判例集／刑事訴訟法／越境リモートアクセスによる電磁的記録の複写

越境リモートアクセスによる電磁的記録の複写

重要度 A 刑事訴訟法越境リモートアクセス最決令3.2.1　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

越境リモートアクセスによる電磁的記録の複写（最決令3.2.1）は、国外にあるかもしれないサーバへ回線でつないで記録を写し取った捜査の適法性と証拠能力が問題になった判例です。最高裁は、サーバが条約の締約国にあり、記録を開示する正当な権限を持つ人が任意に同意していれば、外国に協力を求める手続（国際捜査共助）なしに複写できるとし、証拠能力も認めました。リモートアクセスによる複写（刑訴法218条2項）が国外に及ぶ範囲と、違法収集証拠の排除を一緒に学べる判例です。

事案

リモートアクセスによる複写という仕組み

刑訴法は、差し押さえるべきパソコンに回線で接続したサーバ等から、そのパソコンで作成・変更した記録などを複写して差し押さえることを認める（99条2項・218条2項）。令状には複写すべき範囲を記載する（219条2項）。この規定はサイバー犯罪条約締結のための法整備として設けられた。

捜査の経過と二つの手続

平成26年9月30日、警察官は動画サイトの運営会社の事務所で、リモートアクセスによる複写を許可した捜索差押許可状の執行を始めた。米国企業のメールサービスを使っている疑いがあったため、国外のサーバに記録がある可能性が分かれば令状の執行としては行わず、使用者の承諾を得て行うと事前に決めていた。そこで役員や従業員に承諾を求め、アカウントとパスワードの開示を受けて複写した（手続ア）。ただ任意の捜査だとは明確に説明せず、関係者は強制処分と誤信した疑いがあった。作業が長引くと会社側が事務所外での取得を提案し、顧問弁護士を交えた協議の末、代表取締役が承諾書を作り、警察官は事務所外から複写した（手続イ）。対象の記録媒体はいずれも国外にあるか、その蓋然性が否定できず、外国から反対の意思が示された事情もなかった。

起訴と上告

運営会社の業務全般を統括管理していた者と代表取締役の2名が被告人であり、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪と公然わいせつ罪で起訴された。京都地裁は証拠能力を認めて有罪とし、大阪高裁も控訴を棄却した。被告人側は、国外サーバへのアクセスは法的根拠を欠き、共助を回避して所在国の主権を侵した重大な違法があり、包括的な複写も違法だとして上告した。

要点

記録媒体が条約の締約国にあり、開示権限を持つ者の合法的かつ任意の同意があれば、国際捜査共助によらずに越境リモートアクセスと複写ができる
承諾が任意でなかった手続アも、実質は令状に基づく執行で範囲を超えず潜脱の意図もないから、重大な違法はなく証拠能力は認められる
関連情報が記録されている蓋然性があり、現場での内容確認が困難で情報毀損のおそれもあるときは、個々の記録の内容を確かめずに複写してよい

判旨

最高裁は上告を棄却した。99条2項・218条2項の文言、これらがサイバー犯罪条約締結のための手続法整備として設けられた経緯、同条約32条の内容から、刑訴法は国内の記録媒体へのリモートアクセスだけを想定してはいないとし、記録媒体が締約国にあり、「同記録を開示する正当な権限を有する者の合法的かつ任意の同意」があれば、国際捜査共助によらずにアクセス・複写できるとした。手続アは任意の承諾を欠き任意捜査として適法とはいえないが、実質は司法審査を経た令状に基づく手続で許可の範囲を超えず、令状主義を潜脱する意図もないから重大な違法はないとし、手続イは承諾が有効として、いずれも証拠能力を認めた。関連情報が記録されている蓋然性と、現場での内容確認の困難性・情報毀損のおそれから、個々の記録を確かめずに複写することも許されるとした。

観点 1

記録媒体が条約の締約国にあり、開示権限を持つ者の合法的かつ任意の同意があれば、国際捜査共助によらずに越境リモートアクセスと複写ができる

リモートアクセスによる複写の規定（99条2項・218条2項）は、文言上、接続先の記録媒体の所在地を限定していない。しかもサイバー犯罪条約を締結するために作られた規定であり、同条約32条は、一定の場合に他の締約国の許可なく国外の記録にアクセスすることを認めている。そこで本決定は、刑訴法が国内の記録媒体だけを想定しているとはいえないとし、①記録媒体が締約国に所在し、②記録を開示する正当な権限を持つ者の合法的かつ任意の同意がある場合には、国際捜査共助を経ずにアクセス・複写してよいとした。この要件を欠く場合の扱いを法廷意見は一般論として述べていない。補足意見は、外国の主権との関係で問題が生じうるとし、締約国にあるか明らかでないときの証拠能力は、権限者の任意の承諾の有無など諸般の事情で判断するとした。

よくある誤り

刑訴法のリモートアクセスの規定は国内の記録媒体だけを対象としており、国外サーバへのアクセスは常に国際捜査共助によらなければならない（×）
記録媒体が国外にあっても、パソコンの使用者が承諾しさえすれば、所在国がどこか、承諾が任意かを問わず、国際捜査共助によらない複写が許される（×。許されると明言されたのは締約国所在と権限者の合法的かつ任意の同意がある場合）
リモートアクセスによる複写をする場合でも、令状に複写すべき記録媒体の範囲を別に記載する必要はない（×。219条2項）

短答での問われ方

本決定そのものを問う刑訴法の短答肢は、手元の過去問（予備2011〜・司法2011〜）には見当たらない。条文の側からは、司法H26第25問イ（リモートアクセスによる複写をする場合の令状記載事項）が出ている。218条2項の複写の要件と、219条2項の令状記載をセットで覚え、記録命令付差押え（218条1項・99条の2）や差押えに代わる複写等の執行方法（110条の2）と区別できるようにしておく。

論文での書き方

国外サーバへのアクセスが問題になる事例では、まず電磁的記録はどこに保存されているかが分かりにくく、接続先にまで処分を及ぼす必要があるという218条2項の趣旨を述べる。次に、所在国の主権との関係を指摘したうえで、本決定の示した要件（締約国所在・権限者の合法的かつ任意の同意）を規範とし、同意を求めた相手の権限、任意捜査であることの説明の有無、誤信の可能性などをあてはめる。要件を満たさない場合は、違法を前提に証拠能力を検討する流れにつなげる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2014年第25問イ応用

差し押さえるべき物が電子計算機である場合，当該電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であって，当該電子計算機で作成若しくは変更した電磁的記録又は当該電子計算機で変更若しくは消去することができることとされている電磁的記録を保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるものから，その電磁的記録を当該電子計算機又は他の記録媒体に複写した上，当該電子計算機又は当該他の記録媒体を差し押さえるときには，裁判官の発する令状に，差し押さえるべき物の記載とは別に，その複写すべきものの範囲の記載がなされる必要はない。

観点 2

承諾が任意でなかった手続アも、実質は令状に基づく執行で範囲を超えず潜脱の意図もないから、重大な違法はなく証拠能力は認められる

手続アでは、警察官が任意の承諾による捜査であることを明確に説明せず、関係者は強制処分と誤信して応じた疑いがあった。そのため最高裁は、任意捜査として適法とはいえず、条約32条の場合にも当たらないとした。しかし、手続アは実質的に裁判官の審査を経て発付された令状の執行と同じ手続で、令状が対象とする証拠を集めたにとどまり、許可された範囲を超えていない。また、共助によらず承諾を得て行う方針自体は不相当といえず、説明不足のほかに承諾を強いる言動も令状主義を潜脱する意図もなかった。そこで重大な違法はないとして証拠能力を肯定した。手続イは会社側の提案と弁護士を交えた協議を経た承諾であり、その効力を否定する理由はないとされた。任意捜査としては適法といえないとしながら、重大な違法を否定して排除しなかった点が要である。

よくある誤り

関係者の承諾が任意でなかった以上、収集手続は違法であり、得られた証拠は当然に排除される（×。重大な違法はないとして証拠能力を肯定）
最高裁は手続アを任意捜査として適法と判断した（×。任意の承諾があったとは認められないとした）
国際捜査共助を経なかった以上、主権侵害として証拠能力が否定された（×）

短答での問われ方

違法収集証拠の短答（予備R1第23問など）は最判昭53.9.7の枠組みや最判平15.2.14を素材にすることが多く、本決定を直接問う肢は手元の過去問には無い。出るとすれば「承諾が任意でない→直ちに排除」というひっかけなので、令状の範囲内の執行であること・潜脱の意図がないことから重大な違法なしとした結論を押さえる。

論文での書き方

違法収集証拠排除法則の規範（令状主義の精神を没却する重大な違法と、将来の違法捜査抑制の見地からの排除相当性）を立てたうえで、違法の重大性を客観面（令状の発付を受けており、許可された範囲内の証拠を集めたにすぎないこと）と主観面（承諾を得る方針自体は相当で、強要や潜脱の意図がないこと）に分けてあてはめる。令状があったという事情が、承諾の瑕疵を重大でないと評価する決め手になっていることを示す。

観点 3