盗品等運搬罪の判例

事案

盗品等運搬罪の仕組み

刑法256条2項は、盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を、情を知って運搬した者を処罰する（本件当時の罪名は賍物運搬罪で、平成7年の改正で盗品等運搬罪と改められた）。この罪は、窃盗などの財産犯（本犯）が終わった後に、その物の処分に手を貸す行為を罰するものである。本犯者自身が自分で盗んだ物を運んでも、その違法は窃盗罪で評価し尽くされているから、運搬罪には問われない。では、本犯者と一緒に盗品を運んだ第三者は、どの範囲で責任を負うのかが問題となる。

何が起きたか、下級審の判断

被告人は、窃盗犯人A及びBと共同して、Aらが盗んだ銅線34把を運搬した。運び方は、34把を分担して各別に運ぶというものであった。被告人は窃盗の犯人ではなく、賍物運搬の罪に問われた。第一審は、被告人がAらと共同して銅線34把を運搬したと認定した。原審の福岡高裁（昭28.6.13）は、Aらが自分の盗んだ物を運ぶのは事後処分にすぎないとしても、その物が盗品であることに変わりはなく、情を知ってAらと共に運んだ被告人には銅線の全部について運搬罪が成立するとした。被告人は、違憲と量刑不当を主張して上告した。

要点

1. 本犯者と共同して盗品を分担運搬した者には、自分が運んだ分に限らず盗品全部について運搬罪が成立する
2. 本犯者自身が盗品を運んでも運搬罪は成立せず、本犯の後に関わった者だけが運搬罪の主体となる

判旨

窃盗犯人と共同して盗品を手分けして各別に運搬した者には、自分が実際に運んだ分だけでなく、運ばれた盗品全部について運搬罪が成立する（裁判要旨）。本犯者が自分の盗んだ物を運ぶ行為は不可罰的な事後処分であっても、その物が盗品である性質は失われない。そのため、本犯者以外の者が情を知って本犯者と一緒に運べば、共同して運搬した物全体について責任を負う。判決文自体は「共同して銅線三四把を運搬したものであることは記録上認められるから」原判示は正当であるとするにとどまり、理由は原審の判断に委ねている。違憲の主張は実質が単なる法令違反の主張で上告理由に当たらないとされ、上告は棄却された。

観点 1

本犯者と共同して盗品を分担運搬した者には、自分が運んだ分に限らず盗品全部について運搬罪が成立する

本犯者以外の者が、窃盗犯人と意思を通じて盗品を手分けして運んだ場合、その者の運搬罪は自分の手で運んだ物に限られず、共同して運んだ盗品の全部に及ぶ。本犯者が運ぶ部分はそれ自体としては処罰されない事後処分だが、物の盗品性は消えない。そのため、情を知る第三者がこれと一体となって運搬すれば、本犯者の担当分も含めて第三者の運搬行為と評価できる。本判決の裁判要旨は、参照法条に刑法60条を挙げたうえで、窃盗犯人と共同して銅線34把を分担して各別に運搬した被告人に、その全部について運搬罪の成立を認めている。

よくある誤り

• 第三者には自分が実際に運んだ分（ドレス10着）についてだけ運搬罪が成立する（×）
• 本犯者の運搬部分は不可罰的事後行為であるから、それを共同して運んだ第三者もその部分については罪責を負わない（×）

短答での問われ方

予備2016問13イ・司法2016問20イ（同一問題）で、窃盗犯人甲がドレス10着と指輪を、乙がドレス10着をそれぞれ運んだ事例につき、乙にはドレス20着全てと指輪について運搬罪が成立するとの記述が正しいとして出題された。自分の担当分に限定する誤りの型に注意する。

論文での書き方

論文では、本犯者と共に盗品を運んだ第三者の罪責を書く場面で使う。まず、第三者が盗品であると知りながら本犯者と意思を通じ、運搬を分担したことを認定する。次に、本犯者の運搬は不可罰的事後行為でも物の盗品性は失われないから、分担して運べば全体が共同の運搬になる（60条）と述べ、本犯者が運んだ分を含む全部について256条2項の運搬罪が成立すると結論づける。意思の連絡なしに各自が別々に運んだだけの場合には、この結論は当然には及ばない。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2016年 第13問 イ直接

乙が盗品のドレス10着を，窃盗犯人である甲が指輪とドレス10着を，それぞれ丙宅まで運搬したことにつき，乙は甲と共同してこれら盗品を運搬したのであるから，乙にはドレス20着全てと指輪につき盗品等運搬罪が成立する。

○正しい ×誤り

司法試験 2016年 第20問 イ直接

乙が盗品のドレス10着を，窃盗犯人である甲が指輪とドレス10着を，それぞれ丙宅まで運搬したことにつき，乙は甲と共同してこれら盗品を運搬したのであるから，乙にはドレス20着全てと指輪につき盗品等運搬罪が成立する。

○正しい ×誤り

観点 2

本犯者自身が盗品を運んでも運搬罪は成立せず、本犯の後に関わった者だけが運搬罪の主体となる

盗品等に関する罪は、本犯が終わった後の処分への関与を罰するもので、本犯者自身は主体にならない。本犯者が自分で領得した物を運搬・保管しても、その違法は本犯の罪の中で評価し尽くされており、不可罰的事後行為となる。したがって、本判決の事案でも窃盗犯人A・B自身には運搬罪は成立せず、運搬罪に問われたのは本犯に加わっていない被告人である。逆に、本犯の既遂後に初めて依頼を受けて運搬だけを引き受けた者は、本犯の共同正犯ではなく、盗品等運搬罪が問題となる。

よくある誤り

• 強盗犯人が奪った宝石を事情を知る者と一緒に運搬した場合、強盗犯人にも盗品等運搬罪が成立する（×）
• 本犯の既遂後に運搬を依頼されて引き受けた者でも、当初から運搬させる計画で運搬が重要な役割であれば、本犯の共同正犯となる（×）

短答での問われ方

司法2010問20エでは、強盗犯人甲が事情を知る丁と一緒に宝石を運搬した事例で、甲に盗品等運搬罪は成立しないとされた。予備2023問13ウ・司法2023問20ウでは、カード奪取の既遂後に初めて運搬を引き受けた丙には窃盗罪の共同正犯ではなく盗品等運搬罪が問題になるとして、記述は誤りとされた。

論文での書き方

論文では、まず本犯者かどうかを確定する。本犯者であれば盗品等関与罪は不可罰的事後行為として成立しない。本犯の既遂後にだけ関与した者は、本犯の共同正犯にならず、盗品等関与罪の成否を検討する。本判決は、本犯者と第三者が一緒に運んだ場合に、第三者の側の責任範囲が全部に及ぶことを示す判例として位置づける。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2010年 第20問 エ対比

盗品等運搬罪

○正しい ×誤り

予備試験 2023年 第13問 ウ応用

甲は、当初から丙にカードを運搬させる計画であり、その運搬は重要な役割であるから、丙には盗品等運搬罪ではなく窃盗罪の共同正犯が成立する。

○正しい ×誤り

司法試験 2023年 第20問 ウ応用

甲は、当初から丙にカードを運搬させる計画であり、その運搬は重要な役割であるから、丙には盗品等運搬罪ではなく窃盗罪の共同正犯が成立する。

○正しい ×誤り