判例集／刑事訴訟法／被害者供述の信用性

被害者供述の信用性

重要度 A 刑事訴訟法被害者供述の信用性最判平21.4.14　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

被害者供述の信用性（最判平21.4.14）は、満員電車内の痴漢事件で、物的証拠がなく被害者の話だけが証拠だったときに、その話をどこまで信用してよいかが問題になった判例です。最高裁は、こうした事件では犯人とされた人が身を守りにくいため特に慎重な判断が必要だとし、被害者の行動に不自然な点が残るのに話を全面的に信用した原判決を破棄して、無罪を言い渡しました。事実認定と「疑わしきは被告人の利益に」の原則、上告審による事実誤認の審査の方法を学ぶ判例です。

事案

起訴された事実と証拠の状況

被告人は、平成18年4月18日の朝、小田急線の成城学園前駅から下北沢駅までを走る満員電車の中で、当時17歳の女子生徒Aの下着の中に左手を入れて陰部を触るなどしたとして、強制わいせつ罪で起訴された。被告人は捜査段階から一貫して犯行を否認した。公訴事実を支える証拠はAの供述だけで、物的証拠はなかった。被告人の手指に付いていた繊維が鑑定されたが、Aの下着に由来するかどうかは分からなかった。被告人は当時60歳で、前科・前歴はなく、この種の行為に及ぶ性向もうかがわれなかった。

Aが語った車内の経過

Aの供述によると、向ヶ丘遊園駅を出たころから正面に立つ被告人に体を触られ始め、登戸駅を出てからは成城学園前駅の直前まで下着の中に手を入れられた。この間は見るのが嫌で目視では確かめていない。成城学園前駅でホームに押し出され、ドアを替えようと迷ううち、閉まりかけたので同じドアから乗り直したところ、また被告人と向かい合う位置になった。発車後に再び触られたので、今度は腕から顔までたどって被告人の左手だと確認したという。下北沢駅に着く直前、Aは被告人のネクタイをつかんで降車を促し、ホームで駅長に被告人を指して痴漢だと訴えた。被告人は同行を拒んで車内に戻ったが、駅長の説得で駅長室に同行した。

下級審の有罪判決と上告

第1審は、Aの供述は当時の気持ちも交えて具体的で迫真性があり、不自然・不合理な点もなく、意識して状況を観察していたから勘違いや記憶の混乱も考えにくいとして信用し、懲役1年10月の有罪判決をした。控訴審（東京高判平19.8.23）もこの認定を是認して控訴を棄却し、被告人が上告した。上告趣意は事実誤認の主張などで刑訴法405条の上告理由に当たらなかったため、最高裁は職権で事実認定の当否を調べた。

要点

客観的証拠のない痴漢事件では、被害者供述の信用性を特に慎重に判断しなければならない
上告審は、原判決の事実認定が論理則・経験則等に照らして不合理かという観点で事実誤認を審査する
有罪とするには合理的な疑いを超える証明が必要で、疑いが残れば無罪とされる

判旨

上告審の事実誤認の審査は、法律審であることから、原判決の認定が論理則・経験則等に照らして不合理かという観点で行う。そのうえで、満員電車内の痴漢事件は客観的証拠が得にくく被害者供述が唯一の証拠となりやすい一方、思い込み等で犯人とされた者は「有効な防御を行うことが容易ではない」ので、「特に慎重な判断」が要るとした。本件では、①執ようで強い被害なのに車内で回避行動をとっていない、②それとネクタイをつかむなどの積極的な糾弾がそぐわない、③いったん降りながら車両を替えずに再び被告人のそばに乗った、という点から供述に疑いが残り、全面的に信用した原判決は「必要とされる慎重さを欠く」として411条3号で破棄し、無罪を自判した。

観点 1

客観的証拠のない痴漢事件では、被害者供述の信用性を特に慎重に判断しなければならない

本判決は、満員電車内の痴漢事件という類型に二つの特質があるとした。一つは、被害の有無も犯人が誰かも物的証拠で裏付けにくく、被害者の話が唯一の証拠になりやすいこと、もう一つは、思い込みなどで犯人と名指しされた者が防御しにくいことである。そこで、供述が具体的・迫真的で不自然な点がないという表面的な評価だけで信用性を肯定してはならず、被害状況と被害者の行動が整合するかを個別に吟味すべきだとした。もっとも、被害者供述だけで有罪にできないという法則を立てたわけではなく、本件では回避行動の欠如、糾弾行為との不整合、同じドアからの再乗車という具体的な疑問点があったことが決め手である。2名の反対意見は、羞恥心や混雑から我慢するのは自然であり、虚偽申告の動機も見当たらないとして信用性を認めた。

よくある誤り

被害者の供述が詳細かつ具体的で迫真性があれば、それだけで信用性を肯定してよいとした（×。表面的な指標だけで信用するのは慎重さを欠くとした）
痴漢事件では被害者の供述以外に補強証拠がなければ有罪にできないとした（×。補強法則のような一般則は示しておらず、本件の具体的疑問点から合理的疑いを認めた）
虚偽申告の動機が見当たらないことを理由に供述の信用性を肯定した（×。それは反対意見の立場で、多数意見は動機の有無に触れていない）

短答での問われ方

短答の過去問でこの判例を名指しした肢は配信範囲に見当たらない。出るとすれば自由心証主義（318条）の問題で、証明力の評価が論理則・経験則に縛られる点（予備 H23 第22問エ、司法 H23 第33問エ、予備 R6 第14問ウ）とあわせて、供述の信用性判断の具体例として問われ得る。

論文での書き方

事実認定の問題では、供述の信用性を、知覚・記憶・表現の各段階に誤りが入り込む危険を意識しつつ、供述内容の合理性、被害者の行動との整合性、客観的証拠や間接事実との符合、虚偽供述の動機の有無から検討する。本判決は、被害の態様とその間の被害者の行動との整合性を経験則で点検した例として引ける。反対意見の見方（羞恥心から我慢するのは自然）も示し、一方的な経験則の当てはめにしないこと。

観点 2

上告審は、原判決の事実認定が論理則・経験則等に照らして不合理かという観点で事実誤認を審査する

最高裁は原則として法律審であり、事実誤認は刑訴法405条の上告理由に当たらない。ただし、判決に影響を及ぼすべき重大な事実誤認があり、原判決を破棄しなければ著しく正義に反するときは、411条3号により職権で破棄できる。本判決はその審査を、原判決の認定が論理則・経験則等に照らして不合理といえるかという観点で行うと示した。そのうえで、検察官の立証は第1審・原審で尽くされているとして、差し戻さず413条ただし書により自ら無罪を言い渡した。補足意見は、有罪の認定に合理的疑いが残るなら破棄するのが最終審の職責で、事後審であることを理由に真偽不明のまま原判決を維持してはならないと述べた。反対意見は、書面審査の上告審では経験則・論理則違反かそれに準ずる明白な不合理に限るべきだとした。

よくある誤り

判決に影響を及ぼすべき重大な事実誤認は、適法な上告理由となる（×。405条の上告理由ではなく、411条3号の職権破棄事由である）
上告審は、原判決の事実認定を、自ら証拠を評価して形成した心証と食い違うかどうかで審査する（×。論理則・経験則等に照らして不合理かという観点で審査する）
上告審が事実誤認を理由に原判決を破棄するときは、必ず原審に差し戻さなければならない（×。本判決は立証が尽くされているとして自判した）

短答での問われ方

予備 R3 第26問イは、重大な事実誤認が適法な上告理由になるとして×。事実誤認は405条ではなく411条3号の職権破棄事由であることを、本判決の主文に至る流れ（上告趣意は上告理由に当たらない→職権調査→破棄）で覚える。控訴審の事実誤認（382条）について同じ「論理則・経験則等に照らして不合理か」という基準を示した最判平24.2.13は、予備 R7 第22問オで正しい肢として、予備 H27 第26問で判決文の穴埋めとして出ており、並べて押さえる。

論文での書き方

論文で正面から出ることは少ないが、上訴審の事実誤認審査を論じるときは、事後審であることを理由に審査基準を「原判決の認定が論理則・経験則等に照らして不合理か」と立て、不合理であることを具体的に示す必要があると書く。上告審では405条の上告理由と411条の職権破棄事由を区別し、事実誤認は後者で扱うことを明示する。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2021年第26問イ応用

単なる事実誤認は適法な上告理由に当たらないが，判決に影響を及ぼすべき重大な事実の誤認があることは適法な上告理由となる。

予備試験 2025年第22問オ対比

控訴審における事実誤認の審査は、第一審判決が行った証拠の信用性評価や証拠の総合判断が論理則、経験則等に照らして不合理といえるかという観点から行うべきである。

観点 3

有罪とするには合理的な疑いを超える証明が必要で、疑いが残れば無罪とされる

本判決は、Aの供述に疑問点がある以上、被告人が犯行をしたと断定するには「なお合理的な疑いが残る」として無罪とした。補足意見は、被告人が犯人でないとまで断定できなくても、有罪とすることに合理的疑いが残るなら「疑わしきは被告人の利益に」の原則により無罪とすべきだと述べる。証明力の評価は裁判官の自由な判断に委ねられるが（318条）、恣意は許されず、論理則・経験則に従った合理的なものでなければならない。また、合理的な疑いを差し挟む余地がないとは、反対事実の疑いを全く残さないことではない。抽象的な可能性として疑いをいれる余地があっても、健全な社会常識に照らしてその疑いに合理性がなければ有罪とできる（最決平19.10.16）。本判決の疑いは、供述と行動の食い違いという具体的な事実に根拠がある。

よくある誤り

裁判官は、経験則に反する心証を形成して事実を認定することも許される（×。自由心証も論理則・経験則に従わなければならない）
被告人が犯行をしていないとまで断定できなければ、無罪を言い渡すことはできない（×。有罪に合理的疑いが残れば無罪である）
合理的な疑いを差し挟む余地がないとは、反対事実が存在する疑いを全く残さない場合をいう（×。抽象的な可能性としての疑いが残っても、健全な社会常識に照らして合理性がなければ有罪とできる）

短答での問われ方

予備 H23 第22問エ・司法 H23 第33問エ（経験則に反する心証形成も許される、で×）、予備 R6 第14問ウ（証明力の判断は論理則・経験則に照らし合理的でなければならない、で○）は自由心証主義の限界を問う。合理的疑いの意味は、最決平19.10.16の言い回しのまま正しい肢として繰り返し出ている（予備 H24 第17問イ・司法 H24 第30問イ、司法 H21 第34問イ、予備 R1 第25問ア、予備 R6 第14問ア）。「全く疑いを残さない場合に限る」と言い換えられたら誤りである。

論文での書き方

事実認定の答案では、検察官が合理的疑いを超える程度に立証しなければならず、真偽不明なら被告人の利益に判断することを前提に置く。そのうえで、疑いが「何となく怪しい」という直感にとどまらず、具体的な事実で裏付けられているかを示す。本判決は、被告人側の供述も裏付けを欠く水掛け論の状況で、なお被害者供述に具体的な疑問点があれば無罪となることを示した例である。

この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2024年第14問ウ応用

証拠の証明力は、裁判官の自由な判断に委ねられるが、裁判官の恣意的な判断を許すものではないから、その判断は、論理則や経験則に照らし合理的なものでなければならない。

予備試験 2024年第14問ア応用

刑事裁判における有罪認定に必要とされる「合理的な疑いを差し挟む余地のない程度の立証」とは、反対事実が存在する疑いを全く残さない場合をいうものではなく、反対事実が存在するとの疑いをいれる余地があっても、健全な社会常識に照らして、その疑いに合理性がないと一般的に判断される場合には、有罪認定を可能とする趣旨である。

予備試験 2011年第22問エ応用

経験則は，経験から導き出された事物に関する一般的な法則であるが，一般に承認された科学的法則とは異なり，合理的な判断法則として共有されたものとまではいえないので，裁判官が，経験則に反する心証を形成した上で事実を認定することも許される。

司法試験 2011年第33問エ応用

予備試験 2012年第17問イ応用

刑事裁判の有罪認定に当たって必要とされる「合理的な疑いを差し挟む余地のない程度の立証」とは，反対事実が存在する疑いを全く残さない場合をいうものではなく，抽象的な可能性としては反対事実が存在するとの疑いをいれる余地があっても，健全な社会常識に照らして，その疑いに合理性がないと一般的に判断される場合には，有罪認定を可能とする趣旨である。

司法試験 2012年第30問イ応用

司法試験 2009年第34問イ応用

合理的な疑いを差し挟む余地がないというのは，反対事実が存在する疑いを全く残さない場合をいうものではなく，抽象的な可能性としては反対事実が存在するとの疑いをいれる余地があっても，健全な社会常識に照らして，その疑いに合理性がないと一般的に判断される場合には，有罪認定を可能とする趣旨である。

予備試験 2019年第25問ア応用

有罪認定に必要とされる立証の程度としての「合理的な疑いを差し挟む余地がない」とは，反対事実が存在する疑いを全く残さない場合をいうものではなく，抽象的な可能性としては反対事実が存在するとの疑いを入れる余地があっても，健全な社会常識に照らして，その疑いに合理性がないと一般的に判断される場合には有罪認定を可能とする趣旨である。