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詐欺罪の財物の判例

重要度 B 刑法詐欺罪の財物最決平14.10.21　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

最決平14.10.21は、他人に成り済まして銀行で預金口座を開設し、窓口係員から預金通帳を受け取った行為について、口座開設に伴って当然に渡される通帳が、詐欺罪の「財物」に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、預金通帳はそれ自体所有権の対象となるだけでなく、預入れや払戻しを受けられるという財産的な価値があるから、他人名義で口座を開設して交付される場合でも財物に当たるとしました。詐欺罪の客体である財物の範囲を問う判例です。

事案

口座開設と預金通帳

刑法246条1項の詐欺罪は、人を欺いて「財物」を交付させたときに成立する。銀行は預金口座の開設を申し込まれると、申込者が名義人本人であるかを保険証などで確かめたうえで口座を開き、窓口で預金通帳を渡す。通帳は預入れや払戻しの手続に使う冊子で、口座を開けば当然に渡される。そこで、他人に成り済まして口座を開いた者が受け取る通帳は、口座があることを示す証明書のようなものにすぎず、詐欺罪の「財物」には当たらないのではないかが争われた。

他人に成り済ました口座開設

被告人は、不正に入手したA名義の国民健康保険被保険者証を使ってA名義の口座を開設し、通帳を手に入れようと考えた。そこでA名義の口座開設の申込書を偽造し、自分がA本人であるかのように装って、保険証とAと刻した印鑑とともに銀行の窓口係員に提出した。係員らはその旨誤信し、被告人に貯蓄総合口座通帳1冊を交付した。

第1審・原審の判断と上告

第1審は、有印私文書偽造罪・同行使罪のほか、通帳についての詐欺罪も認めて有罪とした。これに対し原審（福岡高判平13.6.25）は、通帳は口座開設に伴って当然に交付される証明書類似の書類にすぎず、銀行との関係で独立に財産的価値を問題にすべきものではないとし、他人名義での口座開設の利益は詐欺罪が予定する利益の定型性を欠くとして、詐欺罪の成立を否定した。検察官が上告した。

要点

他人名義で口座を開設して交付を受けた預金通帳も、詐欺罪の財物に当たる。
申込書の偽造・行使と通帳の詐欺は、三罪が成立して牽連犯になる。
窓口でだまし取った通帳やカードは詐欺罪、それを使って機械から引き出した現金は窃盗罪になる。

判旨

最高裁は、預金通帳は「それ自体として所有権の対象となり得るものであるにとどまらず、これを利用して預金の預入れ、払戻しを受けられるなどの財産的な価値を有する」から、他人名義で口座を開設し、それに伴って銀行から交付される場合でも246条1項の「財物」に当たるとした。そして、A本人であるかのように装って口座開設を申し込み、誤信した係員から通帳の交付を受けた被告人に詐欺罪が成立することは「明らか」であるとし、原判決には法令の解釈適用の誤りがあるとした。もっとも、通帳自体の価額が少額であり、詐欺罪は有罪とされた有印私文書偽造・同行使罪と牽連犯の関係にあることなどから、破棄しなければ著しく正義に反するとまではいえないとして、上告は棄却した。

観点 1

他人名義で口座を開設して交付を受けた預金通帳も、詐欺罪の財物に当たる。

預金通帳は、物として所有権の対象となるだけでなく、これを使って預入れや払戻しができるという財産的価値をもつ。だから、口座開設に伴って当然に渡されるものであっても、詐欺罪の客体である「財物」（246条1項）に当たる。他人や架空人に成り済まして口座開設を申し込み、名義人本人だと誤信した窓口係員から通帳の交付を受ければ、通帳について1項詐欺罪が成立する。通帳を証明書類似の書類と見て詐欺罪を否定した原審の考え方は退けられた。通帳と併せてキャッシュカードの交付を受ける事例でも、カードについて同じく詐欺罪が成立する。他方、通帳やカードは預金契約の存在と内容を証明する手段にとどまり、預金債権そのものを表示する証券ではないから、有価証券には当たらない。

よくある誤り

預金通帳は口座開設に伴って発行される証書にすぎないので詐欺罪は成立しない（×。通帳自体が財物）
他人名義で口座を開く利益は詐欺罪が予定する利益に当たらないから、それに伴う通帳の取得も詐欺罪にならない（×。原審の考え方であり最高裁が退けた）
預金通帳やキャッシュカードは財産上の権利を表示するから有価証券に当たり、係員に作成させれば有価証券偽造罪になる（×。財物ではあるが有価証券ではない）

短答での問われ方

司法 H20 第20問肢3 が「証書にすぎないので詐欺罪不成立」を×とする直球の出題。司法 H23 第19問は架空人名義の運転免許証・申込書を使って通帳とキャッシュカードを得た事例で、詐欺罪（ウ）は成立、有価証券偽造罪（エ）は不成立と罪名ごとに選ばせた。

論文での書き方

論文では、まず通帳の財物性を、所有権の対象となることと預入れ・払戻しに使える財産的価値があることの二点から肯定し、次に欺く行為・錯誤・交付・移転の各要件を認定する。証明書にすぎないという反論を一言示してから退けると答案が締まる。本決定は他人に成り済ました事案であり、自己名義の口座を第三者に譲渡する意図を隠して開設した場合については最決平19.7.17が詐欺罪を認めている。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2008年第20問 3直接

甲は，架空人である乙名義でX銀行Y支店に預金口座を開設しようと企て，乙に成り済まして預金口座を開設し，乙名義の預金通帳の交付を受けた。この場合，預金通帳は口座開設に伴って発行される証書にすぎないので，甲に詐欺罪は成立しない。

司法試験 2011年第19問ウ直接

詐欺罪

司法試験 2011年第19問エ応用

有価証券偽造罪

観点 2

申込書の偽造・行使と通帳の詐欺は、三罪が成立して牽連犯になる。

本件では、他人名義の口座開設申込書を作成した点に有印私文書偽造罪、それを窓口に提出した点に同行使罪、通帳の交付を受けた点に詐欺罪が成立し、最高裁もこれらが牽連犯の関係にあることを前提にしている。文書偽造は行使の手段として、行使は詐欺の手段として通常用いられる関係にあるからである。短答では、成り済ましによる口座開設の事例で三罪の成立と牽連犯という罪数処理までが一体で問われる。なお、名義人を実在しない人物にしても、一般人が真正な文書と誤信するおそれがあれば私文書偽造罪は成立する。

よくある誤り

他人名義の申込書を作成・提出して通帳を得た場合、有印私文書偽造・同行使罪と詐欺罪は併合罪となる（×。牽連犯）
偽造された払戻請求書を窓口に提出して払戻しを受けた場合、詐欺罪の一罪のみが成立する（×。偽造有印私文書行使罪も成立し、詐欺罪と牽連犯）
名義人が実在しない人物であれば、申込書を作成しても私文書偽造罪は成立しない（×。一般人が真正な文書と誤信するおそれがあれば成立する）

短答での問われ方

予備 R2 第7問肢5・司法 R2 第15問肢5、予備 R7 第10問肢5・司法 R7 第8問肢5 が同じ事例で「三罪が成立し牽連犯となる」を○とする。罪数の総合問題で、火災保険金目的放火と詐欺（併合罪）、殺人と死体遺棄（併合罪）などの肢と並べて出る。司法 H22 第16問肢5 は偽造の払戻請求書による払戻しを「詐欺罪の一罪のみ」として×。架空人名義の文書は司法 H23 第19問イ、予備 H27 第13問イ・司法 H27 第20問イで偽造罪成立とされた。

論文での書き方

牽連犯（54条1項後段）は、数罪の間に罪質上通例として手段と結果の関係があるときに認められる（最大判昭24.12.21）。答案では、申込書の作成に有印私文書偽造罪、提出に同行使罪、通帳の受領に詐欺罪を順に認定したうえ、偽造は行使の、行使は詐欺の手段であるとして三罪を牽連犯とまとめる。保険金目的の放火と詐欺のように通例の手段結果といえない組合せは併合罪になる。

この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2020年第7問 5直接

甲は，乙名義で預金口座を開設する目的で，同人に成り済まし，同人名義で口座開設申込書を作成し，これを銀行の係員に提出して，乙名義の預金通帳の交付を受けた。この場合，甲には，有印私文書偽造罪，同行使罪及び詐欺罪が成立し，これらは牽連犯となる。

司法試験 2020年第15問 5直接

予備試験 2025年第10問 5直接

甲は、A名義で預金口座を開設する目的で、Aに成り済ましてA名義で口座開設申込書を作成し、これを銀行の係員に提出して、A名義の預金通帳の交付を受けた。この場合、甲に有印私文書偽造罪、同行使罪及び詐欺罪が成立し、これらは牽連犯となる。

司法試験 2025年第8問 5直接

司法試験 2011年第19問イ応用

有印私文書偽造・同行使罪

予備試験 2015年第13問イ応用

乙が丙名義の借入申込書を作成した行為については，丙が実在しなくても，一般人をして真正に作成された文書であると誤信させる危険があるから，甲と乙には有印私文書偽造罪が成立する。

司法試験 2015年第20問イ応用

司法試験 2010年第16問 5応用

甲は，郵便局の窓口で，偽造された郵便貯金払戻請求書1通を，不正に入手した他人名義の貯金通帳とともに郵便局員乙に提出して貯金の払戻しを請求し，これを正当な払戻請求と誤信した乙から貯金の払戻しを受けた。甲には，詐欺罪の一罪のみが成立する。

観点 3

窓口でだまし取った通帳やカードは詐欺罪、それを使って機械から引き出した現金は窃盗罪になる。

本決定が詐欺罪を認めたのは、人である窓口係員を欺いて通帳という財物の交付を受けた点である。これに対し、だまし取ったカードで現金自動入出機から現金を引き出す行為は、機械は錯誤に陥らないから詐欺罪にならず、管理者の意思に反して現金の占有を移す窃盗罪となる。貸付担当者を欺いて借入カードを発行させ、機械から現金を引き出した場合も、カードは詐欺罪、現金は窃盗罪と分ける（最決平14.2.8）。当初から現金が目的でも変わらない。両罪は別個の法益侵害であり併合罪となる。盗んだ通帳を窓口に出して行員を欺き払戻しを受ければ、払戻金について詐欺罪が別に成立し、通帳の窃盗罪とは併合罪である（最判昭25.2.24）。

よくある誤り

当初から現金を得る目的で借入カードを入手し機械から引き出したのだから、現金について詐欺罪が成立する（×。現金は窃盗罪）
キャッシュカードをだまし取り機械で現金を引き出した場合、詐欺罪と窃盗罪は牽連犯となる（×。併合罪）

短答での問われ方

予備 H27 第13問ウ・司法 H27 第20問ウが借入カードの事例で「現金100万円について詐欺罪」を×とする。司法 R3 第7問ウはキャッシュカード詐取後の引出しを「牽連犯」とする肢で×。司法 H28 第7問肢5 は盗んだ通帳で窓口から払戻しを受けた事例で、窃盗罪と詐欺罪の併合罪を○とする。窓口で人を欺いたか、機械から引き出したかで罪名を分けるのがコツである。

論文での書き方

答案では客体と相手方ごとに罪を分ける。人を欺いて交付を受けた通帳・カードには詐欺罪を認め、それを機械に使って得た現金には、欺く相手となる人がいないことを指摘して窃盗罪を認める。現金を得る計画が当初からあっても、カードの取得と現金の引出しは別個の法益侵害であるから、牽連犯ではなく併合罪として処理する。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2015年第13問ウ応用

甲と乙は，当初から現金100万円を手に入れる目的で丙名義の借入カードを入手し，同カードを利用して現金100万円を引き出したのだから，甲と乙には現金100万円について詐欺罪が成立する。

司法試験 2015年第20問ウ応用

司法試験 2021年第7問ウ応用

甲は，A名義の預金口座から現金を引き出す目的で，AからA名義のキャッシュカードをだまし取るとともに，暗証番号を聞き出し，銀行の現金自動預払機で同キャッシュカードを使用して現金を引き出した。この場合，甲には，詐欺罪及び窃盗罪が成立し，これらは牽連犯となる。

司法試験 2016年第7問 5対比

甲は，AがB銀行に預け入れていた預金を不正に払い戻して金銭を得る目的で，Aから，B銀行が発行したA名義の預金通帳を窃取した上，B銀行の窓口において，行員に対し，Aに成り済まして，同預金通帳を使って預金を不正に払い戻して金銭を得た。甲には，窃盗罪と詐欺罪が成立し，これらは併合罪となる。