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死体遺棄罪の成否

重要度 A 刑法死体遺棄大阪地判平25.3.22　大阪地方裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

死体遺棄罪の成否（大阪地判平25.3.22）は、殺害した乳児の死体をバッグに入れて自宅に運び、転居のたびに移しながら長年置き続けた事案で、死体遺棄を作為と不作為（放っておくこと）のどちらで捉え、いつから公訴時効が進むかが問題になった判例です。裁判所は、作為の遺棄が認められるならそれで端的に認定すべきで、自宅に移し終えた時点から時効が進むとして、時効完成を理由に免訴としました。作為と不作為の関係や、遺棄の意義・罪数を考える素材となる判例です。

事案

死体遺棄罪の仕組み

刑法190条は、死体・遺骨などを損壊し、遺棄し、または領得する行為を処罰する。保護法益は、死者を敬い弔うという社会の習俗に根ざした宗教感情である。遺棄には、死体を別の場所へ移して捨てる作為のほか、葬祭の義務を負う者が死体を放っておく不作為も含まれうる、と古くから解されてきた。法定刑は3年以下の懲役（現在は拘禁刑）であり、公訴時効はいずれの行為を遺棄と捉えるかによって起算点が動く。

何が起きたか

被告人は平成19年2月頃、当時交際していた男性の居室で女児を出産したが、扱いに窮し、浴室で溺れさせて殺害した。同日、死体をタオルで包んでその部屋の押入れのスポーツバッグに入れ（①）、2、3日後にバッグごと自分のアパートへ運んでクローゼットに入れた（②）。同年春の転居ではキャリーバッグに入れ替えて運び（③）、平成21年2月頃の再転居でもバッグごと移してクローゼットに置いた（④）。死体は葬られないまま、警察に発見されるまで室内に置かれ続けた。

起訴と争点

検察官は平成24年9月19日、女児の死亡を知り葬祭すべき義務がありながら、発覚を恐れて殺害の頃から発見時まで4か所で死体を放置したとして、死体遺棄罪で起訴した。死体を放っておく状態が続くかぎり罪も続くという不作為犯の構成である。弁護人は、成立するのは死体を移した作為の遺棄であり、最後に動かした平成21年2月頃から公訴時効が進むので起訴の時点では既に時効が完成していると反論した。

要点

作為と不作為の遺棄がともに認められるときは作為犯で認定し、不作為犯は作為で評価しきれない場合に限って補充的に検討する
遺棄には死体の隠匿も含まれ、保管状況が変わって新たに宗教感情を害した移動は別の遺棄となるが、単に状態を保つだけの移動は別罪にならない
不作為による死体遺棄は葬祭義務を負う者にだけ成立し、義務のない者が殺害後に死体をその場に放置しても死体遺棄罪にはならない

判旨

本判決は、遺棄とは社会的に承認された埋葬の方法によらずに死体を放棄することで隠匿も含むとし、死体をタオルで包むなどして室内に置いた行為は作為の遺棄に当たるとした。作為と不作為の遺棄がともに証拠上認められるなら「作為犯を端的に認定すればよい」とし、補充的な不作為犯を検討するのは作為では違法性が「評価し尽くされていない場合」に限るとした。本件では、放置の継続が宗教感情を作為以上に害するとはいえないとして作為の遺棄だけを認め、①と②を包括一罪、③④は違法状態の維持にすぎないとした。不作為構成では時効が半永久的に完成しないという不均衡も指摘し、②の終了時から公訴時効が完成したとして免訴を言い渡した。

観点 1

作為と不作為の遺棄がともに認められるときは作為犯で認定し、不作為犯は作為で評価しきれない場合に限って補充的に検討する

同じ死体について、運ぶ・包む・隠すといった作為と、葬祭せず放っておく不作為が並んで存在するとき、本判決はまず作為の遺棄を認定すべきだとした。不真正不作為犯は例外的な構成であり、作為で捉えた違法性に収まらない部分が残る場合にだけ検討の対象になる。本件では、自分の手元に死体を隠して置いたことと比べ、その後も葬祭しないまま置き続けたことが宗教感情をさらに害するとはいえないとして、不作為の遺棄の成立を否定した。この結果、時効の起算点は作為の遺棄が終わった時点となり、起訴時には時効が完成していたため免訴となった。もっとも、これは地裁の判断であり、本判決の後にも不作為による継続的な死体遺棄を認めた下級審判決がある。

よくある誤り

葬祭義務者が死体を放置し続けるかぎり不作為の遺棄が続き、公訴時効は進行しないとするもの（×。本判決は作為の遺棄で評価し尽くされるとした）
作為と不作為がともに認められる場合には、違法状態が長く続く不作為犯として構成すべきだとするもの（×。作為犯を端的に認定する）
本判決は死体遺棄罪の成立自体を否定して無罪としたとするもの（×。作為の遺棄の成立を認めたうえで、時効完成により免訴とした）

短答での問われ方

本判決そのものを引いた短答の肢は材料中に見当たらない。もっとも、不作為による死体遺棄の成否（予備2019問3イ・司法2019問1イ）と組み合わせて、作為と不作為の関係や時効の起算点を問う事例問題の素材になりうる。

論文での書き方

死体遺棄罪の検討では、まず作為の遺棄（移動・隠匿）を探して認定する。不作為構成は、作為では違法性を捉えきれない部分が残る場合に限ると一言示す。あてはめでは、放置の継続が作為による隠匿よりも宗教感情を一層害するかを問う。罪数・時効が絡む設問では、不作為構成を採ると葬祭まで時効が進まず均衡を失うという本判決の指摘を理由として使える。最高裁の判断ではなく、不作為の継続的な遺棄を認める下級審もあるので、射程は作為の遺棄が併存する事案に限って用いる。

観点 2

遺棄には死体の隠匿も含まれ、保管状況が変わって新たに宗教感情を害した移動は別の遺棄となるが、単に状態を保つだけの移動は別罪にならない

本判決は、遺棄を社会的に認められた埋葬の方法によらない死体の放棄と定義し、隠すことも含むとした。そのうえで4回の行為を一つずつ評価した。交際相手の部屋の押入れに入れた①に続き、②では死体が被告人自身の住まいに移り完全にその支配下に置かれたため、葬られなくなるおそれが格段に強まったとして別の遺棄と認め、①と②を包括一罪とした。これに対し、転居に伴う③④は②で生じた違法な状態を保つにとどまり、新たな遺棄には当たらないとした。そのため時効の起算点は②の終了時である平成19年2月頃とされた。

よくある誤り

死体遺棄の遺棄には場所の移転が必要で、室内に隠しておくだけでは遺棄に当たらないとするもの（×。隠匿も含む）
転居のたびに死体を運び直せば、そのつど新たな死体遺棄罪が成立し、最後の移動時が時効の起算点になるとするもの（×。本判決は③④を違法状態の維持にすぎないとした）

短答での問われ方

遺棄の意義や罪数の処理を直接問う肢は材料中に見当たらない。事例問題で時効や罪数を問われたときに、どの行為を遺棄として切り出すかの基準として押さえる。

論文での書き方

複数の移動・隠匿がある事案では、行為ごとに「保管状況の変化により新たに宗教感情を害したか」で別個の遺棄かを判断し、別個なら包括一罪、そうでなければ違法状態の維持として処理する。その終了時点を時効の起算点として特定する。

観点 3

不作為による死体遺棄は葬祭義務を負う者にだけ成立し、義務のない者が殺害後に死体をその場に放置しても死体遺棄罪にはならない

不作為の遺棄が作為と同視されるのは、法令や慣習によって死体を葬り監護する責務を負う者が、葬祭の意思なく死体を放っておく場合である。判例は、葬祭義務のある母親が新生児の死体を放置して立ち去った事案で遺棄を認めた（大判大6.11.24）一方、人を殺してそのまま現場に死体を残しただけでは、葬祭義務がないかぎり死体遺棄にはならないとしている（大判昭8.7.8）。殺害の犯人であることは葬祭義務の根拠にならない。本判決も、不作為による遺棄がありうることを前提としつつ、作為と併存する場面ではその出番を限定した。

よくある誤り