訴訟詐欺

重要度 A 刑法三角詐欺最判昭45.3.26(刑)　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

訴訟詐欺（最判昭45.3.26(刑)）は、失効した和解調書で裁判所の職員をだまして強制執行をさせ、他人のものになった家屋を取り戻した行為が、詐欺罪に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、だまされた者と被害者が別人の場合は、だまされた者に被害者の財産を処分できる権能か地位が必要で、債務名義（強制執行のもとになる文書）の効力が所有者に及ばない本件ではそれがないとし、無罪としました。被害者と別の人をだます三角詐欺の要件を示した判例として、窃盗罪の間接正犯との区別が問われます。

事案

強制執行の仕組みと詐欺罪の骨組み

裁判上の和解を記した和解調書は、判決と同じく強制執行のもとになる文書（債務名義）である。これに裁判所書記官から執行文の付与を受け、執行機関（当時は執行吏）に差し出すと、強制執行が行われる。ただし、債務名義の効力が及ぶのは、そこに当事者として記された執行債務者であり、手続の外にいる第三者には及ばない。他方、詐欺罪（刑法246条1項）は、人を欺いて錯誤に陥らせ、その錯誤に基づいて財物を交付させる罪である。

家屋はすでに他人のものになっていた

被告人Aは昭和28年、大阪簡易裁判所での裁判上の和解により金融業者Bに対する300万円の債務を認め、自己所有の家屋に抵当権を設定し、代物弁済予約の仮登記もした。Aが完済したので各登記は抹消され、この和解調書は効力を失った。すると、同じ家屋に後順位の担保を持っていたCが1番抵当権者に繰り上がり、昭和30年、権利の実行として所有権移転登記を受け、明渡しの強制執行もした。家屋はCが所有し占有するものになった。

失効した和解調書で執行をさせ、1審・2審は有罪とした

Aと妻は他の3名と共謀して家屋の奪回を図った。Aがなお所有・占有しているように装い、失効済みの和解調書正本について簡易裁判所に執行文の付与を申請し、書記官補を誤信させて執行文を得た。次いで事情を隠して執行吏にこれを提出し、同じく誤信させて強制執行をさせ、Cの占有していた家屋をBの占有に移させた。1審（大阪地判昭41.10.12）は246条1項の詐欺罪の共同正犯を認め、2審（大阪高判昭42.4.19）も控訴を棄却したので、被告人らが上告した。

要点

だまされた者と被害者が違う場合、だまされた者に被害者の財産を処分しうる権能または地位がなければ詐欺罪は成立しない
訴訟詐欺は裁判の効力が被害者に及ぶから詐欺罪になるのであり、債務名義の効力が及ばない第三者の家屋を執行で移させても詐欺罪は成立しない
偽造書類で登記官をだまして自己名義に所有権移転登記をさせても、登記官には不動産を処分する権限も地位もないので詐欺罪は成立しない

判旨

最高裁は原判決と1審判決を破棄し、被告人両名を無罪とした。詐欺罪が成立するには、だまされた者が錯誤によって何らかの「財産的処分行為」をすることが必要であり、だまされた者と財産上の被害者が別人のときは、だまされた者に「被害者のためその財産を処分しうる権能または地位」がなければならない。本件の債務名義の執行債務者はAであってCではないから、その効力はCに及ばない。そうすると書記官補にも執行吏にもCの家屋を処分する権能・地位はなく、Cに代わって処分行為をしたともいえないので、家屋をだまし取ったことにはならない。なお、家屋の奪回は不動産の侵奪に当たりうるが、不動産侵奪罪の新設（昭和35年）より前の行為なので同罪でも処罰できないと付言した。

観点 1

だまされた者と被害者が違う場合、だまされた者に被害者の財産を処分しうる権能または地位がなければ詐欺罪は成立しない

詐欺罪は、欺く行為→錯誤→処分行為→財物の移転という流れをたどる罪であり、本判決はまず、だまされた者の財産的処分行為が欠かせないことを確認した。だまされた者と財産を失う者が分かれる場面（三角詐欺）でも詐欺罪は成立しうるが、それは、だまされた者が被害者のためにその財産を処分できる権能または地位を持つ場合に限られる。その立場があるからこそ、だまされた者の処分を被害者側の意思に基づく交付と評価できるからである。この立場を欠く者をだまして被害者の物を動かさせても、交付ではなく意思に反する占有の移転であり、詐欺罪は未遂にもならない。事情を知らない者を道具に使った窃盗罪の間接正犯などが問題になる。

よくある誤り

だまされた者と被害者が別人でも、だまされた者の行為によって財物が移転すれば、その者に被害者の財産を処分する権限がなくても詐欺罪が成立する（×）
所有者になりすまして事情を知らない業者に他人の機械を売り、保管場所から搬出させた場合、業者をだまして運び出させているから、所有者に対する詐欺罪が成立する（×。業者に所有者の機械を処分する権能・地位はなく、窃盗罪の間接正犯である）
だまされた者に処分する権能・地位がないときは、詐欺罪は既遂にならないだけで詐欺未遂罪は成立する（×。処分行為に向けた欺く行為自体がなく、本判決も無罪とした）

短答での問われ方

この規範を当てはめる肢が出る。偽造書類で登記官に移転登記をさせた事例で詐欺罪成立とする肢は誤りである（司法2008年問20肢2、司法2018年問12肢5）。所有者になりすまして事情を知らない買取業者に他人の機械を売り、搬出させた事例では、窃盗罪の間接正犯が成立するとする肢が正しい（予備2020年問11肢5、司法2020年問1肢5）。業者には所有者の機械を処分する立場がないので、所有者に対する詐欺罪にはならないと確認できる。だまされた者が被害者の財産を処分できる立場にあるかを最初に見る。

論文での書き方

被欺罔者と被害者が異なる事例では、まず処分行為が詐欺罪の要件であることを示し、被欺罔者に「被害者のためその財産を処分しうる権能または地位」が必要という規範を立てる。あてはめでは、被欺罔者の立場（代理権や管理権限の有無、制度上その財産を動かせる権限があるか）を事実から具体的に認定する。肯定できれば被害者に対する詐欺罪、否定されれば詐欺罪は未遂も含めて成立せず、窃盗罪の間接正犯など他罪の検討に移る。射程として、被欺罔者と処分行為者は同一人でなければならない点も押さえる。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2020年第11問 5応用

甲は，Xが管理する工事現場に保管されている同人所有の機械を，同人に成り済まして，甲をXであると誤信した中古機械買取業者Yに売却し，同人に同機械を同所から搬出させた。この場合，甲に，Xに対する窃盗罪の間接正犯が成立する。

司法試験 2020年第1問 5応用

観点 2

訴訟詐欺は裁判の効力が被害者に及ぶから詐欺罪になるのであり、債務名義の効力が及ばない第三者の家屋を執行で移させても詐欺罪は成立しない

裁判所を欺いて自分に有利な裁判を得て、相手方から財産を取る訴訟詐欺について、判例は大審院の時代から、裁判所をだまされた者かつ処分行為者、敗訴者を被害者とする三角詐欺として詐欺罪を認めてきた。裁判は当事者を拘束し、それをもとに強制執行で財産を移せるので、裁判所は敗訴者の財産を処分しうる地位にあるといえるからである。本判決はこの類型を否定したのではない。本件では、使われた和解調書の執行債務者はAであり、家屋の所有者Cは手続の外にいて債務名義の効力が及ばない。だから書記官補や執行吏にCの家屋を処分する権能も地位もないとされ、詐欺罪は否定された。分かれ目は、被害者に裁判の効力が及ぶかどうかである。

よくある誤り

裁判所書記官や執行機関をだまして強制執行をさせ、他人の占有する家屋を移転させれば、債務名義の効力がその他人に及ぶかどうかにかかわらず詐欺罪が成立する（×）
本判決は、裁判所を欺いて財産を得る訴訟詐欺一般について詐欺罪の成立を否定した（×。効力の及ばない第三者の財産について否定しただけである）
本件の行為には不動産侵奪罪が成立する（×。当たりうるとしつつ、同罪の新設前の行為なので処罰できないとして無罪にした）

短答での問われ方

確認した範囲の過去問に、訴訟詐欺の事案そのものを問う肢は見当たらない。出ているのは同じ発想で解く登記官の肢である（司法2008年問20肢2、司法2018年問12肢5）。問われるとすれば、本件の結論（詐欺罪不成立・無罪）とその理由（債務名義の効力がCに及ばない）であり、訴訟詐欺そのものを否定した判決と読ませる誤りに注意する。

論文での書き方

訴訟詐欺では二点を順に検討する。①裁判所に対する欺く行為を観念できるか。弁論主義の下でも事実認定は自由心証によるので、裁判官の錯誤はありうる。②裁判所が被害者の財産を処分しうる地位にあるか。裁判の効力が被害者に及び、強制執行で財産を移せることを理由に肯定する。本件のように被害者が手続の外にいて債務名義の効力が及ばないときは②を否定する。財物の訴訟詐欺の既遂時期は、勝訴判決を得た時ではなく、それに基づいて財物の交付や登記を得た時とするのが判例である。

観点 3

偽造書類で登記官をだまして自己名義に所有権移転登記をさせても、登記官には不動産を処分する権限も地位もないので詐欺罪は成立しない

登記官は申請に基づいて登記をするだけで、所有者に代わって不動産を処分する立場にはない。そのため、他人の土地について偽造書類で登記官を欺き、自己への所有権移転登記をさせても、その土地の詐欺罪は成立しない（大判大12.11.12）。なりすましで作らせた内容虚偽の和解調書を使って登記官吏に移転登記をさせた事案でも、最決昭42.12.21は、登記官吏には「不動産を処分する権限も地位もない」として詐欺罪を否定した。本判決の規範はこれらと同じ考え方である。この場面で成立するのは、公正証書原本不実記載等罪（157条1項）や書類の偽造の罪である。登記名義が移ったことを占有の移転と言い換えても結論は変わらない。

よくある誤り

偽造書類で登記官に所有権移転登記をさせれば、不動産の占有が移ったといえるので詐欺罪が成立する（×）
他人から盗んだ印鑑で登記申請書類を偽造し、自己名義の移転登記を完了させれば、その土地についての詐欺罪が成立する（×）

短答での問われ方

司法2008年問20肢2は「不動産の占有が移ったといえるから詐欺罪が成立する」、司法2018年問12肢5は盗んだ印鑑で書類を偽造して移転登記を完了させれば「当該土地についての詐欺罪が成立する」とする肢で、どちらも誤りである。登記官に処分権限がないことを押さえていれば即答できる。

論文での書き方

登記を通じた不動産の不正取得で詐欺罪を検討するときは、被欺罔者である登記官に所有者の不動産を処分する権能・地位がないことを理由に詐欺罪を否定し、公正証書原本不実記載等罪と文書偽造の罪の成否に移る。所有者本人をだまして登記を移させた場合は、だまされた者と被害者が同じなので、この論点は生じず通常の詐欺罪の問題になる。事案でだまされたのが誰かを最初に特定する。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2008年第20問 2応用

甲は，乙所有の土地を甲が乙から買い受けた事実がないのに，登記申請に必要な書類を偽造して登記官に提出し，当該土地につき乙から甲への所有権移転登記をさせた。この場合，不動産の占有が甲に移ったといえるから，甲に詐欺罪が成立する。

司法試験 2018年第12問 5応用

他人所有の土地を当該他人から買い受けた事実がないのに，当該他人から盗んだ印鑑を押して登記申請に必要な書類を偽造した上，これを登記官に提出し，当該他人に無断で，自己への所有権移転登記を完了させた場合，当該土地についての詐欺罪が成立する。