判例集／刑法／傷害の意義

傷害の意義

重要度 A 刑法傷害の意義最決平24.1.30　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

傷害の意義（最決平24.1.30）は、医師が同僚に睡眠薬を混ぜた洋菓子や飲み物を口にさせ、数時間の意識障害などの中毒症状を生じさせた行為が、外傷がなく後に回復していても傷害罪の「傷害」に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、こうした行為は被害者の健康状態を不良に変更し、生活機能の障害を引き起こしたものであるとして、二つの行為のいずれにも傷害罪の成立を認めました。体の生理的な働きを害することを傷害とみる判例の立場（生理的機能障害説）を確認するうえで基本となる判例です。

事案

傷害罪の「傷害」と昏酔を手段とする罪

刑法204条は「人の身体を傷害した」者を罰するが、「傷害」の中身は条文に書かれていない。他方で、刑法は薬などで人を昏酔させて財物を奪う昏酔強盗罪（239条）や、心神を喪失させて性交する罪（当時の準強姦罪、178条2項）を別に置き、これらの罪の結果として人が負傷すれば強盗致傷罪・強姦致傷罪というより重い罪になる。昏酔させること自体が基本の罪に組み込まれているため、昏酔そのものを「傷害」と呼んでよいかが問題となる。

大学病院で二度、睡眠薬を盛った

大学病院の医師である被告人は、病院内で休日当直医として勤務中の被害者に、フルニトラゼパムを含む睡眠薬の粉末を混ぜた洋菓子を渡し、事情を知らないまま食べさせた。被害者には約6時間、意識障害と筋弛緩作用を伴う急性薬物中毒の症状が出た。その6日後、被告人は研究室で医学研究をしていた被害者が机に置いた飲みかけの缶入り飲料に、同じ睡眠薬の粉末と麻酔薬を入れ、これも事情を知らずに飲んだ被害者に約2時間、同様の症状を生じさせた。外傷はなく、症状はいずれも時間の経過で消えている。

弁護側の主張と下級審

被告人は傷害罪で起訴され、第1審（京都地判平21.8.21）、控訴審（大阪高判平22.2.2）とも二つの行為についてそれぞれ傷害罪を認めた。弁護側は上告し、昏酔強盗罪などが当然に予定する程度の昏酔を生じさせただけなら強盗致傷罪などは成立しないと解されており、致傷罪の傷害と204条の傷害は同じ意味なのだから、その程度の昏酔は204条の傷害にも当たらないと主張した。控訴審は、本件の症状はそもそも昏酔強盗罪などが予定する程度を超えているとも述べていた。

要点

睡眠薬で数時間の意識障害と筋弛緩を伴う中毒症状を生じさせれば、外傷が無く後に回復しても傷害罪が成立する
判例は生理的機能障害説に立つので、頭髪を切っただけでは傷害ではなく暴行罪にとどまる
昏酔強盗罪等が予定する程度の昏酔は致傷罪の傷害に当たらないという議論は、傷害罪の成否には影響しない

判旨

最高裁は上告を棄却し、職権で判断を示した。勤務中・研究中の被害者に睡眠薬等を摂取させ、約6時間または約2時間、意識障害と筋弛緩作用を伴う急性薬物中毒の症状を生じさせた行為は、「被害者の健康状態を不良に変更し、その生活機能の障害を惹起したもの」であり、二つの事件のいずれも傷害罪が成立する。外傷がなく症状が一時的でも、生理的機能が害されれば傷害に当たるという従来の理解に沿った判断である。また、昏酔強盗罪等と強盗致傷罪等との関係をどう解するかは「傷害罪の成否が問題となっている本件の帰すうに影響を及ぼすものではな」いとし、弁護側の理屈で傷害罪が否定されることはないとした。

観点 1

睡眠薬で数時間の意識障害と筋弛緩を伴う中毒症状を生じさせれば、外傷が無く後に回復しても傷害罪が成立する

判例は傷害を、人の生理的機能（生活機能）を害すること、つまり健康状態を不良に変えることととらえる。本決定はこれに従い、睡眠薬等の薬理作用で約6時間・約2時間続いた意識障害と筋弛緩作用を伴う急性薬物中毒の症状を傷害と認めた。傷害には擦り傷や骨折のような体の組織の損傷だけでなく、身体機能や精神機能の働きが妨げられる場合も含まれる。症状が一時的で、目が覚めた後に後遺症がなくても、障害が生じた時点で傷害は完成している。また204条は手段を限っていないから、殴る蹴るではなく薬を飲ませる方法でも傷害罪は成り立つ。

よくある誤り

睡眠薬で2時間意識を失わせ筋弛緩を伴う中毒症状を生じさせても、覚醒後の健康状態に支障がなければ傷害罪は成立しない（×）
睡眠薬で一定時間筋弛緩作用等を伴う急性薬物中毒の症状を生じさせても、傷害罪が成立することはない（×）
傷害罪は暴行罪の結果的加重犯だから、暴行によらずに生理的機能を害しても傷害罪は成立しない（×。手段は限定されない）
PTSDのような精神的機能の障害は傷害に当たらない（×。最決平24.7.24）

短答での問われ方

予備R5第1問ウ・司法R5第2問ウ（同一肢）は「覚醒後に支障がない」という限定を付けて傷害性を否定させる誤り肢。予備R1第8問肢3・司法R1第4問肢3（同一肢）は結論だけを逆にした誤り肢。いずれも本決定の結論を知っていれば足りる。同じ問題の肢1（PTSD）・肢2（暴行によらない傷害）も、機能的な障害も傷害であり手段は問わないという同じ理解で切れる。司法H20第14問肢5（腐った食品で数時間の下痢）は、症状が短時間で治っても傷害になるという応用で正しい。

論文での書き方

規範は「傷害とは人の生理的機能に障害を与えること（健康状態の不良変更）をいう」と置く。あてはめでは、症状の継続時間（長さ）と、意識障害の程度・筋弛緩という身体への作用（深さ）、職務や運転を続けられなくなったといった生活上の支障を拾い、軽微とはいえないことを示す。外傷がないことや一時的であることは否定の理由にならない、と一言添える。

この観点で解ける過去問（8肢）

司法試験 2023年第2問ウ直接

ひそかに相手方に睡眠薬を摂取させ、2時間にわたり意識を失わせるとともに筋弛緩作用を伴う急性薬物中毒の症状を生じさせたとしても、覚醒後の健康状態に支障がない場合には、傷害罪が成立することはない。

予備試験 2019年第8問 3直接

被害者に睡眠薬を摂取させたことによって一定時間にわたり筋弛緩作用等を伴う急性薬物中毒の症状を生じさせた場合，傷害罪が成立することはない。

司法試験 2019年第4問 3直接

予備試験 2019年第8問 1応用

傷害罪は，他人の身体の生理的機能を毀損する犯罪であるから，精神疾患の一種である心的外傷後ストレス障害（いわゆるPTSD）を負わせるなど精神的機能の障害を惹起した場合，傷害罪が成立することはない。

司法試験 2019年第4問 1応用

予備試験 2019年第8問 2応用

傷害罪は，暴行罪の結果的加重犯であるから，被害者に暴行を加えずに身体の生理的機能を毀損した場合，傷害罪が成立することはない。

司法試験 2019年第4問 2応用

傷害罪は，暴行罪の結果的加重犯であるから，被害者に暴行を加えずに身体の生理的機能を毀損した場合，傷害罪が成立することはない。

司法試験 2008年第14問 5応用

甲は，Vに下痢の症状を起こさせようと考え，腐敗した食品を食べさせたところ，Vは，これによって下痢の症状を起こしたが，数時間安静にするうちに完治した。甲には傷害罪が成立する。

観点 2

判例は生理的機能障害説に立つので、頭髪を切っただけでは傷害ではなく暴行罪にとどまる

傷害の意義については、生理的機能の障害に限る見解と、外見を大きく変えることも含める見解とが対立する。両者で結論が分かれるのは、体の働きを害さずに外見だけを変える場合で、典型は髪を切る行為である。判例は古くから、髪を切っても直ちに健康状態を悪くするわけではないとして傷害罪を否定し、暴行罪にとどめてきた（大判明45.6.20）。本決定も「健康状態を不良に変更し、その生活機能の障害を惹起した」という表現でこの立場を引き継いでいる。だから短答では、外見の変化は傷害でなく暴行、体の機能の障害は外傷がなくても傷害、と対にして覚えるとよい。

よくある誤り

手入れの行き届いた長髪を無断で切って短くすれば傷害罪が成立する（×。暴行罪）
傷害の成否は外傷の有無で決まる（×。外傷がなくても機能の障害があれば傷害、外見が変わっても機能の障害がなければ傷害ではない）

短答での問われ方

予備R4第13問ウ・司法R4第20問ウ（同一肢）は、はさみで頭髪を10センチ切った行為を生理的機能を損なわないから暴行罪にとどまるとする正しい肢。司法H20第14問肢1は長髪を切れば傷害罪とする誤り肢。本決定と並べ、判例の定義から結論が逆になる組合せとして出る。

論文での書き方

論文で傷害の定義を示すときは、生理的機能障害説を採ることを明示し、外貌の変更のみでは傷害にならない（暴行罪）ことを対比として一言加えると、定義の意味が伝わる。事例に頭髪の切断が出れば暴行罪、薬物による意識障害が出れば傷害罪と振り分ける。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2022年第13問ウ対比

乙が、はさみを使ってBの頭髪を切断した行為は、人の生理的機能を損なうものではないから、傷害罪は成立せず暴行罪が成立するにとどまる。

司法試験 2022年第20問ウ対比

乙が、はさみを使ってBの頭髪を切断した行為は、人の生理的機能を損なうものではないから、傷害罪は成立せず暴行罪が成立するにとどまる。

司法試験 2008年第14問 1対比

甲は，丁寧に手入れがなされていたVの長髪を，同人が寝ている間に無断で切って短くした。甲には傷害罪が成立する。

観点 3

昏酔強盗罪等が予定する程度の昏酔は致傷罪の傷害に当たらないという議論は、傷害罪の成否には影響しない

弁護側は、昏酔強盗罪などはもともと相手を昏酔させることを要件にしているから、その程度の昏酔で強盗致傷罪などになるのはおかしい、致傷罪と傷害罪の傷害は同じ意味だから傷害罪も否定されるべきだと主張した。前半の限定論には、昏酔を基本の罪と加重結果とで二重に評価しないための理屈として一理がある。しかし本決定は、その解釈がどうであれ、傷害罪だけが問題になる本件の結論は変わらないとした。致傷罪での限定は昏酔を要件とする罪を基本とするときに固有の問題で、204条の傷害をそれに合わせて狭める必要はない、という理解である。本件の症状が昏酔強盗罪などの予定する程度を超えるかについては、控訴審は超えると判断したが、最高裁は判断していない。

よくある誤り

昏酔強盗罪等が予定する程度の昏酔にとどまるなら、204条の傷害にも当たらない（×）
本決定は、本件の症状が昏酔強盗罪の予定する昏酔の程度を超えると判断して傷害罪を認めた（×。そう述べたのは控訴審で、最高裁は判断していない）

短答での問われ方

本決定のこの部分を直接問う肢はまだ無い。周辺では、頭を強打して意識を失わせ財物を奪えば昏酔強盗罪ではなく強盗罪になること（司法H22第18問イ）、睡眠薬を飲ませたが眠らなかった場合の昏酔強盗未遂罪（予備H27第1問肢1・司法H27第5問肢1）が出ている。睡眠薬を使う事例では、財物奪取や性交が伴えば昏酔強盗罪等と致傷罪の問題、伴わなければ端的に傷害罪の問題、と区別して読む。

論文での書き方

睡眠薬を使った財産犯・性犯罪の事例では、まず昏酔強盗罪（239条）や不同意性交等罪（177条）の成否を検討し、そのうえで生じた症状が基本の罪の予定する昏酔の程度を超えるかを、強盗致傷罪（240条）・不同意性交等致傷罪（181条2項）の成否として論じる。財産犯などが成立せず傷害罪だけが問題になる場面では、本決定のとおり端的に204条の傷害に当たるかを検討すれば足りる、と書き分ける。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2010年第18問イ対比

甲が，財物奪取の意思で乙の頭部を強打して意識を喪失させた上で乙の財物を奪った場合，昏酔強盗既遂罪（刑法第239条）が成立する。