任意同行後の長時間取調べの適法性
任意同行後の長時間取調べの適法性(最決平1.7.4)は、逮捕前の被疑者を警察署に任意で同行し、一睡もさせずに徹夜で、自白後もほぼ半日取り調べたことが許されるかが問題になった判例です。最高裁は、任意の取調べは社会通念上相当な方法と限度でのみ許され、徹夜の長時間取調べは原則として容易に認められないとしつつ、本人が進んで承諾し帰宅や休息の申出もなかったことなどから限度内とし、自白の任意性も認めました。宿泊を伴う取調べの判例と並び、任意取調べの限界を判断する枠組みを示す判例です。
事案
任意取調べの仕組み
捜査機関は犯罪の捜査に必要があれば被疑者の出頭を求めて取り調べることができる(刑訴法198条1項本文)。逮捕・勾留されていない被疑者は、出頭を断ることも、出頭後いつでも退去することもできる(同項ただし書)。逮捕には48時間・72時間という時間制限と令状審査がかかるが、任意の取調べにはそうした枠が法律上ない。そのため、任意の形をとったまま取調べがどこまで許されるかは、解釈で線を引くほかない。
取調べの経緯
昭和58年2月1日夜、アパートの居室で女性の他殺体が見つかった。警察官は、約1か月前まで被害者と同棲していた被告人を同日午後11時過ぎに警察署へ任意同行した。警察官は参考人として話を聞く形で始め、冒頭に協力を求めると被告人は何でも話すと応じた。警察官はポリグラフ検査も承諾を得て行い、一睡もさせないまま夜通し取り調べた。翌2日午前9時半過ぎ、被告人は被害者を殺して金品を持ち出したと自白し、昼をはさんで上申書を書いた。しかし内容が郵便貯金の払戻し時期など客観的事実と食い違い、金品を奪う意思も曖昧だったため、警察官は強盗殺人を疑ってさらに追及した。被告人は貯金も欲しかったと認め、午後4時ころから2通目の上申書を書いた。警察官はこれらを資料に逮捕状を請求し、同日午後9時25分に通常逮捕した。
争点と下級審
被告人は強盗致死等で起訴された。強盗の意思を裏づける確かな証拠は捜査段階の自白のほかになく、公判で被告人は強盗の意思を否定し、殺人と窃盗にとどまると主張した。弁護人は、任意同行から逮捕までの取調べは違法であり、そこで得られた自白とその後の同じ内容の自白は証拠にできないと争った。第一審は自白の任意性を認めて無期懲役とし、東京高裁(昭60.5.27)もこれを維持したため、被告人が上告した。
要点
- 任意取調べは強制にわたらないだけでなく社会通念上相当な限度でのみ許される。
- 徹夜の長時間取調べは特段の事情がない限り容易に是認できないが本件は限度内とされた。
- 取調べが供述の任意性に疑いを生じさせるものなら違法とされ自白の証拠能力が否定される。
判旨
上告棄却(坂上壽夫裁判官の反対意見がある)。任意捜査としての被疑者取調べは、事案の性質、容疑の程度、被疑者の態度などを考え合わせ、「社会通念上相当と認められる方法ないし態様及び限度において」許されるという最決昭59.2.29の枠組みによる。徹夜で行い自白後もほぼ半日続けた取調べは、心身に大きな苦痛と疲労を与えるので「特段の事情がない限り、容易にこれを是認できるものではなく」、自白の時点で逮捕して中断する道もあった。しかし、被告人が冒頭に進んで取調べを承諾したこと、継続は自白に虚偽があると見て真相を解明するためで逮捕の時間制限を免れる意図はなかったこと、帰宅や休息の申出がなかったこと、事案の重大性を総合すると、許される限度を逸脱したとまではいえず、自白の任意性にも疑いはないとした。
観点 1
任意取調べは強制にわたらないだけでなく社会通念上相当な限度でのみ許される。
任意の取調べの適否は二段で判断する。第一に、強制手段を用いていないこと。強制手段とは個人の意思を制圧して身体などに制約を加える行為をいい(最決昭51.3.16)、任意同行も被疑者の任意の承諾の下で意思を制圧せずに行われなければならず、実質的な逮捕に当たれば違法である。第二に、強制に当たらなくても、事案の性質、嫌疑の程度、被疑者の態度などを考え合わせ、社会通念上相当といえる方法・態様・限度にとどまっていること。この枠組みは宿泊を伴う取調べに関する最決昭59.2.29が示し、本決定はこれを引いて長時間の取調べに当てはめた。承諾があっても限度を超えれば違法になる点が要である。
よくある誤り
- 被疑者が取調べに同意している限り、任意取調べはその時間や方法を問わず適法である(×。同意の下でも社会通念上相当な限度を超えれば違法)
- 任意取調べの適否は、実質的に逮捕と同視できる状態だったかどうかだけで決まる(×。強制に当たらなくても相当性の審査を受ける)
- 任意同行が適法であるためには被疑者の任意の承諾の下で意思を制圧せずに行われる必要はない(×)
短答での問われ方
本決定自体を正面から引く短答の肢は配信範囲に見当たらない。もっとも、任意同行・任意取調べの適法性の前提(承諾の下で意思を制圧しないこと。司法 2006 第25問 ア)や、在宅被疑者は出頭を拒み出頭後も退去できること(198条1項ただし書。司法 2009 第25問 3)は同じ土台の知識として問われている。最決昭59.2.29(宿泊)と本決定(長時間)を一組で覚える。
論文での書き方
規範は、197条1項・198条1項を挙げたうえで、①強制手段に当たらないこと、②事案の性質・嫌疑の程度・被疑者の態度等を考慮して社会通念上相当な方法・態様・限度にとどまることの二段で立てる。①で実質的逮捕の有無を検討し、否定されたら②へ進む順序を崩さない。この二段の枠組みは宿泊を伴う場合にも徹夜・長時間の場合にも共通して使え、第二段で拾う事情が事案ごとに変わるだけである。
この観点で解ける過去問(1肢)
司法試験 2006年 第25問 ア応用
甲に対する任意同行が適法であるためには,甲の任意の承諾の下,その意思を制圧することなく行われたことを要する。
観点 2
徹夜の長時間取調べは特段の事情がない限り容易に是認できないが本件は限度内とされた。
一睡もさせない徹夜の取調べを自白後もほぼ半日続けることは、心身に多大な苦痛と疲労を与えるので原則として容易には認められず、自白の段階で裏づけをとって逮捕し取調べを打ち切る道もあった以上、適法と認めるには慎重を要する。それでも本決定は、①参考人からの聴取として始まり、冒頭に被告人が進んで取調べを承諾したこと、②自白後も続けたのは自白が客観的事実と食い違ったためで、逮捕の時間制限を免れる意図や自白を強いる意図はなかったこと、③逮捕されていない被疑者は出頭を拒み、いつでも退去できる(198条1項ただし書)のに、帰宅や休息の申出がなく、意識がもうろうとした様子もなかったこと、④事案の重大性を総合し、限度の逸脱とまではいえないとした。反対意見は違法と見ており、限界事例である。
よくある誤り
- 任意捜査として行われる以上、徹夜の長時間取調べも当然に適法である(×。特段の事情がない限り容易に是認できない)
- 被疑者に一睡もさせずに徹夜で取り調べれば、それだけで直ちに違法となる(×。本決定は特段の事情を総合して適法とした)
- 本決定は、逮捕の時間制限を免れるために任意の形を装って取調べを続けたと認定した(×。そうした意図はなかったと認定)
短答での問われ方
配信範囲の短答に本決定を直接問う肢は見当たらないが、出るなら「徹夜でも当然適法」「徹夜なら直ちに違法」の両極端を切る形が考えられる。結論が適法であること、原則論は消極であること、反対意見があることの三つを押さえる。在宅被疑者の退去の自由(司法 2009 第25問 3)と組み合わせ、本件で帰宅・休息の申出がなかった事情の意味を理解しておく。
論文での書き方
あてはめでは、取調べの開始時刻と総時間、徹夜か否か、休息・食事の有無、自白後に続けた時間とその理由、逮捕状を請求できた時点との前後、捜査官の意図(時間制限の潜脱)、被疑者の協力姿勢と帰宅・休息の申出の有無、意識状態、事案の重大性と嫌疑の強さを拾う。本決定は結論を積極的に肯定したものではなく、とりうる他の手段があった点を消極事情として明示している。答案では消極事情を正面から評価したうえで、総合評価として結論を出す。
この観点で解ける過去問(1肢)
司法試験 2009年 第25問 3応用
司法警察職員から出頭を求められた被疑者は,逮捕又は勾留されている場合を除いては,その出頭を拒むことはできないが,出頭後,何時でも退去することができる。
観点 3
取調べが供述の任意性に疑いを生じさせるものなら違法とされ自白の証拠能力が否定される。
本決定は、取調べの適否と自白の証拠能力を結びつけ、取調べが被告人の「供述の任意性に疑いを生じさせるようなものであったときには、その取調べを違法とし、その間になされた自白の証拠能力を否定すべき」だとした。本件では取調べが限度を超えておらず、自白の任意性にも疑いはないとされ、上申書と供述調書の証拠能力が認められた。反対意見は、限度を超えた違法な取調べ中の自白は任意性に疑いがあるとした。他方、手続に違法があれば自白が当然に証拠から外れるわけではない。実質的な逮捕があったとしても、任意性(319条1項)のほか、違法が重大で、証拠とすることが違法捜査を抑える見地から相当でないかを検討して決める(東京高判平14.9.4)。
よくある誤り
- 任意同行の時点で実質的な逮捕があったと認められれば、そのことだけで供述調書の証拠能力は当然に否定される(×。証拠能力は別途検討する)
- 本決定は、長時間の取調べの違法を認めたうえで違法収集証拠として自白を排除した(×。違法と認めず、任意性も肯定した)
短答での問われ方
司法 2006 第25問 エ は、実質的逮捕の認定から供述調書の証拠能力が「当然に」否定されるとする肢で×。違法の重大性や、証拠とすることの相当性を検討せずに結論を出している点が誤りで、手続の違法と自白の証拠能力を分けて検討するという本決定と同じ考え方で切れる。
論文での書き方
取調べを違法と評価した場合は、自白法則(319条1項)で任意性を問うのか、違法収集証拠排除法則で排除するのかを明示して処理する。本決定は「任意性に疑いを生じさせるような取調べ」を違法とし自白を否定する形で、両者を接続した説示をしている。
この観点で解ける過去問(1肢)
司法試験 2006年 第25問 エ応用
甲に対する任意同行の時点で実質的な逮捕があったと認定された場合,そのことのみで甲の供述調書の証拠能力は当然に否定される。
関連する判例
- 高輪グリーンマンション事件最決昭59.2.29同旨高輪グリーン・マンション事件。任意取調べの二段の枠組みを示し、宿泊を伴う取調べを限界的に適法とした先例で、本決定が引用した。
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