判例集／刑事訴訟法／第一審の弁護人選任の効力と判決宣告

第一審の弁護人選任の効力と判決宣告

重要度 C 刑事訴訟法弁護人選任の効力最決平4.12.14　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約5分

第一審の弁護人選任の効力と判決宣告（最決平4.12.14）は、国選弁護人が付いて第一審判決を受けた被告人が、翌日に上訴のため公判調書の閲覧を求めたのに、刑訴法49条（弁護人がないときに限り本人の閲覧を認める規定）により許されなかったことが適法かが問題になった判例です。最高裁は、弁護人選任の効力は判決の宣告では失われないから、「弁護人がないとき」に当たらないとして、不許可を適法としました。審級ごとに選任する原則のもと、選任の効力の終わりを整理する判例です。

事案

弁護人の選任と記録の閲覧の仕組み

刑訴法32条2項は、起訴後の弁護人の選任は審級ごとにしなければならないとする（審級代理の原則）。他方、355条は、原審の代理人や弁護人が被告人のために上訴をすることを認めている。訴訟記録については、弁護人には閲覧・謄写の権限がある一方、被告人本人が公判調書を閲覧できるのは、49条により「被告人に弁護人がないとき」に限られる。そこで、判決が言い渡された後、原審の弁護人がなお「弁護人」といえるのかが、被告人本人の閲覧の可否を左右する。

判決宣告の翌日の閲覧請求と不服申立て

申立人は、有印公文書偽造等の被告事件で国選弁護人を付されて第一審の審理を受け、判決を言い渡された。その翌日、上訴の申立てに必要だとして、同じ裁判所に公判調書の閲覧を請求したが、許されなかった。申立人はこの扱いを争ったが、福岡高等裁判所は平成4年10月9日、不許可に違法はないと判断した。申立人が特別抗告をしたところ、最高裁第二小法廷は、抗告の趣意は抗告理由に当たらないとしたうえで、職権で判断を示し、抗告を棄却した。

要点

弁護人選任の効力は判決の宣告によって失われない
原審の弁護人は改めて選任されなくても被告人のために控訴できるが、被告人の明示の意思には反せない
起訴後の弁護人選任は審級ごとに行い、起訴前の選任は第一審にも効力が及ぶ

判旨

最高裁は、「弁護人選任の効力は判決宣告によって失われるものではない」と述べ、国選弁護人を付されて審理を受けた被告人が判決宣告後に上訴のためとして公判調書の閲覧を求めた場合は、49条の「弁護人がないとき」に当たらないから、本人の閲覧を許さなかった処置は適法とした。補足意見は、審級代理の原則から原審級は判決宣告で終わるとみつつ、355条が原審の弁護人に上訴の権限を与えている以上、その行使を検討するのに必要な接見・保釈請求・記録閲覧などの限度で選任の効力が続くと説明した。

観点 1

弁護人選任の効力は判決の宣告によって失われない

起訴後の選任は審級ごとに行うのが原則（32条2項）だが、本決定は、第一審で付された弁護人の選任の効力は判決が言い渡されても消えないとした。そのため、判決宣告後も被告人には弁護人がいることになり、49条の「弁護人がないとき」に当たらず、被告人本人が公判調書を閲覧することは許されない。記録を見る必要があれば、引き続き弁護人である者が閲覧すればよい、という構造である。補足意見は、上訴の権限を検討するのに必要な訴訟行為（接見、保釈請求、記録の閲覧など）の限度で効力が続くと整理した。

よくある誤り

第一審の弁護人の選任は、判決の宣告によりその効力を失う（×）
判決宣告後は被告人に弁護人がいなくなるから、被告人本人が公判調書を閲覧できる（×。本決定は「弁護人がないとき」に当たらないとした）

短答での問われ方

予備 H25 第26問オ・司法 H25 第39問オ・司法 H21 第40問ウ（いずれも同文）は、前段で「判決の宣告により選任の効力が失われる」と書かせて誤りにする。49条の閲覧そのものを問う肢は配信範囲には見当たらないが、本決定の本来の争点はここである。

論文での書き方

論文で単独に出ることは少ない。上訴段階の弁護活動（接見・保釈・記録閲覧）の根拠を問われたら、32条2項の原則と355条を並べ、355条の権限を実効あるものにするため、その検討に必要な限度で原審の選任の効力が続くと書く。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2013年第26問オ直接

第一審における弁護人は，判決の宣告により弁護人の選任の効力が失われるので，被告人のため控訴をすることができず，控訴をするには改めて弁護人として選任される必要がある。

司法試験 2013年第39問オ直接

司法試験 2009年第40問ウ直接

観点 2

原審の弁護人は改めて選任されなくても被告人のために控訴できるが、被告人の明示の意思には反せない

355条は、原審における代理人・弁護人に被告人のための上訴を認める。原審の審理を最もよく知る者に上訴するかどうかを判断させる趣旨で、上訴の時点で改めて選任を受ける必要はない。私選か国選かも問わない。本決定のとおり判決宣告後も選任の効力は残っているので、前提にも矛盾がない。ただし、この上訴は被告人の明示した意思に反してすることはできない（356条）。被告人がはっきり上訴しないと言っているのに弁護人が控訴することは許されない。

よくある誤り

第一審で有罪判決を受けた被告人の弁護人は、改めて弁護人に選任されなければ控訴できない（×）
控訴をするには改めて弁護人として選任される必要がある（×。355条）
弁護人は、被告人の明示した意思に反しても、被告人のために上訴できる（×。356条）

短答での問われ方

予備 H25 第26問オ・司法 H25 第39問オ（後段）、予備 H30 第18問オ、予備 R4 第19問オ、司法 H18 第29問 3 が同じ知識で解ける。356条の制限は予備 H26 第20問オ（×）、予備 R6 第16問エ（○）、司法 H22 第39問オ（○）で裏から問われる。「改めて選任」「明示した意思に反して」の2語に反応できれば足りる。

論文での書き方

論文での出番は少ない。上訴権者を論じる場面では、351条の当事者の上訴権と並べ、355条は被告人のための独立代理権であり、356条により被告人の明示の意思に反せないと一文で示す。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2018年第18問オ応用

第一審で有罪判決を受けた被告人の弁護人は，改めて弁護人に選任されなければ控訴をすることができない。

予備試験 2022年第19問オ応用

第一審で有罪の判決を受けた被告人の弁護人は、改めて弁護人に選任されなければ控訴をすることができない。

司法試験 2006年第29問 3応用

第一審で有罪判決を受けた被告人の私選弁護人は，改めて被告人から弁護人に選任されなくても控訴することができる。

予備試験 2014年第20問オ対比

弁護人は，被告人の明示した意思に反しても，被告人のために上訴をすることができる。

予備試験 2024年第16問エ対比

原審における弁護人は、被告人の明示した意思に反して、被告人のため上訴をすることができない。

司法試験 2010年第39問オ対比

原審において適法に選任された弁護人は，被告人の明示した意思に反しなければ，被告人のため上訴をすることができる。

観点 3

起訴後の弁護人選任は審級ごとに行い、起訴前の選任は第一審にも効力が及ぶ

本決定の前提となるのが審級代理の原則である。起訴後の弁護人選任は審級ごとにしなければならず（32条2項）、国選弁護人も審級ごとに選任される。これに対し、公訴の提起前にした選任は第一審でも効力を有する（32条1項）ので、捜査段階の弁護人は起訴後に改めて選任されなくても第一審の弁護人として保釈請求などができる。本決定は、この原則の下でも判決宣告から上訴までの間に弁護人が空白にならないことを示した点に意味がある。

よくある誤り

公訴の提起前にした弁護人の選任は、第一審では効力を有しない（×。32条1項）
被疑者の国選弁護人は、起訴後に改めて第一審の弁護人に選任されないと保釈を請求できない（×）
審級代理の原則があるので、判決宣告と同時に弁護人は地位を失う（×。本決定）

短答での問われ方

予備 H28 第17問イ（国選は審級ごと、○）と司法 H20 第30問ウ（○）が原則そのもの。司法 H20 第30問イ、予備 H26 第24問イ・司法 H26 第38問イ（同文）、予備 R5 第25問アは起訴前の選任が第一審に及ぶことを問う（いずれも×）。本決定の肢と組み合わせ、審級の切れ目（起訴・判決宣告）ごとに選任の効力がどうなるかを整理しておく。

論文での書き方

論文で正面から問われることはまずない。弁護人の地位の始期と終期を書く必要があるときは、32条1項・2項、355条、本決定の順に押さえる。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2016年第17問イ応用

被告人の国選弁護人の選任は，審級ごとにしなければならない。

予備試験 2014年第24問イ対比

被疑者の国選弁護人は，公訴の提起後に改めて第一審の弁護人として選任されない限り，保釈の請求をすることができない。

予備試験 2023年第25問ア対比

下線部①で起訴後もAが国選弁護人の地位にあるためには、改めて第一審の国選弁護人として選任される必要がある。

司法試験 2008年第30問イ対比

公訴の提起前にした弁護人の選任は，第一審においてその効力を有しないので，公訴の提起後，改めて弁護人の選任をしなければならない。

司法試験 2008年第30問ウ応用