頼関係や今後の接見に与える影響はどうか、を拾って違法性を論じる。