判例集／刑法／吊橋爆破事件

吊橋爆破事件

重要度 A 刑法緊急避難の補充性最判昭35.2.4　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

吊橋爆破事件（最判昭35.2.4）は、腐って危険な村の吊橋をダイナマイトで爆破して落とした行為に、事故を防ぐための緊急避難（危険を避けるため他人の利益を犠牲にする行為）や過剰避難が成り立つかが問題になった判例です。最高裁は、危険の切迫に疑問を示し、仮に切迫していても通行制限の強化など他の手段を採る余地があったから、緊急避難も過剰避難も成立しないとしました。「やむを得ずにした行為」が補充性を意味することを示す判例として、緊急避難の論点で扱われます。

事案

緊急避難と過剰避難の仕組み

刑法37条1項本文は、生命・身体・自由・財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、生じた害が避けようとした害の程度を超えない限り罰しないと定める。ただし書は、程度を超えた行為について、情状により刑を減軽または免除できるとする（過剰避難）。危難と関係のない者に害が及ぶため、要件は正当防衛より狭い。

腐った吊橋と爆破の計画

山形県内の村で川に架かる唯一の吊橋は、架設から15年ほどで腐朽が進み、何度か補強しても通るたびに大きく揺れる状態であった。地元の部落は村に架け替えを求めていたが実現しなかった。部落の道路委員長と相談員であった被告人2名は、橋を落として雪害で落ちたように見せかければ災害補償金が出て架け替えが進むと考え、昭和28年2月21日頃、仲間とともに橋脚にダイナマイトを仕掛けて爆破し、橋を損壊して往来を妨げた。爆発物取締罰則違反と往来妨害罪で起訴され、弁護人は事故を未然に防ぐための緊急避難的な行為だと主張した。

差戻し後の原審は過剰避難を認めた

第一審（山形地鶴岡支判昭29.4.9）は緊急避難を否定し、懲役3年6月の実刑とした。控訴審は緊急避難を否定しつつ刑法38条3項ただし書で減軽したが、最高裁はこれを違法として差し戻した（最判昭32.10.18）。差戻し後の控訴審（仙台高秋田支判昭34.4.1）は、夏から秋は1日20〜30人、冬から春も2〜3人が渡る橋の激しい揺れは通行者の生命・身体に切迫した危険を及ぼしていたとして現在の危難を認め、工事のほかに危険を防ぐ方法はないとして避難行為にも当たるとしたうえ、爆破は害の程度を大きく超えたとして過剰避難とし、懲役2年・執行猶予3年とした。検察官が上告した。

要点

他に危険を防ぐ手段を採る余地があれば「やむを得ずにした行為」とはいえない
補充性を欠く避難行為には過剰避難（37条1項ただし書）も成立しない
「現在の危難」は法益侵害の危険が差し迫っていることを要し、漠然とした危険では足りない

判旨

最高裁は職権で調査し、原判決を破棄して仙台高裁に差し戻した。まず、記録上、吊橋が極めて危険だったのは重い荷馬車が通る場合で人の通行には差し支えなく、荷馬車も重量制限を破って時々通る程度だったから、犯行当時の冬期の危険は原審の認定ほど切迫していなかったのではないかと疑問を示した。そのうえで、仮に切迫した危険があったとしても、「通行制限の強化その他適当な手段、方法を講ずる余地のないことはなく」、爆破しなければ危険を防げなかったとは到底いえないとし、「緊急避難を認める余地なく、従ってまた過剰避難も成立しえない」と結論した。他の手段がある以上は補充性を欠き、その場合は過剰避難の前提も失われる、という判断である。

観点 1

他に危険を防ぐ手段を採る余地があれば「やむを得ずにした行為」とはいえない

緊急避難の「やむを得ずにした行為」は補充性を意味し、その避難行為以外に危難を避ける方法がなく、その行為に出たことが条理上も是認できる場合に限られる（最大判昭24.5.18）。本判決は、吊橋の危険が仮に切迫していたとしても、通行制限を強めるなど別の手段を採る余地があった以上、橋をダイナマイトで壊すことは唯一の方法といえず、緊急避難は成立しないとした。緊急避難は無関係な第三者や公共の利益に害を転嫁するものなので、相当性で足りる正当防衛より厳しく、より害の少ない手段が残っていれば否定される。

よくある誤り

通行制限の強化などの手段が残っていても、危険が切迫していれば爆破は「やむを得ずにした行為」に当たる（×）
緊急避難の「やむを得ずにした行為」は、正当防衛と同じく手段として必要最小限度の相当性があれば足りる（×。補充性が必要）
腐朽した吊橋の爆破は、通行制限の強化などの余地があっても、危険を避ける一つの方法ではあるから緊急避難が成立する（×。唯一の方法でなければならない）

短答での問われ方

事案をそのまま肢にした出題が予備R3第9問エ・司法R3第19問エ（共通問題、いずれも○）。定義の言い回しは予備H27第3問ウ（○）で、正当防衛と同じ相当性で足りるとする誤りは予備R5第5問オ・司法R5第12問オ（いずれも×）で問われた。正当防衛の「やむを得ずにした行為」（相当性）と並べて出されるので、条文の文言が同じでも中身が違う点で切る。

論文での書き方

規範は「当該避難行為以外に危難を避ける方法がなく、その行為に出ることが条理上肯定できること」。あてはめでは、行為者が現実に採れた別の手段（通行止め・管理者への通報・逃走など）を具体的に挙げ、それが実効的だったかを検討してから補充性を否定する。本判決は他の手段の存在を理由に否定した例として引く。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2021年第9問エ直接

吊橋が腐朽し，通行の際の揺れにより通行者の生命，身体等に危険が生じていたため，ダイナマイトを使用して同吊橋を爆破したが，通行制限の強化等適当な手段，方法を講ずる余地があった場合，同爆破行為は，「やむを得ずにした行為」とは認められないので，緊急避難は成立しない。

司法試験 2021年第19問エ直接

予備試験 2015年第3問ウ応用

「やむを得ずにした行為」とは，その避難行為をする以外には現在の危難を避けるための他の方法がなく，その避難行為に出たことが条理上肯定できる場合をいう。

予備試験 2023年第5問オ応用

緊急避難におけるやむを得ずにした行為とは、正当防衛におけるのと同様に、手段として必要最小限度のものであること、すなわち相当性を有するものであれば足りる。

司法試験 2023年第12問オ応用

観点 2

補充性を欠く避難行為には過剰避難（37条1項ただし書）も成立しない

原審は、避難行為性を認めたうえで害が程度を超えたとして過剰避難を認めたが、本判決は補充性を否定し、その結果として過剰避難も成立しないとした。判例の構造では、過剰避難は現在の危難と補充性が備わっており、法益の均衡だけを欠く場合に認められ、刑の任意的減軽または免除の対象となる。補充性を欠く場合にも過剰避難を認めるべきだとする学説があり、短答ではA説・B説・C説の形で整理させる問題も出るが、判例の立場は本判決のとおりである。

よくある誤り

他に方法があり補充性を欠く場合でも、避難の意思があれば過剰避難として刑を減軽できる（×。判例は過剰避難も否定）
過剰避難が成立する場合、刑を減軽することはできるが免除はできない（×。減軽又は免除ができる）

短答での問われ方

司法H24第9問5（○）は、危難を避ける方法がその行為以外になく害だけが超える場合に過剰避難が成立し得るとし、本判決の構造そのものを問う。予備H26第11問・司法H26第15問（共通問題）は三つの見解のうちC説が判例と同じ構造で、肢3（×）は他に脱出手段があればC説では過剰避難も認められないことで切り、肢5（○）は他に手段がなく害の均衡だけを欠けばC説でも過剰避難になることで判断する。効果について予備H27第3問エ・予備R5第5問エ・司法R5第12問エ（いずれも×。免除もできる）。

論文での書き方

補充性を否定したら「したがって過剰避難も成立しない」まで一文で書き切る。補充性は満たすが害の均衡を欠く場合に限って37条1項ただし書を検討する。補充性を欠く場合にも責任減少は認められるとして適用を認める見解があるので、その立場を採るなら判例と異なることを自覚して理由を示す。

この観点で解ける過去問（8肢）

司法試験 2012年第9問 5応用

避難行為から生じた害が避難行為により避けようとした害の程度を超えるが，危難を回避する方法がその避難行為以外に存在しなかった場合には，過剰避難が成立し得る。

予備試験 2014年第11問 3応用

【事例】に，更に「事件当時，部屋の窓から逃走するなどして脱出することは可能であった」との事情がある場合，C説からは甲に過剰避難が成立することになる。

司法試験 2014年第15問 3応用

予備試験 2014年第11問 5応用

【事例】に，更に「事件当時，甲が部屋から脱出する手段はほかになかった」との事情がある場合，C説からは甲に過剰避難が成立することになる。

司法試験 2014年第15問 5応用

【事例】に，更に「事件当時，甲が部屋から脱出する手段はほかになかった」との事情がある場合，C説からは甲に過剰避難が成立することになる。

予備試験 2015年第3問エ応用

現在の危難を避けるためにした行為によって生じた害が，避けようとした害の程度を超えた場合，当該行為をした者の刑を免除することはできない。

予備試験 2023年第5問エ応用

過剰避難が成立する場合、情状によって、その刑を減軽することはできるが免除することはできない。

司法試験 2023年第12問エ応用

過剰避難が成立する場合、情状によって、その刑を減軽することはできるが免除することはできない。

観点 3

「現在の危難」は法益侵害の危険が差し迫っていることを要し、漠然とした危険では足りない

現在の危難とは、法益に対する侵害の危険が現に存在するか間近に迫っている状態をいい、正当防衛の「急迫」とほぼ同じ意味に解されている。危難の発生原因には限定がなく、自然現象や動物によるものも、犯罪を強要する脅迫のような人の行為によるものも含む。本判決は、人の通行には差し支えなく、危険が高いのは重い荷馬車が重量制限を破って通る場合に限られていたことから、犯行当時の危険は原審の認定ほど切迫していなかったのではないかと疑問を述べた。結論の決め手は補充性だが、いつか誰かが事故に遭うかもしれないという程度では現在性を欠くという視点も押さえる。

よくある誤り

現在の危難は侵害が現実に存在することを要し、差し迫っているだけでは足りない（×）
豪雨のような自然現象による危険は「現在の危難」に当たらない（×）
犯罪行為を強要する手段としての脅迫は「現在の危難」に当たらない（×）

短答での問われ方

現在性の意味は予備R5第5問ウ・司法R5第12問ウ（○）、司法H24第9問4（×）。発生原因の無限定は予備H27第3問イ・司法H24第9問1（○）、豪雨と板堰の予備R3第9問ア・司法R3第19問ア（×）、強要による危難の予備R3第9問ウ・司法R3第19問ウ（×）。本判決の結論を「現在性を否定した判例」とだけ覚えると、補充性の肢で迷うので注意。

論文での書き方

答案では、危険の発生源と時間的な切迫度を事実から拾う。危険が長く続く状態でも、その時点で侵害が間近に迫っているかを具体的に検討し、本件のように通行方法を制限すれば足りる程度の危険なら現在性を否定する余地があると書く。

この観点で解ける過去問（9肢）

予備試験 2015年第3問イ応用

現在の危難の発生原因は人の行為に限られず，自然災害や動物による危害も含まれる。

司法試験 2012年第9問 1応用

緊急避難の要件である「現在の危難」は，人の行為によるものに限られないから，自然災害もこれに含まれる。

予備試験 2021年第9問ア応用

豪雨により稲苗が水に沈む危険が生じていたことから，排水のため他人の所有する下流の板堰を損壊した場合，「現在の危難」があるとは認められないので，緊急避難は成立しない。

司法試験 2021年第19問ア応用

予備試験 2021年第9問ウ対比

頭に拳銃を突き付けられて，覚醒剤の自己使用を強要され，これを拒むことができず，自己に覚醒剤を注射して使用した場合，犯罪行為の強要の手段は「現在の危難」に当たらないので，緊急避難は成立しない。