捜索・差押令状の記載事項

事案

令状に何を書くか

憲法35条は、住居や所持品への侵入・捜索・押収には、捜索する場所と押収する物を明示した令状が要ると定める。これを受けて刑訴法219条1項は、捜索差押許可状に被疑者の氏名、罪名、差し押さえるべき物、捜索すべき場所・身体・物、有効期間などを書くよう求める。ここでいう「罪名」は犯罪の名前であり、起訴状のように罪名と罰条を書き分ける規定（256条4項）とは文言が違う。特別法の罪では「〇〇法違反」とだけ書く運用が多い。

組合本部への捜索差押え

被疑者らがストライキを計画・指導したという被疑事実について、司法警察員の請求により東京簡易裁判所の裁判官が捜索差押許可状2通を出した。罪名欄は「地方公務員法違反被疑事件」とだけあり、場所は会館の所在地と、その中の組合本部を示していた。差し押さえるべき物は「会議議事録、闘争日誌、指令、通達類、連絡文書、報告書、メモ」を並べたうえで「その他本件に関係ありと思料せられる一切の文書及び物件」と結んでいた。警察官はこの令状で組合本部を捜索し、物を差し押さえた。

準抗告から特別抗告へ

被疑者らは差押えの裁判に準抗告を申し立てたが、東京地裁は昭和33年5月8日にこれを退けた。弁護人は最高裁に特別抗告し、罪名欄に罰条が書かれていないこと、捜索場所が特定されていないこと、差し押さえる物が特定されていないことなどを違憲・違法と主張した。令状の記載がどこまで具体的でなければならないかが、最高裁大法廷で判断されることになった。

要点

1. 捜索差押許可状の罪名は「〇〇法違反」でよく、特別法の罪でも適用法条や犯罪事実の要旨を書く必要はない
2. 差し押さえるべき物の「その他本件に関係ありと思料せられる一切の文書及び物件」という記載は、具体的な例示に続けて置かれていれば特定に欠けない

判旨

最高裁は、憲法35条が令状に明示を求めるのは捜索する場所と押収する物にとどまり、「令状が正当な理由に基いて発せられたことを明示することまでは要求していない」とした。そのため罪名に適用法条を添えることは憲法上の要請ではなく、場所と物以外の記載事項は刑訴法に任されており、219条1項の罪名の記載に「適用法条まで示す必要はない」とした。また「一切の文書及び物件」との文言は、具体的な例示に続けて置かれ、令状の被疑事件に関係し例示に準じる闘争関係の文書・物件を指すことが明らかだから、物の明示に欠けないとした。場所の記載も憲法の求める明示として足りるとし、全員一致で特別抗告を棄却した。

観点 1

捜索差押許可状の罪名は「〇〇法違反」でよく、特別法の罪でも適用法条や犯罪事実の要旨を書く必要はない

憲法35条が令状に明示を求めるのは場所と物だけで、令状を出す正当な理由まで令状に示せとは言っていない。だから罪名の書き方は刑訴法の問題になり、219条1項は「罪名」としか書いていないので、適用法条まで添える必要はない。特別法違反であっても同じで、「地方公務員法違反被疑事件」の記載で足りる。被疑事実の要旨も捜索差押許可状の記載事項ではない。逮捕状は憲法33条が「犯罪を明示する令状」を求め、刑訴法200条1項が被疑事実の要旨を書かせるのと対照的である。捜査の段階で被疑事実を外に示すと、捜査の秘密や被疑者の名誉を損なうおそれがあるからである。

よくある誤り

• 特別法違反の罪については被疑事件を特定するため、罪名のほか罰条又は犯罪事実を記載しなければならない（×）
• 捜索差押許可状には犯罪事実の要旨を記載しなければならない（×）
• 憲法35条は令状が正当な理由に基づいて発せられたことを令状上明示するよう求めている（×）
• 逮捕状と同じく捜索差押許可状にも被疑事実の要旨の記載が必要である（×）

短答での問われ方

司法2011年問24エが、特別法違反なら罰条又は犯罪事実の記載が必要とする誤りの肢で直接問うた。司法2008年問28ウは捜索差押許可状に犯罪事実の要旨が必要とする誤りの肢、司法2007年問39の2は刑訴法の捜索差押令状には犯罪事実の要旨も罰条も要らないが傍受令状には要るとする正しい肢で、同じ知識で解ける。記載事項を列挙した長い文の末尾に誤りを仕込む型が多い。

論文での書き方

令状の有効性を論じる場面で、まず憲法35条の明示要求は場所と物に限られることを示し、罪名の書き方は刑訴法に任されると整理する。そのうえで219条1項が罪名と罰条を区別する256条4項と異なり「罪名」とだけ定めることを根拠に、適用法条の記載は不要と述べる。ただし罰条や事実の要旨を書けば物の特定に役立つので、記載すること自体は禁じられないと補う。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2011年 第24問 エ直接

捜索差押許可状には，被疑者の氏名，罪名，差し押さえるべき物，捜索すべき場所，身体若しくは物，有効期間等を記載しなければならないが，特別法違反の罪については，被疑事件を特定するため，罪名のほか，その罰条又は犯罪事実を記載しなければならない。

○正しい ×誤り

司法試験 2008年 第28問 ウ応用

捜索差押許可状には，犯罪事実の要旨を記載しなければならない。

○正しい ×誤り

司法試験 2007年 第39問 2対比

差押え，捜索又は検証のための令状には，犯罪事実の要旨及び罰条の記載を要しないが，通信傍受法の傍受令状には，被疑事実の要旨及び罰条を記載しなければならない。

○正しい ×誤り

観点 2

差し押さえるべき物の「その他本件に関係ありと思料せられる一切の文書及び物件」という記載は、具体的な例示に続けて置かれていれば特定に欠けない

本件の令状は会議議事録、闘争日誌、指令などを具体的に挙げ、その後に「一切の文書及び物件」を付け加えていた。最高裁は、この文言は令状記載の被疑事件に関係があり、しかも例示に準じる闘争関係の文書・物件を指すと読めるので、物の明示に欠けないとした。許される根拠は、例示と被疑事件との結び付きによって範囲が絞られている点にある。例示を伴わずに「本件に関係ある一切の物」とだけ書いた令状まで適法とされたわけではない。場所の記載も、会館の所在地とその中の組合本部まで示していたので足りるとされた。

よくある誤り

• 差し押さえるべき物として「本件に関係ある一切の物件」とのみ記載しても、判例上適法とされている（×）
• 「その他本件に関係ありと思料せられる一切の文書及び物件」という記載は、例示が付いていても物の明示を欠き違憲である（×）

短答での問われ方

収集した肢の中には、概括的記載の可否を正面から問う肢は見当たらない。しかし令状の記載事項を問う問題の中で出ても対応できるよう、例示に付加された場合だから許されたという条件を押さえる。

論文での書き方

物の特定を求める趣旨は、発付する裁判官の審査範囲を画すこと、執行する捜査機関の権限を枠づけて探索的な差押えを防ぐこと、処分を受ける者に受忍の範囲と不服申立ての手がかりを与えることにある。他方で令状請求の時点では現場に何があるか分からないため、概括的記載の必要もある。そこで、具体的な例示と被疑事件との関連による限定があれば特定性を満たすと立て、事案の例示の具体性や被疑事実の性質をあてはめる。罰条や事実の要旨が無いと関連性の判断が難しいとする批判にも触れるとよい。

関連する判例

• 最決昭30.11.22同旨捜索すべき場所の表示は合理的に解釈して特定できる程度で足りるとした決定で、本決定の場所の記載の判断と同じ方向にある。
• 最決平10.5.1同旨被疑事実に関する情報が記録されている蓋然性があり、現場で確認していては情報を消されるおそれがある事情の下で、フロッピーディスク等を内容を確認せずに差し押さえることを許した決定で、令状の記載と実際に差し押さえられる物の範囲を合わせて学ぶ。