判例集／刑法／ゼネスト中止要求の際の傷害と正当防衛をめぐる判決

ゼネスト中止要求の際の傷害と正当防衛をめぐる判決

重要度 B 刑法正当防衛最判昭24.8.18　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

ゼネスト中止要求の際の傷害と正当防衛をめぐる判決（最判昭24.8.18）は、全官公庁の総罷業（ゼネスト）を止めさせようとして労組側の議長に包丁で傷を負わせた行為に、正当防衛や緊急避難が成り立つかが問題になった判例です。最高裁は、急迫とは侵害が間近に迫れば足りるとしつつ、国家や公共の利益を守る正当防衛は公的機関の活動を期待できない極めて緊迫した場合に限って例外的に許されるとし、本件ではこれを否定しました。急迫性の意味と、国家的法益（国や社会全体の利益）のための正当防衛の可否を学ぶ判例です。

事案

二・一ゼネスト突入宣言の直後に起きた傷害事件

昭和22年1月18日、官公庁の労働組合の共闘組織が、2月1日に全官公庁の労働組合が一斉に総罷業に入ると宣言し、翌19日朝の新聞がこれを報じた。被告人ほか1名は、罷業の中止を勧告するため、指導的立場にあった労組側の会議の議長Cを訪ねたが不在で会えず、翌20日に再び訪ね、押し問答の末、あらかじめ携えていた肉切包丁や刺身包丁でCに傷害を負わせた。原判決の認定では、Cが応じなければ責任への制裁として、また罷業を計画する団体を動揺させるために傷つけるつもりであった。

原判決の判断と上告

被告人は傷害罪で起訴された。原判決（東京高判昭23.10.29）は、罷業はまだ計画の発表段階で実行されておらず「現実の侵害」は無いとして、急迫の侵害・現在の危難を否定し、正当防衛・緊急避難を認めなかった。弁護人は、ゼネストを拳の一撃と同列に論じるべきでないとして両者の成立を主張し、誤想防衛・誤想避難と量刑理由の不説示も争って上告した。

最高裁の結論

最高裁第一小法廷は上告を棄却した。急迫・現在の危難は被害の現在性を要しないから、原判決の理由づけは誤りとした。しかし、本件は公益の防衛の主張であり、公的機関の有効な活動を期待できない極めて緊迫した場合に当たらず、私人の暴力は社会通念上已むを得ない行為ともいえないとして、正当防衛・緊急避難を否定した結論を正当とし、誤想防衛等の余地も否定した。

要点

国家的・公共的法益のためにも正当防衛・緊急避難は成立しうるが、公的機関の活動を期待できない極めて緊迫した場合に限られる
「急迫」は侵害が間近に押し迫っていれば足り、37条の「現在の危難」も同じ意味に解される
「やむを得ずにした」防衛行為とは、具体的事態の下で社会通念が防衛行為として妥当と認めるものをいう

判旨

判旨は三点である。第一に、「急迫」とは「法益の侵害が間近に押し迫つたことすなわち法益侵害の危険が緊迫したこと」をいい「被害の現在性を意味するものではない」とし、37条の「現在の危難」も「ほぼこれと同様」とした。第二に、「国家的、国民的、公共的法益についても正当防衛の許さるべき場合が存する」が、公益の保全は本来公的機関の任務であるから、「国家公共の機関の有効な公的活動を期待し得ない極めて緊迫した場合においてのみ例外的に許容」されるとし、正当防衛・緊急避難を通じて本件はこれに当たらないとした。第三に、防衛行為が已むを得ないとは「当該具体的事態の下において当時の社会通念が防衛行為として当然性、妥当性を認め得るもの」をいい、私人の暴力はこれに当たらないとした。

観点 1

国家的・公共的法益のためにも正当防衛・緊急避難は成立しうるが、公的機関の活動を期待できない極めて緊迫した場合に限られる

判決は、公共の福祉を最高の指導原理とする憲法の理念と、すべての法益を守るべきとする刑法の理念を根拠に、国家的・国民的・公共的法益のための正当防衛を認める余地を肯定した。他方で、公益を守るのは本来国や公共団体の機関の任務であり、私人が安易に乗り出すとかえって秩序を乱すおそれがあるため、公的機関の有効な活動を期待できない極めて緊迫した場合に限って例外的に許されるとした。判決はこれを「正当防衛等」と表現し、本件では正当防衛と緊急避難の双方をこの基準で否定したから、37条が個人的法益を列挙していても、国家的法益のための緊急避難が一律に排除されるわけではない。本件では、罷業の宣言段階で私人が議長を襲った事態はこの緊迫した場合に当たらないとされた。

よくある誤り

36条の「権利」は個人的法益に限られ、国家的・社会的法益は含まれない（×）
国家的法益を防衛するための正当防衛が成立する余地はない（×）
37条は個人的法益を列挙しているから、国家的法益に対する危難を避ける行為に緊急避難が成立することはない（×）
国家的法益のための正当防衛は、個人的法益の場合と同じ要件で広く認められる（×。公的機関の活動を期待できない極めて緊迫した場合に限る）

短答での問われ方

「成立する余地はない」「含まれない」と言い切る肢を×と切るのが定番である。正当防衛では予備H24第2問3、予備H28第1問1・司法H28第9問1、予備R3第1問4・司法R3第17問4、緊急避難では予備H27第3問ア、予備R5第5問ア・司法R5第12問アで出題された。37条の列挙が個人的法益に見えることを理由に挙げるひっかけに注意する。

論文での書き方

論文では、公益を守るための私人の実力行使が問題になったときに、国家的法益も防衛の対象になりうると述べたうえで、公的機関に委ねるのが原則であることから、公的機関の有効な活動を期待できない極めて緊迫した状況かどうかを事実から検討する。本件のように公的機関が機能している状況で私人が暴力に訴えた場合は、この限定によって否定される、とあてはめるとよい。

この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2023年第5問ア直接

緊急避難は、自己又は他人の生命、身体、自由又は財産という個人的法益に対する現在の危難を避けるためにした行為に成立するものであるから、国家的法益に対する危難を避けるためにした行為に緊急避難が成立することはない。

司法試験 2023年第12問ア直接

予備試験 2012年第2問 3直接

刑法第36条にいう「権利」は個人的法益を指し，国家的法益や社会的法益は含まれない。

予備試験 2015年第3問ア直接

国家的法益に対する現在の危難を避けるためにした行為については，緊急避難が成立することはない。

予備試験 2016年第1問 1直接

国家的法益を防衛するための正当防衛が成立する余地はない。

司法試験 2016年第9問 1直接

国家的法益を防衛するための正当防衛が成立する余地はない。

予備試験 2021年第1問 4直接

刑法第36条第1項にいう「権利」は，個人的法益に限られ，国家的・社会的法益は，これに含まれない。

司法試験 2021年第17問 4直接

刑法第36条第1項にいう「権利」は，個人的法益に限られ，国家的・社会的法益は，これに含まれない。

観点 2

「急迫」は侵害が間近に押し迫っていれば足り、37条の「現在の危難」も同じ意味に解される

36条の「急迫」は、法益侵害の危険が差し迫った状態を指し、被害が現に生じていることまでは求めない。判決は、危険が目前に迫った者が加害者が現に害を加えるまで正当防衛を待たねばならない道理はないことを理由に挙げ、37条の「現在の危難」も「ほぼこれと同様」とした。したがって現在の危難は、危難が現に存在する場合に加え、間近に押し迫っている場合を含む。本件の原判決は、罷業が未実行で現実の侵害がないことを理由に急迫・現在の危難を否定したが、最高裁はこの理由づけを誤りとした。もっとも、侵害が間近に迫ってもいない段階で先回りして加害すれば、急迫性を欠き正当防衛は成立しない。

よくある誤り

「急迫」というには、法益の侵害が現に存在していることを要する（×）
「現在の危難」は「急迫不正の侵害」と異なり、侵害が現実に存在することを意味し、差し迫っているだけでは足りない（×）
現在の危難は危難が現に存在する場合に限られる（×）

短答での問われ方

定義の言い換えで出る。正当防衛では予備H24第2問1（○）、予備R3第1問1・司法R3第17問1（×）、緊急避難では司法H24第9問4（×）、予備R5第5問ウ・司法R5第12問ウ（○）。「急迫」と「現在」を別物とする肢、「現に存在」に限る肢を×にする。侵害が間近に迫る前の先制的な加害を問う予備R7第4問4・司法R7第6問4、司法H22第4問1も同じ定義から解ける。

論文での書き方

急迫性の論証では、まず「法益侵害が間近に押し迫ったこと」を定義として示し、侵害の予期や積極的加害意思の問題（最決昭52.7.21）はその後に検討する。緊急避難の答案でも「現在の危難」を急迫と同義と定義してからあてはめる。

この観点で解ける過去問（9肢）

予備試験 2023年第5問ウ直接

緊急避難における現在の危難は、危難が現に存在している場合のみならず、間近に押し迫っている場合も含む。

司法試験 2023年第12問ウ直接

緊急避難における現在の危難は、危難が現に存在している場合のみならず、間近に押し迫っている場合も含む。

予備試験 2012年第2問 1直接

刑法第36条にいう「急迫」とは，法益が侵害される危険が切迫していることをいい，被害の現在性を意味するものではない。

予備試験 2021年第1問 1直接

刑法第36条第1項における「急迫」というには，法益の侵害が現に存在していることを要する。

司法試験 2021年第17問 1直接

刑法第36条第1項における「急迫」というには，法益の侵害が現に存在していることを要する。

司法試験 2012年第9問 4直接

緊急避難の要件である「現在の危難」は，正当防衛の要件の「急迫不正の侵害」とは異なり，法益に対する侵害が現実に存在することを意味し，侵害が差し迫っているだけでは足りない。

予備試験 2025年第4問 4応用

相手方による侵害を予期している者が、自己の権利を防衛するため、同侵害が間近に押し迫っていないのに相手方に加害行為をした場合、正当防衛が成立することはない。

司法試験 2025年第6問 4応用

司法試験 2010年第4問 1応用

相手方による侵害を予期している者が，その侵害から自己の権利を防衛するには侵害に先んじて相手方に加害行為をすることが効果的な状況において，相手方による侵害が間近に押し迫る前に加害行為をした場合，正当防衛が成立する余地はない。

観点 3

「やむを得ずにした」防衛行為とは、具体的事態の下で社会通念が防衛行為として妥当と認めるものをいう

判決は、防衛行為が已むを得ないとは「当該具体的事態の下において当時の社会通念が防衛行為として当然性、妥当性を認め得るもの」をいうと定義し、とくに私人が国家的・公共的法益を守る場合に許される範囲は極めて狭いとした。本件では、私人が包丁で議長に傷害を加えた暴力を社会通念が是認するはずはないとして、この要件からも正当防衛・緊急避難を否定し、已むを得ない行為でない以上、誤想防衛・誤想避難の余地もないとした。この定義を手段の必要最小限度、すなわち相当性として具体化したのが最判昭44.12.4で、判断の対象は生じた結果ではなく手段の妥当性である。これに対し緊急避難の「やむを得ずにした」は、他に危難を避ける方法がないこと（補充性）をいい（最大判昭24.5.18）、相当性だけでは足りない。

よくある誤り

正当防衛の「やむを得ずにした」とは、緊急避難と同じく他に採るべき方法がなかったことをいう（×。補充性は緊急避難の要件）
緊急避難の「やむを得ずにした行為」は、正当防衛と同様に、手段として必要最小限度であり相当性を有すれば足りる（×。他に方法がないことまで要る）
反撃によって、侵害から予想された被害より大きい被害を相手に与えた場合、正当防衛が成立する余地はない（×。手段が相当なら結果が大きくても成立しうる）

短答での問われ方

本判決の定義そのものを問う肢は手元の出題に見当たらず、最判昭44.12.4の定式と緊急避難との対比の形で出る。予備R3第1問2・司法R3第17問2は、必要最小限度すなわち相当性を要するとする肢で○。予備R5第5問オ・司法R5第12問オは、緊急避難も相当性で足りるとする肢で×。予備H27第3問ウは緊急避難の補充性の定義で○。予想より大きい被害を与えたら成立しないとする予備R7第4問5・司法R7第6問5、司法H22第4問5は×である。

論文での書き方

防衛行為の相当性の規範は最判昭44.12.4の定式で書けば足りるが、その出発点として社会通念による妥当性という本判決の考え方がある、と意識しておくと、相当性を結果ではなく行為の妥当性で判断する理由づけに使える。誤想防衛の検討でも、誤信した事実を前提にしてなお防衛行為が已むを得ないものかを問う、という本判決の処理を押さえておく。

この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2021年第1問 2応用

刑法第36条第1項における「やむを得ずにした行為」というには，反撃行為が権利を防衛する手段として必要最小限度のものであること，すなわち侵害に対する防衛手段として相当性を有するものであることを要する。

司法試験 2021年第17問 2応用

予備試験 2023年第5問オ対比

緊急避難におけるやむを得ずにした行為とは、正当防衛におけるのと同様に、手段として必要最小限度のものであること、すなわち相当性を有するものであれば足りる。

司法試験 2023年第12問オ対比

予備試験 2015年第3問ウ対比

「やむを得ずにした行為」とは，その避難行為をする以外には現在の危難を避けるための他の方法がなく，その避難行為に出たことが条理上肯定できる場合をいう。

予備試験 2025年第4問 5応用

相手方による侵害に対して反撃した者が、その侵害から予想された被害よりも大きい被害を相手方に与えた場合、正当防衛が成立することはない。

司法試験 2025年第6問 5応用