現場写真

重要度 A 刑事訴訟法現場写真の証拠能力最決昭59.12.21　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

現場写真（最決昭59.12.21）は、新宿駅での騒乱の様子を写した撮影者の分からない写真を、撮影者の証言なしに証拠にできるかが問題になった判例です。最高裁は、犯行の状況などを写した現場写真は人の知覚や記憶を通らない非供述証拠であり、写真自体や他の証拠で事件との関連性が認められれば証拠にでき、撮影者に証言させることは必ずしも要らないとしました。写真に伝聞法則（法廷外の供述を原則として締め出すルール）が及ぶかという論点で、現場写真の扱いを示した判例です。

事案

騒乱の現場で撮られた写真

昭和43年10月21日の国際反戦デーに、学生と群衆あわせて数千人が新宿駅の周辺でデモを行い、そのまま駅構内に入り込んで占拠した。投石や放火などの暴行が繰り返され、多数の警察官が負傷し、電車や駅の設備が壊された。この一連の騒ぎについて、被告人らは騒擾指揮・騒擾助勢・威力業務妨害・公務執行妨害の罪で起訴された（新宿騒乱事件）。公判で検察官は、当日の駅構内と周辺で学生や群衆がどう動いていたかを写した写真（写真帳10通と、別に用意した拡大写真）の取調べを、犯行の様子を明らかにする目的で請求した。

撮影者がわからない写真

写真は、現場で現行犯逮捕されたアマチュアカメラマンらから未現像のフィルムを差し押さえるなどして押収し、警察官が現像・焼付したものであった。ところが拡大写真については、証人となった警察官が公務員の職務上の秘密を理由に証言を拒んだため（刑訴法144条）、誰が撮ったのか、どういう経路で入手したのか、どんな条件で撮影したのかがはっきりしなかった。弁護人は、写真は供述証拠であるから、検証調書についての321条3項を準用するか、321条1項3号を類推すべきであり、撮影者の証言なしには証拠にできないと主張した。

第一審・控訴審と上告

第一審（東京地判昭52.9.13）は、写真を供述を含まない証拠と見て、本件との結びつきも肯定してこれを採用し、被告人ら15名を有罪とした。控訴審（東京高判昭57.9.7）も、写真が光学器械や感光材料などの自動的な働きによって作られ、供述証拠とは正確さの質が違うことを理由にこの判断を支持した。色合いや遠近感のずれ、撮影位置や構図が限られていることなどの写真の技術的な限界は、証明力の問題にとどまるとした。被告人側は、写真は合成や修正ができるのだから、作為がないことを撮影者の証言で積極的に示さなければならないなどと主張して上告した。

要点

犯行状況を撮った現場写真は非供述証拠であり、伝聞法則は適用されない
関連性は写真自体か他の証拠で示せばよく、撮影者の証人尋問は必須ではない
現場録音・現場録画も、現場写真と同じ考え方をとれば非供述証拠であり、関連性があれば証拠になる
対比：犯行を再現させた写真は、再現どおりの犯罪事実が要証事実なら供述証拠として扱われる

判旨

最高裁は上告を棄却したうえ、なお書きの職権判断で、「犯行の状況等を撮影したいわゆる現場写真は、非供述証拠に属し、当該写真自体又はその他の証拠により事件との関連性を認めうる限り証拠能力を具備する」とした。さらに、これを証拠に採用するには「必ずしも撮影者らに現場写真の作成過程ないし事件との関連性を証言させることを要するものではない」と述べた。決定はその理由を書いていないが、写真は機械が光を記録したもので、人の知覚・記憶・叙述を経ないから伝聞法則の前提を欠く、という是認された原審の理解が背景にある。フィルムの押収手続にも違法はないとされた。

観点 1

犯行状況を撮った現場写真は非供述証拠であり、伝聞法則は適用されない

伝聞法則（320条1項）が公判外の供述を締め出すのは、人の供述には見間違い・記憶違い・言い間違いなどの誤りが入り込むおそれがあり、公判外の供述ではそれを反対尋問で確かめられないからである。現場写真は、カメラとフィルムの物理的・化学的な働きで光景を写し取ったもので、人の知覚・記憶・叙述という過程を通らない。そのため本決定は、現場写真を非供述証拠と位置づけ、伝聞例外の規定（321条3項の準用や321条1項3号の類推）を持ち出す必要はないとした。撮影位置・構図が限られ、一瞬しか写らないといった写真の限界は、証拠能力ではなく証明力の評価で考慮すれば足りる。

よくある誤り

現場写真は撮影者が見た光景を報告するものだから供述証拠であり、伝聞法則の適用を受ける（×。非供述証拠）
現場写真は検証の結果を記載した書面に準じ、同意がなければ321条3項の要件を満たさないと証拠にできない（×）
撮影位置や構図が限定され犯行の一瞬しか写っていない写真は、証拠能力が否定される（×。証明力の問題）

短答での問われ方

予備 H30（2018）第25問エは判示をほぼそのまま○として問う。判示の言い回し（「非供述証拠に属し」「事件との関連性を認めうる限り」）を正確に覚えておけば即答できる。周辺の肢として、供述証拠説の立場（321条3項準用）を混ぜた形で×を作る出題に備えたい。

論文での書き方

伝聞法則の趣旨（供述過程の誤りを反対尋問で吟味できない）を規範の出発点に置き、写真は機械的に記録されるもので供述過程を含まないから非供述証拠である、とつなげる。人為的な操作のおそれは供述過程の危険とは性質が異なり、関連性の問題に回せばよい、と一言添える。

論証カードランク B

写真・録音・録画の伝聞性と再現写真の署名押印の要否（320条1項）

犯行状況を撮影した写真やビデオ、会話を録音したテープを、そこに写っている事実を立証するために取り調べる場合、伝聞法則（320条1項）が適用されるかが問題となる。伝聞法則の趣旨は、人の供述には知覚・記憶・表現・叙述の各段階

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2018年第25問エ直接

犯行の状況を撮影したいわゆる現場写真は，非供述証拠に属し，当該写真自体又はその他の証拠により事件との関連性を認め得る限り証拠能力を具備するものであって，これを証拠として採用するためには，必ずしも撮影者らに現場写真の作成過程ないし事件との関連性を証言させることを要しない。

観点 2

現場録音・現場録画も、現場写真と同じ考え方をとれば非供述証拠であり、関連性があれば証拠になる

本決定が直接判断したのは現場写真だけであるが、犯行現場の音声を録音したテープや犯行状況を写したビデオ映像を、現場の状況の立証に使う場合にも同じ考え方があてはまると解されている。機械が音や映像を記録しただけで人の知覚・記憶・叙述を通らないから非供述証拠であり、操作や編集で誤りが入るおそれは関連性の問題として扱えば足りる。これに対し、録音・録画は現場の状況を報告するために人の手で作られるものだとして、作成者が公判で真正な作成を証言すること（321条3項の要件）を求める供述証拠説もある。発言から立場を見分ける問題では、「証拠能力の要件は関連性で足りる」「作為による誤りは知覚・記憶の誤りと本質的に違う」と言う側が非供述証拠説である。

よくある誤り

現場録音は録音機器の操作や編集が介在するから、現場写真についての判例の考え方によっても供述証拠となり、321条3項の要件を満たす必要がある（×。判例の考え方に立てば非供述証拠で、関連性で足りる）
非供述証拠説に立っても、録音者が誰か分からない現場録音は、それだけで証拠能力を欠く（×。関連性が認められれば足りる）
録音者の証人尋問が関連性の確認に最も有効だと述べる者は、321条3項の要件を要求する見解に立っている（×。有効な手段と認めることと要件とすることは別）

短答での問われ方

予備 H26（2014）第22問・司法 H26（2014）第34問は、脅迫の現場を録音したテープの証拠能力をめぐる学生の会話から、321条3項の要件を要求する見解（供述証拠説）に立つ学生を数えさせる。作成者の真正作成供述を要件とする学生Aと、録音者への反対尋問を不可欠とする学生Cが供述証拠説、関連性で足りるとする学生Bと、作為の誤りは供述過程の誤りと別物だとする学生Dが非供述証拠説で、答えは2人になる。

論文での書き方

録音・録画が出てきたら、まず要証事実を設定し、記録されているのが現場の状況なのか人の発言内容の真実性なのかを分ける。前者なら現場写真と同じく非供述証拠として関連性（録音・撮影の日時場所、編集の有無）を検討し、後者ならその発言部分に伝聞法則を当てる、と二段で書く。本決定は写真についての判断なので、録音・録画には「同じ理由があてはまる」と理由を示して及ぼす。

論証カードランク B

写真・録音・録画の伝聞性と再現写真の署名押印の要否（320条1項）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2014年第22問 A応用

学生A：この場合の録音テープは，犯罪が行われた現場の状況を録音したもので，現場の状況を音声の面から，つまり聴覚の面から明らかにするというものですよね。／私は，現場写真にせよ，現場録音の録音テープにせよ，現場の状況を報告するために人の手によって作成されるものであるという性質を持つことを考えるべきだと思います。そうすると，録音テープの作成者が，公判廷で録音テープが真正に作成されたものであることを供述することが，録音テープの証拠能力を認める要件として必要になります。

予備試験 2014年第22問 B応用

学生B：その意味では，聴覚と視覚という違いはあるけれど，証拠能力については，現場の状況を視覚の面から明らかにする現場写真と同じように考えていいんじゃないかな。僕は，写真は機械的方法によって現場の状況をそのまま記録するもので，そこに供述の要素は含まれないし，録音でも音声を記録する上での機械的正確さは保障されていると思うね。／録音テープの作成過程について，現場の状況が正確に録音されているかどうかなどを確認するには，録音をした者の証人尋問をするのが一番有効だろうね。でも，僕の立場からすると，証拠能力の要件は関連性で足りるので，録音者の証人尋問が絶対に必要とまではならないな。

予備試験 2014年第22問 C応用

学生C：私は，録音の過程で，録音機器を操作したり，記録された情報を編集したりするというような作為が介在する点を重視すべきだと思います。／私は，録音機器の操作や録音後の編集などによる誤りの危険性があるから，録音者に対する反対尋問による確認がなされることが，必要不可欠だと考えます。

予備試験 2014年第22問 D応用

学生D：録音の過程での人の作為による誤りと，人の知覚・記憶・表現に伴う誤りとは，本質的に違うものですよ。／それじゃあ，現場の状況が録音されているのが明らかなのに，録音者が誰か分からないときには，問題なんじゃないですか。そもそもCさんが言っているのは，証拠能力の問題なのかな。

司法試験 2014年第34問 A応用

司法試験 2014年第34問 B応用

司法試験 2014年第34問 C応用

司法試験 2014年第34問 D応用

観点 4

対比：犯行を再現させた写真は、再現どおりの犯罪事実が要証事実なら供述証拠として扱われる

本決定が扱ったのは、犯行そのものを独立に写した写真である。これに対し、捜査官が被疑者や被害者に犯行の様子を再現させ、その動作を写真に撮って実況見分調書にまとめた場合は、写真が再現者の供述を目に見える形にしたものになる。最決平17.9.27は、そうした調書の実質的な要証事実が再現どおりの犯罪事実の存在であるときは、321条3項の要件に加え、再現者の供述を録取した部分には被告人なら322条1項、被告人以外なら321条1項3号の要件が必要であり、写真部分も同様だが、機械的に撮られたものだから署名押印は要らないとした。写真が独立の証拠か、供述の一部かを見分けることが分かれ目である。

よくある誤り

被疑者に犯行を再現させた実況見分調書は、要証事実が再現どおりの犯罪事実の存在であっても、321条3項の要件を満たせば証拠能力が認められる（×）
犯行再現写真は現場写真と同じく非供述証拠であるから、関連性があれば証拠能力が認められる（×。要証事実によっては供述証拠）
再現写真部分について322条1項の要件を満たすには、再現者の署名押印が必要である（×。署名押印は不要）

短答での問われ方

予備 H30（2018）第25問イ（○）は最決平17.9.27の判示そのもので、同じ問のエ（本決定）と並べて出された。予備 H23（2011）第23問エ（×）は321条3項だけで足りるとする誤り、司法 H24（2012）第23問エ（○）は写真部分に321条3項と322条1項の要件を求める。現場写真と再現写真の違いを一組で押さえる。

論文での書き方

写真が出てきたら、①犯行状況を独立に写した現場写真か、②再現者の供述を視覚化した再現写真かを区別する。②では立証趣旨が「再現状況」とされていても、実質的な要証事実が犯行そのものなら供述証拠になる、と要証事実から論じる。

論証カードランク B

写真・録音・録画の伝聞性と再現写真の署名押印の要否（320条1項）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2018年第25問イ対比

捜査官が，被疑者の供述内容を明確にすることを主たる目的にして，被疑者に犯行状況について再現させた結果を記録した実況見分調書の要証事実が，再現されたとおりの犯罪事実の存在と解されるときは，このような内容の実況見分調書の証拠能力については，刑事訴訟法第326条の同意が得られない場合には，同法第321条第3項所定の要件を満たす必要があることはもとより，被告人である再現者の供述の録取部分については同法第322条第1項所定の要件を，写真部分については署名押印を除く同項所定の要件を，それぞれ満たす必要がある。

予備試験 2011年第23問エ対比

捜査官が被疑者に犯行状況を再現させた結果を記録した実況見分調書について，実質上の要証事実が再現されたとおりの犯罪事実の存在である場合には，同条第3項所定の要件が満たされれば証拠能力が付与される。

司法試験 2012年第23問エ対比

捜査官が被疑者に犯行状況を再現させた結果を記録した実況見分調書で，立証趣旨を「犯行状況」とする書面の写真部分については，弁護人が証拠とすることについて同意しなかった場合であっても，刑事訴訟法第321条第3項所定の要件のほか，同法第322条第1項所定の要件を満たせば証拠能力が認められる。