証人等威迫罪の判例
最決平19.11.13は、刑事事件の公判が続いている間に、証言をした女性証人に不安や困惑を感じさせる文書を郵送して読ませた行為が、相手と直接会っていなくても、証人等威迫罪（刑法105条の2）の「威迫」に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、不安や困惑を生じさせる文言を書いた文書を送り、相手にその内容を知らせる方法も威迫に含まれ、直接相手と向き合う場合に限られないとしました。証人等威迫罪の「威迫」の方法を示した判例です。
事案
証人等威迫罪の仕組み
刑法105条の2は、自己または他人の刑事事件について捜査や審判に必要な知識を持つと認められる者やその親族に対し、その事件に関して、正当な理由なく面会を強請し、または強談威迫の行為をすることを処罰する。守ろうとしているのは刑事司法の適正な運用と、証人など事件関係者の私生活の平穏・安全である。「威迫」とは、言葉や動作で気勢を示し、相手に不安や困惑を抱かせることをいう。条文は手段を限定していないため、相手と向き合って行う場合だけでなく、手紙のような間接的な方法でも足りるかが争われていた。
何が起きたか
被告人は、刑事事件の公判が続いている間に、その公判で証言をした女性証人に宛てて、不安や困惑を感じさせる文言を書いた文書を郵送し、これを読ませた。被告人は相手と直接会ってはおらず、文書を送り届けて内容を知らせたにとどまる。被告人は証人威迫と暴行の罪で起訴された。
訴訟の経過
原審の札幌高判平19.3.27は、文書を送付して内容を了知させる方法も「威迫」に当たるとの判断を示した。被告人側は事実誤認や法令違反を理由に上告したが、最高裁第三小法廷は適法な上告理由に当たらないとして上告を棄却し、そのうえで「威迫」の方法について職権で判断を付け加えた（刑集61巻8号743頁）。
要点
- 文書を送って内容を知らせる方法も「威迫」に当たる
- 証言を終えた証人も判決確定までは証人等威迫罪の客体になる
- 自己の刑事事件でも成立し、裁判に影響を与える目的は要らない
判旨
最高裁は上告を棄却し、なお書きで、刑法105条の2の「威迫」には「不安，困惑の念を生じさせる文言を記載した文書を送付して相手にその内容を了知させる方法による場合が含まれ，直接相手と相対する場合に限られるものではない」とし、同旨の原審の判断を相当とした。決定自体は理由を述べていない。条文が威迫の手段を限っておらず、文書でも読んだ相手に不安や困惑を生じさせ、証人の平穏と刑事司法の働きを害する点は面前での威迫と変わらない、と理解すればよい。要件は文書を送ることだけでなく、相手がその内容を了知することまでである。
観点 1
文書を送って内容を知らせる方法も「威迫」に当たる
「威迫」は言葉や動作で気勢を示し、相手に不安・困惑を生じさせることをいう。本決定は、そうした文言を記した文書を送付し、相手がその内容を了知すれば、面前でなくても「威迫」に当たるとした。決定は理由を示していないが、手段を限定しない条文の文言と、証人の平穏・刑事司法の保護という趣旨から、直接会うか否かで区別する理由はないと考えればよい。これに対し、同じ条文の「面会を強請」は、相手の意に反して会うことを迫る行為であり、裁判例は相手の住居等に直接出向くことを要し、手紙や電話による間接的な方法は含まないとする（福岡高判昭38.7.15）。同じ105条の2の中でも行為態様ごとに扱いが分かれる点が要注意である。
よくある誤り
- 証人等威迫罪の「威迫」は相手と面会して直接なされる場合に限られる（×。文書の送付で了知させる方法も含む）
- 手紙で脅しても相手と相対していないから証人威迫罪は成立しない（×）
- 面会の強請も威迫と同じく手紙や電話で足りる（×。面会強請は直接出向くことを要するとされる）
短答での問われ方
予備 H29 第12問 エ・司法 H29 第14問 エ が本決定をそのまま問う（「面会して直接なされる場合に限られ」が誤り）。予備 R6 第12問 オ・司法 R6 第18問 オ、予備 H27 第4問 肢5・司法 H27 第18問 肢5 は、証言後の証人に手紙を送った事例へのあてはめで、本決定と次の観点を組み合わせて成立を導かせる。
論文での書き方
論文で正面から出ることは少ないが、事例中に手紙・メール等による脅しがあれば、「威迫」の定義（気勢を示し不安・困惑を生じさせること）を示したうえで、文書を送付し相手が了知した以上、直接相対していなくても威迫に当たると一文で処理する。面会強請との違いにも触れられると正確である。
この観点で解ける過去問（2肢）
予備試験 2017年 第12問 エ直接
証人等威迫罪の「威迫」は，相手と面会して直接なされる場合に限られ，文書を送付して相手にその内容を了知させる方法によりなされる場合を含まない。
司法試験 2017年 第14問 エ直接
証人等威迫罪の「威迫」は，相手と面会して直接なされる場合に限られ，文書を送付して相手にその内容を了知させる方法によりなされる場合を含まない。
観点 2
証言を終えた証人も判決確定までは証人等威迫罪の客体になる
本決定の事案は、すでに公判で証言を終えた女性証人に対する威迫であった。証人等威迫罪の客体は、事件の捜査・審判に必要な知識を持つと認められる者であり、証言を終えても判決が確定するまでは、再び尋問される可能性が残るから客体から外れない。裁判例も、判決確定前であれば証言後の証人を威迫した場合に本罪の成立を認め、証言を撤回させる目的がなくても刑事司法の適正な運用を害するとしている（大阪高判昭35.2.18）。したがって、証言への報復として公判係属中に脅迫的な文書を郵送し読ませれば、本罪が成立する。
よくある誤り
- 証人が証言を終えていれば、その者を威迫しても証人等威迫罪は成立しない（×。判決確定前なら成立する）
- 証言への報復が目的で、証言を変えさせる意図がない以上、本罪は成立しない（×）
短答での問われ方
予備 R6 第12問 オ・司法 R6 第18問 オ（証言後の証人に報復の文書を郵送）は「証言を終えているから成立しない」が誤り。司法 R1 第18問 肢1 は判決確定前なら証言後の証人への威迫でも成立する、として正しい。予備 H27 第4問 肢5・司法 H27 第18問 肢5 も、証言を逆恨みした被告人が公判係属中に手紙を送った事例で成立する。
論文での書き方
客体該当性は、「捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる者」の文言から、事件が確定していない限り再度の尋問があり得ることを理由に、証言後の証人も含むと書く。あてはめでは公判係属中であること（未確定）を拾う。
この観点で解ける過去問（3肢）
予備試験 2024年 第12問 オ直接
甲は、Aを被告人とする恐喝事件の公判に証人として出廷したBの証言後、Bに対し、同公判係属中、同証言をしたことに対して報復する旨の脅迫文言を記載した文書を郵送して閲読させた。この場合、Bが証言を終えているから、甲に証人威迫罪は成立しない。
司法試験 2024年 第18問 オ直接
甲は、Aを被告人とする恐喝事件の公判に証人として出廷したBの証言後、Bに対し、同公判係属中、同証言をしたことに対して報復する旨の脅迫文言を記載した文書を郵送して閲読させた。この場合、Bが証言を終えているから、甲に証人威迫罪は成立しない。
司法試験 2019年 第18問 1応用
証人等威迫罪は，判決確定前であれば，その事件で証人として証言を終えた者を威迫した場合でも，成立する。
観点 3
自己の刑事事件でも成立し、裁判に影響を与える目的は要らない
105条の2は「自己若しくは他人の刑事事件」と明記しているから、犯人自身が自分の事件の証人を威迫した場合にも本罪が成立する。この点で、犯人自身が行う行為を構成要件から外している証拠隠滅罪（104条の「他人の刑事事件」）とは異なる。また本罪は刑事司法作用に対する抽象的危険犯と理解され、主観面では相手が事件の知識を持つ者であることと、面会強請・強談威迫をすることの認識があれば足り、公判の結果に影響を及ぼそうとする積極的な目的までは要らない（東京高判昭35.11.29）。したがって、証言への報復や逆恨みが動機で、証言を変えさせるつもりがなくても成立に支障はなく、現実に裁判へ支障が生じたことも要らない（福岡高判昭51.9.22）。
よくある誤り
- 犯人が自己の刑事事件の証人を威迫しても証人等威迫罪は成立しない（×。条文が自己の刑事事件を含めている）
- 証人等威迫罪は、公判の結果に何らかの影響を及ぼそうとする意図がなければ成立しない（×）
- 実際に裁判に支障が生じなければ本罪は成立しない（×。抽象的危険犯）
短答での問われ方
予備 H29 第12問 オ・司法 H29 第14問 オ（自己の刑事事件の証人を威迫すれば成立）は正しい。司法 R1 第18問 肢2（影響を及ぼす意図がなければ不成立）は誤り。証拠隠滅罪・犯人蔵匿罪との対比で、条文の「自己若しくは他人の」の有無が問われやすい。
論文での書き方
被告人自身が証人を脅した事例では、証拠隠滅罪は「他人の」刑事事件に限られ成立しないが、証人等威迫罪は自己の事件も対象とする、と条文の違いを示して罪責を分ける。主観面は認識で足り、目的は要求されないと簡潔に書く。
この観点で解ける過去問（3肢）
司法試験 2019年 第18問 2応用
証人等威迫罪は，公判の結果に何らかの影響を及ぼそうとする意図がなければ，成立しない。
予備試験 2017年 第12問 オ応用
犯人が自己の刑事事件の裁判に必要な知識を有する証人を威迫した場合，証人等威迫罪が成立する。
司法試験 2017年 第14問 オ応用
犯人が自己の刑事事件の裁判に必要な知識を有する証人を威迫した場合，証人等威迫罪が成立する。
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