判例集／刑事訴訟法／被告事件についてだけ選任された弁護人に対する接見指定

被告事件についてだけ選任された弁護人に対する接見指定

重要度 C 刑事訴訟法接見指定最決平13.2.7　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約5分

被告事件についてだけ選任された弁護人に対する接見指定（最決平13.2.7）は、起訴された事件の勾留と別の事件の捜査のための勾留が重なっているとき、起訴された事件の弁護人にすぎない者にも、捜査機関が接見の日時などを指定できるかが問題になった判例です。最高裁は、起訴された事件の防御権を不当に制限しない限り、被告事件だけの弁護人に対しても刑訴法39条3項の指定ができるとしました。起訴後の余罪捜査と接見指定の関係を確かめる判例です。

事案

接見指定は「公訴の提起前に限り」

刑訴法39条3項は、捜査のため必要があるときに、捜査機関が弁護人と被疑者の接見の日時・場所・時間を指定できるとするが、それは「公訴の提起前に限り」とされている。起訴された事件（被告事件）を理由に被告人の接見を制限することはできない。問題は、被告人が別の事件（余罪）の被疑者として身体を拘束されている場合である。最決昭55.4.28は、被告事件の勾留と余罪の被疑事件の逮捕・勾留が重なる場面で、被告事件の防御権を不当に制限しない限り指定ができるとしていたが、その事案の弁護人は両方の事件で選任されていた。

被告事件だけの弁護人への指定

本件では、同一人について被告事件の勾留と、その余罪である被疑事件の勾留が競合していた。検察官は、被告事件についてだけ弁護人に選任された者からの接見に対して、余罪の捜査を理由に39条3項の接見等の指定をした。この弁護人は被疑事件の弁護人ではないため、被疑事件を根拠とする指定がこの弁護人にまで及ぶかが争われた。

準抗告から特別抗告へ

弁護人側はこの指定処分の取消しを求めて準抗告を申し立てたが、仙台地方裁判所は平成13年1月30日にこれを棄却した。弁護人側は憲法34条・37条違反などを主張して特別抗告を申し立てた。

要点

被告事件の勾留と余罪の被疑事件の勾留が競合していれば、被告事件だけの弁護人に対しても接見指定ができる
余罪の被疑事件について逮捕・勾留されていなければ、起訴後に余罪捜査を理由とする接見指定はできない

判旨

最高裁第二小法廷は、抗告理由は実質が単なる法令違反の主張で刑訴法433条の抗告理由に当たらないとして棄却した。そのうえで職権により、一人の者に被告事件の勾留と余罪の被疑事件の勾留が重なっているときは、検察官は「被告事件について防御権の不当な制限にわたらない限り」、「被告事件についてだけ弁護人に選任された者に対しても」39条3項の指定権を行使できるとし、最決昭55.4.28を参照して原判断を是認した。決定自身は理由を述べていないが、余罪の取調べ等に被疑者の身柄を使う必要は、接見に来た弁護人がどの事件で選任されているかによって変わらないからだと理解されている。

観点 1

被告事件の勾留と余罪の被疑事件の勾留が競合していれば、被告事件だけの弁護人に対しても接見指定ができる

39条3項の指定は起訴前に限られるので、被告事件そのものを理由に指定することはできない。しかし被告人が余罪の被疑者として勾留されているときは、余罪の捜査のため必要があれば指定ができる（最決昭55.4.28）。本決定は、その弁護人が被疑事件の弁護人を兼ねていない場合、つまり被告事件についてだけ選任された弁護人であっても同じだとした。接見を認めれば余罪の取調べ等が中断されるという事情は、弁護人の選任範囲によって変わらないからである。ただし、被告事件の防御権を不当に制限しないことが条件であり、公判準備のため急いで接見する必要があるような場合には、余罪の捜査の必要があっても接見させなければならない。

よくある誤り

被告事件についてだけ選任された弁護人に対しては、余罪の捜査の必要があっても接見指定はできない（×）
公訴提起後は、余罪について勾留されていても、被告事件の弁護人との接見を指定することは一切できない（×）
余罪の捜査の必要があれば、被告事件の防御権への影響を考えずに指定できる（×）

短答での問われ方

予備2021問18ウ、予備2024問18エ、司法2007問25ウが判例の言い回しをほぼそのまま○肢として出す。司法2009問27エは、①事件だけの弁護人Aに対し②事件の勾留中に指定できないとする×肢で、本決定そのものを事例で問う。

論文での書き方

論文では、まず39条3項の要件（捜査のため必要があるとき、起訴前）を被疑事件について検討し、そのうえで被告人の地位を併せ持つことから「公訴の提起前に限り」との抵触を論じる。身柄が一つであることを理由に被疑事件の指定は許されるが、被告事件の防御権を不当に制限しない限度にとどまると規範を立て、弁護人が被告事件だけの弁護人でも結論は同じだと本決定で補う。あてはめでは、公判期日の近さや打合せの緊急性を拾う。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2021年第18問ウ直接

勾留されている被告人が同時に余罪の被疑者として勾留されている場合，検察官は，その余罪である被疑事件の捜査のため必要があるときは，被告事件について防御権の不当な制限にわたらない限り，被告事件の弁護人と被告人との接見に関し，その日時，場所及び時間を指定することができる。

予備試験 2024年第18問エ直接

勾留されている被告人が同時に余罪の被疑者として勾留されている場合、検察官は、その余罪である被疑事件の捜査のため必要があるときは、被告事件についての防御権の不当な制限にわたらない限り、被告事件の弁護人と被告人との接見に関し、その日時等を指定することができる。

司法試験 2007年第25問ウ直接

起訴後勾留中の被告人が，同時に余罪の被疑者として逮捕又は勾留中であり，その余罪について，同条第3項にいう「捜査のため必要があるとき」に当たる場合は，被告事件について防御権の不当な制限にわたらない限り，捜査機関は，被告人と被告事件の弁護人との接見に関し，その日時等を指定することが許される。

司法試験 2009年第27問エ直接

5月14日の弁護人Aによる接見について，指定権を行使することはできない。

観点 2

余罪の被疑事件について逮捕・勾留されていなければ、起訴後に余罪捜査を理由とする接見指定はできない

起訴後の余罪捜査を理由に指定できるかは、余罪について身体を拘束されているかで分かれる。最決昭41.7.26は、余罪の被疑者ではあるが逮捕も勾留もされていない被告人について、公訴提起後は余罪の捜査の必要があっても指定はできないとした。接見指定は、起訴前の身体拘束に厳しい期間制限があることから、その身柄を使う捜査と接見とを調整する制度であり、余罪で拘束されていなければ調整の前提がないからである。被告事件の勾留だけの被告人についても、もちろん指定はできない。これに対し、余罪で逮捕・勾留されていれば、余罪の弁護人には39条3項がそのまま適用され、被告事件の弁護人にも昭55決定と本決定により指定がありうる。

よくある誤り

余罪の被疑者であれば、逮捕・勾留されていなくても、起訴後の被告人と被告事件の弁護人との接見を指定できる（×）
起訴された被告事件だけで勾留されている被告人と弁護人との接見についても、検察官は日時・場所・時間を指定できる（×）
余罪の被疑事件で勾留中・起訴前であっても、被告人でもある以上、余罪の弁護人との接見は指定できない（×）

短答での問われ方

司法2009問27は時系列の事例問題で、余罪で任意取調べ中の5月5日はA・Bいずれの接見も指定できず（イ×・ウ○）、余罪で勾留中の5月14日・5月20日は指定できる場合がある（エ×・オ○）。本決定と昭41・昭55の三つを並べて身柄拘束の有無で切り分ける力が問われる。司法2012問25ウは、被告事件だけで勾留中の被告人との接見の指定を、検察官に認められていない権限として問う。

論文での書き方

論文では、被告事件は起訴後なので39条3項の指定の根拠にならないことを確認し、余罪について逮捕・勾留があるかで場合を分ける。拘束がなければ、期間制限のある身柄を使う捜査との調整という指定制度の前提を欠き、「捜査のため必要があるとき」が認められないので指定は否定される。拘束があれば、被疑事件について指定の要件を検討し、被告事件の防御権を不当に制限しないかを確かめる、と順序立てて書く。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2009年第27問イ対比

5月5日の弁護人Aによる接見について，指定権を行使することができる場合がある。

司法試験 2009年第27問ウ対比

5月5日の弁護人Bによる接見について，指定権を行使することはできない。

司法試験 2009年第27問オ応用

5月20日の弁護人Bによる接見について，指定権を行使することができる場合がある。

司法試験 2012年第25問ウ対比

起訴された被告事件のみで勾留されている被告人と弁護人との接見に関し，その日時，場所及び時間を指定すること