判例集／刑法／新薬産業スパイ事件

新薬産業スパイ事件

重要度 A 刑法情報媒体の財物性東京地判昭59.6.28　東京地方裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

新薬産業スパイ事件（東京地判昭59.6.28）は、製薬会社の社長らが国の研究所の技官と共謀して新薬の承認申請資料のファイルを持ち出し、コピーして数時間後に返した行為に窃盗罪が成立するかが問題になった判例です。東京地裁は、情報を記録した媒体は情報と一体で財物性を判断すべきだとしてファイルを財物と認め、写しを取る目的なら、すぐ返しても不法領得の意思（自分の物のように使う意思）があるとしました。情報そのものは財物でないが、情報を記録した媒体は窃盗の客体になると示した裁判例です。

事案

後発医薬品メーカーと審査資料

A製薬は、他社が開発して製造承認を得た新薬について、承認後の審査期間が切れるのを待って同じ医薬品の製造承認を受け、製造販売するいわゆるゾロメーカーであった。昭和58年3月頃、同社は、B製菓がおよそ8億8000万円を投じて開発し、厚生大臣の承認を得て販売していた抗生物質ホスホマイシンの同種品を手がけることを決めた。その承認申請の資料は、国立予防衛生研究所（予研）の抗生物質製剤室で室長Cが戸棚に保管し管理していた。開発に巨費がかかった資料であり、他社の目に触れないことに大きな価値があった。

ファイルの持出しと当日の返還

A製薬の代表取締役社長Xと顧問Yは、昭和58年4月頃、予研の同室に勤める厚生技官Zと共謀し、上記資料を手に入れようと計画した。同年5月23日、Zは午前9時頃に出勤すると、まだ出勤していないC室長の戸棚から、ホスホマイシンに関する資料を綴じたファイル1冊をひそかに取り出して自分の机に置き、午前9時半頃、受け取りに来たYに渡した。Yはファイルを本社に持ち帰ってコピーをとり、同日の午後4時前後に予研へ戻ってZに返した。ファイルが社外にあったのは同じ日の数時間にとどまる。

起訴と弁護人の主張

XとYは窃盗罪で起訴された（両名は別の秘密資料の入手をめぐる贈賄罪でも起訴されている）。弁護人は二つの理由で窃盗罪の不成立を主張した。第一に、被告人らが狙ったのはファイルに書かれた内容、すなわち情報そのものであり、情報は財物でない。第二に、ファイルの持出しは時間を区切った一時的なものであって権利者を排除する意思がなく、処罰されない使用窃盗にとどまる。東京地裁は、いずれの主張も退けて窃盗罪の成立を認めた。同じ技官Zが関与し、別の製薬会社の幹部が同じ室長の保管する新薬資料を持ち出した事件でも、東京地判昭59.6.15が窃盗罪を認めている。

要点

情報そのものは財物でないが、情報が記録された媒体は情報と一体で財物になる
複写のために持ち出せば、数時間で無傷のまま返しても不法領得の意思が認められる
自分の媒体に写して持ち出すだけなら窃盗にならず、作った写しも盗品にならない

判旨

財物性について、情報が化体した媒体の財物性は素材だけでなく「情報と媒体が合体したものの全体について判断すべき」であり、その価値は主に情報によるもので、権利者が「独占的・排他的に利用」することで保たれるとして、本件ファイルを財物と認めた。不法領得の意思について、複写して写しを手元に置けば原本を権利者とひそかに共有し自分の物にしたのと同じ効果が生じ、返還後も写しの存在により原本の価値が大きく減るとした。そのうえで、写しを取る目的で持ち出した以上、「たとえ複写後すみやかに返還し」物理的な損耗がなくても不法領得の意思はあるとして、窃盗罪の成立を肯定した。

観点 1

情報そのものは財物でないが、情報が記録された媒体は情報と一体で財物になる

刑法235条の財物は有体物（またはそれに準じて物理的に管理できるもの）であり、無形の情報それ自体は、どの説に立っても財物に当たらない。しかし本判決は、情報が書き込まれた紙や記録媒体については、紙代のような素材の価値だけを見るのではなく、情報と媒体を合わせた全体で財物性を判断すべきだとした。価値の中心は記録された情報であり、それは権利者が独占して使えることで保たれる。だから秘密資料のファイルは、紙としては安価でも、窃盗罪の客体として十分な価値をもつ財物である。被告人が「欲しかったのは情報だ」と言っても、他人の占有する媒体を持ち出した以上、その媒体の窃盗として処罰される。

よくある誤り

窃取の目的が記載内容の入手にあるから、秘密資料のファイルを持ち出しても窃盗罪は成立しない（×。媒体は情報と一体で財物）
秘密資料の財物性は用紙の素材の価値で判断されるから、価値が乏しく財物に当たらない（×）
情報も管理可能であるから、情報それ自体が窃盗罪の客体になる（×。情報自体は財物でない）

短答での問われ方

短答では、情報そのものと情報が化体した媒体を区別できるかが問われる。予備R6（2024）第6問は、有体物に限る見解を前提に財物の意義・245条・情報の扱いを会話形式で組み合わせる。司法H19（2007）第17問オは、会社のデータを自分のフロッピーディスクに社内でコピーした行為が毀棄罪にも領得罪にも当たらないことを、情報自体が財物でないことから導かせる。

論文での書き方

財物の意義（有体物、または物理的に管理可能なもの）を示し、情報自体は含まれないと前提を置いたうえで、情報が化体した媒体は情報と一体として価値を評価し財物性を認める、と二段で書く。あてはめでは、開発費用の大きさ・秘密として保管されていたこと・媒体が被害者側の物であることを拾う。

論証カードランク A

「財物」の意義（有体性・管理可能性、電気・情報・禁制品、245条）

財産犯の客体である「財物」（刑法235条等）とは何を指すか。民法85条が「物」を有体物と定義していることから、有体物に限るとする見解（有体性説）と、管理可能なものを広く含むとする見解（管理可能性説）が対立する。管理可能性

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観点 2

複写のために持ち出せば、数時間で無傷のまま返しても不法領得の意思が認められる

不法領得の意思は、権利者を排除して他人の物を自分の物のように扱う意思と、その物の経済的用法に従って利用・処分する意思からなる（最判昭26.7.13）。前者は不可罰の一時使用と窃盗を分ける。自転車を数分借りてすぐ戻すように、権利者の利用をほとんど妨げず価値も減らさない場合は排除意思を欠く。しかし本判決は、秘密資料の価値は他人に使われないことで保たれるから、写しを手元に置けば原本を権利者と分け合ったのと同じで、返した後も原本の値打ちが大きく落ちると考えた。そのため、複写目的の持出しには、当日中に返す意思で物理的な損耗が全くなくても不法領得の意思が認められる。返還意思だけでは窃盗を否定できない点で、自動車を数時間乗り回した最決昭55.10.30と同じ流れにある。

よくある誤り

複写後すぐに原本を返還する意思があり、実際に当日返還した以上、権利者排除意思を欠き使用窃盗として不可罰である（×）
資料に物理的な損耗が生じていないから、不法領得の意思は否定される（×）
預金を引き出したら短時間で元の場所に戻すつもりで他人のキャッシュカードを持ち出しても、窃盗罪は成立しない（×。持主の許さない使い方を目的とする以上、返還意思があっても排除意思は否定されない）
権利者排除意思を必要とする見解に立っても、直ちに戻す意思で他人の自転車を5分間乗っただけで窃盗罪が成立する（×。価値を減らさない軽微な一時使用は排除意思を欠く）

短答での問われ方

司法H22（2010）第1問アは、預金を引き出したら短時間で元に戻すつもりで他人のキャッシュカードを持ち出した行為について、窃盗罪は成立しないとする肢で、誤りである。カードで現金を引き出すという持主の許さない使い方を目的とする以上、戻す意思があっても排除意思は否定されない。写しを取る目的の持出しに不法領得の意思を認めた本判決と同じ考え方で解ける。予備・司法R3（2021）第10問の肢2・3は逆の場面で、直ちに戻す意思で自転車を5分間乗った事例では、権利者排除意思を必要とする見解に立つと窃盗罪は成立しないから、どちらの肢も誤りとなる。

論文での書き方

規範は、権利者排除意思と利用処分意思の二つ。返還予定の事案では、使用時間の長さ・物の価値・利用による価値の減少の程度から、権利者が許さない程度の利用かを判断すると書く。あてはめでは、複写による独占性の喪失が価値の減少に当たること、写しを取ること自体が資料の本来の使い方に沿う利用であることを示す。返還後に写しが使われて初めて生じる損害まで窃盗で捉えてよいかという批判にも触れられるとよい。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2010年第1問ア応用

甲が乙名義のキャッシュカードを持ち出した行為については，窃盗罪は成立しない。

予備試験 2021年第10問 2対比

A及びDいずれの見解によっても，事例Ⅱでは窃盗罪が成立する。

予備試験 2021年第10問 3対比

B及びCいずれの見解によっても，事例Ⅱでは窃盗罪が成立する。

司法試験 2021年第10問 2対比

A及びDいずれの見解によっても，事例Ⅱでは窃盗罪が成立する。

司法試験 2021年第10問 3対比

B及びCいずれの見解によっても，事例Ⅱでは窃盗罪が成立する。

観点 3

自分の媒体に写して持ち出すだけなら窃盗にならず、作った写しも盗品にならない

本判決が窃盗を認めたのは、被害者側が占有する原本ファイルそのものを持ち出したからである。これに対し、社内で自分のフロッピーディスクにデータをコピーする、自分の携帯電話で資料を撮影して持ち出すといった場合は、他人の媒体の占有を奪っていないので窃盗罪は成立せず、データが消えない以上毀棄にも当たらない。ただし、会社備付けの用紙に写して持ち出せば、用紙は会社の物なので、情報の写った用紙の窃盗となる（東京地判昭40.6.26）。また、盗んだ秘密資料から犯人が自宅で作ったコピーは、財産犯で直接領得された物ではないから盗品に当たらない。媒体を奪わない情報の持出しには、背任罪や不正競争防止法の営業秘密侵害罪で対処する。

よくある誤り

自己のフロッピーディスクに会社のデータをコピーした行為は、データを領得したものとして窃盗罪が成立する（×）
盗んだ秘密資料を犯人が自宅でコピーした場合、そのコピーも盗品に当たる（×）
勤務先の名簿を自分の携帯電話で撮影し社外に持ち出せば、有体物に限る見解でも窃盗罪が成立する（×）
会社備付けの用紙に秘密資料を複写して持ち出しても、取得したのは情報にすぎないから窃盗罪は成立しない（×。会社の用紙と情報が一体となった物の窃盗である）

短答での問われ方

予備R2（2020）第10問ウは、窃取した秘密資料を自宅でコピーした写しが盗品に当たらないことを問う（○）。予備R6（2024）第6問は、有体物説から携帯電話で撮影した名簿画像を持ち出した事案で窃盗罪が成立しないとする組合せが正解。司法H19（2007）第17問オは、自分のフロッピーディスクへの社内コピーを毀棄罪にも領得罪にも当たらない類型に分類させる。

論文での書き方

論文では、まず誰の媒体が動いたかを確認する。被害者側の媒体なら本判決により窃盗罪である。東京地判昭59.6.15は、持出しのために戸棚から取り出して自分の支配下に置いた時点で占有侵害を認めており、社外に出す前でも既遂となり得る。行為者の媒体への複写や撮影にとどまるなら財物罪は成立せず、任務に背いた従業員なら背任罪（東京地判昭60.3.6）、さらに不正競争防止法21条の営業秘密侵害罪を検討する、という順で射程を示す。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2020年第10問ウ応用

会社が保管する秘密資料を窃取した者が，自宅で，そのコピーを作成した場合，当該コピーは，「盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物」に当たらない。