財田川事件
財田川事件（最決昭51.10.12）は、強盗殺人で死刑が確定した人の再審請求で、無罪を言い渡すべき「明らかな証拠」（刑訴法435条6号）があるかが問題になった判例です。最高裁は、明らかな証拠とは確定判決の事実認定に合理的な疑いを抱かせる証拠をいい、無実が確実だという心証までは要らず、新しい証拠と他の全証拠を合わせて判断するとして、自白の疑点などを十分に調べず請求を退けた決定を取り消しました。前年の白鳥事件の枠組みを死刑事件に当てはめた判例で、再審の要件とセットで問われます。
事案
再審という仕組みと435条6号
有罪判決が確定した後でも、言い渡しを受けた者の利益のためであれば、法定の事由があるときに限り再審を請求できる（刑訴法435条柱書）。中心となる事由が6号で、無罪などを認めるべき「明らかな証拠」を「あらたに発見したとき」と定める。前者が証拠の明白性、後者が新規性と呼ばれる。明白性の意味と判断方法については、前年の最決昭50.5.20（白鳥事件）が、確定判決の事実認定に合理的な疑いを生じさせれば足り、新証拠と他の全証拠とを総合して評価すべきであるとの枠組みを示していた。本決定は、この枠組みを、死刑が確定した事件で具体的に当てはめたものである。
確定判決と有罪の証拠
確定判決が認定した事実は次のとおりである。当時19歳の申立人が、借金などで金に困り、村で一人暮らしをしていたブローカーの男性方に昭和25年2月28日未明に侵入し、刺身包丁で多数回切りつけるなどして殺害し、腹に巻かれていた胴巻から現金約1万3000円を奪ったという強盗殺人である。申立人は公判で捜査段階の自白を翻したが、第一審（昭和27年2月20日）は死刑を言い渡し、控訴棄却（昭和31年6月8日）、上告棄却（昭和32年1月22日）を経て確定した。有罪の柱は、検察官に対する第四回供述調書の自白と、被害者と同じO型の血痕が付いた国防色ズボンであった。自白には、胸を一度刺したまま包丁を抜き切らずに再び突いたという「二度突き」の供述も含まれていた。
二度の再審請求と下級審の判断
申立人は昭和32年に再審を請求したが、昭和33年に棄却され、即時抗告もしなかった。その後、無実を訴えて裁判所に送った手紙が再審請求として扱われ、昭和44年4月に第二次請求の手続が始まった。請求審（高松地裁丸亀支部）は、職権で申立人名義の手記5通の筆跡鑑定を命じ、鑑定人は手記の筆跡と申立人の筆跡を同一人のものと認めるのは困難であるとした。請求審は多数の証人を調べたうえで昭和47年9月30日に請求を棄却したが、自白や証拠物について解明できない疑点を数多く挙げていた。抗告審（高松高決昭49.12.5）は、請求の理由を調書の虚偽作成やズボンのすり替えといった435条1号・7号・437条の問題と整理し、即時抗告を棄却した。申立人側が特別抗告した。
要点
- 「明らかな証拠」とは確定判決の事実認定に合理的な疑いを抱かせる蓋然性のある証拠をいい、無罪の確実な心証までは要しない
- 明白性は新証拠だけでなく旧証拠を含む全証拠と総合して評価し、確定判決の証拠構造の弱さもそこで考慮される
- 請求の理由は趣旨を汲んで6号の主張と扱うべきで、自白に重大な疑点があるのに再鑑定などを尽くさず棄却したのは審理不尽である
- 再審は有罪の言渡しを受けた者の利益のためにだけ認められ、検察官も本人の親族も請求でき、開始決定が確定しても元の確定判決は直ちには失効しない
判旨
最高裁は、白鳥事件決定を引用し、「明らかな証拠」とは確定判決の事実認定に合理的な疑いを抱かせ、その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠であり、当の証拠と他の全証拠とを総合して判断し、その際にも「疑わしいときは被告人の利益に」の原則が及ぶとした。そのうえで、明白性を認めるには「確定判決が認定した犯罪事実の不存在が確実であるとの心証を得ることを必要とするものではなく」、事実認定の正当性への疑いが合理的な理由に基づけば足りると述べた。本件では自白に強盗殺人の認定を妨げる重大な疑点があり、筆跡鑑定を全証拠と総合すれば確定判決の判断に影響することは明らかであるとして、6号の主張を看過した原決定と原原決定を審理不尽で取り消し、高松地裁に差し戻した。
観点 1
「明らかな証拠」とは確定判決の事実認定に合理的な疑いを抱かせる蓋然性のある証拠をいい、無罪の確実な心証までは要しない
435条6号の「明らかな証拠」は、確定判決の事実認定について合理的な疑いを抱かせ、その認定を覆すに足りる蓋然性をもつ証拠を指す（最決昭50.5.20）。本決定はこれを受け、犯罪事実が存在しないことが確実だという心証までは必要でなく、事実認定の正当性に対する疑いが合理的な理由に支えられていれば足りると明言した。再審の請求審にも「疑わしいときは被告人の利益に」の原則が及ぶからである。他方で、頭の中で考えられる可能性にとどまる疑いでは足りず、請求審が理由もなく確定判決の心証形成に立ち入ることを認める趣旨でもないと限定を付している。
よくある誤り
- 「明らかな証拠」とは、確定判決を覆し無罪の事実認定に到達する高度の蓋然性のある証拠をいう（×。合理的な疑いを生じさせれば足りる）
- 明白性を認めるには、犯罪事実の不存在が確実であるとの心証が必要である（×。本決定が明確に否定した）
- 「疑わしいときは被告人の利益に」の原則は通常の公判に限られ、再審請求の判断には適用されない（×。白鳥事件決定・本決定とも適用を認める）
- 単なる抽象的な可能性としての疑いがあれば明白性が認められる（×。合理的な理由に基づく疑いが必要）
短答での問われ方
司法試験2008年問40アイで「高度の蓋然性」（×）と「合理的な疑いを抱かせ認定を覆すに足りる蓋然性」（○）の対比が、2011年問40ウで同じ定義（○）が、2009年問34オで利益原則が再審にも及ぶこと（○）が問われた。いずれも白鳥事件決定の文言どおりの肢で、本決定はその枠組みを確認したものとして一緒に覚える。
論文での書き方
規範は、再審が誤判から無辜を救う制度であること、請求審にも利益原則が及ぶことを理由に、確定判決の事実認定に合理的な疑いを生じさせれば足りると立てる。法的安定性を重く見て無罪の確実な心証を要求する考え方を挙げて退けると説得力が増す。あてはめでは、疑いが具体的な証拠に根ざしていることを示す。射程として、頭の中で考えただけの可能性では足りないこと、請求審が特段の事情もなく確定判決の心証形成に立ち入ってよいわけではないことも一言添える。
論証カードランク B
再審事由「明らかな証拠をあらたに発見したとき」の意義（435条6号）
有罪の確定判決に対し、無罪等を言い渡すべき「明らかな証拠をあらたに発見したとき」（刑訴法435条6号）として再審を開始するには、どのような要件が必要か。まず、証拠の新規性である。「あらたに発見」との要件は、確定判決の法的
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司法試験 2008年 第40問 ア直接
「明らかな証拠」とは，有罪等の確定判決を覆し無罪等の事実認定に到達する高度の蓋然性のある証拠を意味する。
司法試験 2008年 第40問 イ直接
「明らかな証拠」とは，確定判決における事実認定につき合理的な疑いを抱かせ，その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠を意味する。
司法試験 2009年 第34問 オ直接
刑事訴訟法第435条第6号にいう「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」であるかどうかの判断に際しても，再審開始のためには確定判決における事実認定につき合理的な疑いを生ぜしめれば足りるという意味において，「疑わしいときは被告人の利益に」という刑事裁判における鉄則が適用される。
司法試験 2011年 第40問 ウ直接
再審事由を定める刑事訴訟法第435条第6号に規定する「明らかな証拠」とは，確定判決における事実認定につき合理的な疑いを抱かせ，その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠を意味する。
観点 2
明白性は新証拠だけでなく旧証拠を含む全証拠と総合して評価し、確定判決の証拠構造の弱さもそこで考慮される
明白性は、もしその証拠が確定判決の審理中に出ていたら同じ事実認定に至ったかという観点から、新証拠と他の全証拠を合わせて判断する（総合評価）。新証拠だけを切り離して決定的かどうかを見る孤立評価はとらない。本決定は、総合評価の前提として確定判決の証拠関係を洗い直し、自白と国防色ズボンが有罪の柱であること、手記5通は自白の任意性・信用性を支える位置にあることを確認した。そして胴巻に血痕がないこと、現場の血痕足跡が自白の行動と合わないこと、二度突きの供述が捜査官の知らない事実だったとは言い切れないことなどを挙げ、確定判決の証拠だけで申立人を犯人と断定するのは早計だとした。旧証拠の評価に弱点がある事件では、新証拠が旧証拠を大きく崩すものでなくても、総合評価で合理的な疑いが生じうることを示した点に意義がある。
よくある誤り
- 証拠の明白性は、申立てに係る新証拠のみを単独で評価する孤立的な方法で判断すべきである（×。全証拠の総合評価による）
- 総合評価の際に確定判決が取り調べた旧証拠を再評価することは許されない（×。本決定は旧証拠と自白の内容を詳しく再検討した）
- 新証拠が旧証拠の証明力を大幅に減殺するものでなければ、明白性は認められない（×。証拠構造が弱ければ総合評価で疑いが生じうる）
短答での問われ方
司法試験2008年問40ウ（孤立評価：×）とエ（審理中に提出されていたらという観点からの総合評価：○）が典型である。判断の観点を述べる文言は白鳥事件決定と本決定で共通なので、どちらの判例名で出ても同じ結論になる。
論文での書き方
論文では、①確定判決の証拠構造（何が有罪の柱か）を特定し、②新証拠がどの柱をどの程度揺るがすかを示し、③他の旧証拠と合わせて合理的な疑いが残るかを判断する、という順で書く。本決定は、白鳥事件決定が明白性を否定したのと異なり、旧証拠の再評価から自白の疑点を拾い上げて結論を逆にした例として対比して使う。
論証カードランク B
再審事由「明らかな証拠をあらたに発見したとき」の意義（435条6号）
有罪の確定判決に対し、無罪等を言い渡すべき「明らかな証拠をあらたに発見したとき」（刑訴法435条6号）として再審を開始するには、どのような要件が必要か。まず、証拠の新規性である。「あらたに発見」との要件は、確定判決の法的
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司法試験 2008年 第40問 ウ直接
証拠の明白性は，申立てに係る証拠のみを単独に評価する孤立的な方法によって判断すべきである。
司法試験 2008年 第40問 エ直接
証拠の明白性は，もし申立てに係る証拠が確定判決を下した裁判所の審理中に提出されていたとするならば，果たしてその確定判決においてなされたような事実認定に到達したであろうかどうかという観点から，当の証拠と他の全証拠と総合的に評価して判断すべきである。
観点 3
請求の理由は趣旨を汲んで6号の主張と扱うべきで、自白に重大な疑点があるのに再鑑定などを尽くさず棄却したのは審理不尽である
申立人の請求書は形式が不備で内容も明確でなかったが、最高裁はその趣旨を汲めば435条6号の主張も含むと解した。抗告審は、手記の偽造は1号・7号の事由を判断するための間接事実にすぎないとして、筆跡鑑定を確定判決に代わる証明になるかという角度からしか見なかった。最高裁は、自白の内容に強盗殺人の認定を妨げるような重大な疑点がある以上、唯一の新証拠である筆跡鑑定を全証拠と総合すれば確定判決の判断に影響するのは明らかであり、別の専門家の鑑定や条件を変えた再鑑定をすれば事実認定を揺るがす蓋然性もあったとした。そして請求審が棄却しつつ疑問を列挙していたのに抗告審がたやすくそれを是認した点を審理不尽とし、411条1号などにより両決定を取り消し、請求審に差し戻した。再鑑定をするかどうかは差戻し後の裁量とされた。
よくある誤り
- 再審請求の理由が435条の何号に当たるかは請求書の記載どおりに判断すべきで、裁判所が趣旨を汲んで別の号の主張と扱うことはできない（×。本決定は6号の主張を汲み取った）
- 最高裁は本決定で自ら再審開始を決定した（×。原決定と原原決定を取り消して高松地裁に差し戻した）
- 捜査官が知らないはずの事実を被告人が自白していれば、その自白の信用性は常に肯定される（×。本決定は二度突きが捜査官に知られていなかったこと自体を疑った）
短答での問われ方
短答ではこの部分が単独で問われた例は見当たらない。事例問題で「最高裁が再審開始決定をした」と結論をすり替える肢に注意する程度でよい。
論文での書き方
自白の信用性を論じる答案では、秘密の暴露とされる供述について、捜査官がその事実を本当に知らなかったかを確かめる必要があるという視点として使える。再審の答案では、確定判決の柱となった自白の疑点を具体的に挙げ、新証拠がその自白の支えを崩すことを示す流れで書く。
観点 4
再審は有罪の言渡しを受けた者の利益のためにだけ認められ、検察官も本人の親族も請求でき、開始決定が確定しても元の確定判決は直ちには失効しない
再審は、有罪の確定判決に対し、言渡しを受けた者の利益のためにのみ請求できる（435条柱書）。無罪判決を有罪に変える不利益再審は、二重の危険の禁止（憲法39条）に照らし現行法にない。請求権者は検察官、有罪の言渡しを受けた者、その法定代理人・保佐人、本人が死亡または心神喪失のときの配偶者・直系の親族・兄弟姉妹である（439条1項）。検察官も公益の代表として本人の利益のために請求できる。検察官以外の請求者は弁護人を選任できる（440条1項）。刑の執行が終わった後でも請求できる（441条）。請求に理由があれば再審開始の決定をしなければならず、その際に刑の執行を停止できる（448条）。開始決定が確定しても、再審の判決が確定するまでは元の確定判決は効力を失わない。
よくある誤り
- 有罪の言渡しを受けた者が死亡した場合、その子は再審を請求できない（×。直系の親族として請求できる）
- 検察官は有罪判決を受けた者の利益のために再審を請求することはできない（×。439条1項1号）
- 刑の執行が終わった後は再審を請求できない（×。441条）
- 再審開始決定が確定すれば元の確定判決はその時点で効力を失う（×。再審の判決確定まで存続する）
- 有罪を認めるべき明らかな証拠が見つかれば無罪の確定判決にも再審を請求できる（×。利益再審のみ）
短答での問われ方
予備試験2016年問26（ウの弁護人選任など、ア・オが誤り）、司法試験2011年問40（ア・イ・エが誤り、オが正しい）、予備試験2019年問14オ（利益再審のみ）、予備試験2020年問20E（検察官の請求）、予備試験2023年問26イ（開始決定確定後も確定判決は存続）で繰り返し問われている。条文の素直な知識で解ける。
論文での書き方
論文で単独の論点になることは少ないが、再審の設問では、まず利益再審に限られる理由（憲法39条）と請求権者・請求時期を確認し、そのうえで6号の新規性・明白性の検討に進むと構成が安定する。
この観点で解ける過去問（12肢）
予備試験 2016年 第26問 ウ応用
有罪の言渡しを受けた者は，再審の請求をする場合には，弁護人を選任することができる。
予備試験 2016年 第26問 ア応用
有罪の言渡しを受けた者が死亡した場合には，その者の子であっても再審の請求をすることができない。
予備試験 2016年 第26問 イ応用
検察官は，再審の請求をすることができる。
予備試験 2016年 第26問 エ応用
再審の請求を受けた裁判所は，同請求が理由のあるときは，再審開始の決定をしなければならない。
予備試験 2016年 第26問 オ応用
再審開始の決定が確定したときは，再審の請求が対象とした確定判決は，その効力を失う。
司法試験 2011年 第40問 ア応用
有罪を認めるべき明らかな証拠を新たに発見したときは，無罪の言渡しをした確定判決に対しても再審の請求をすることができる。
司法試験 2011年 第40問 イ応用
検察官は，有罪の言渡しをした確定判決に対して，その言渡しを受けた者の利益のために，再審の請求をすることができない。
司法試験 2011年 第40問 エ応用
再審の請求は，刑の執行が終わり，又はその執行を受けることがないようになったときには，これをすることができない。
司法試験 2011年 第40問 オ応用
再審の請求を受けた裁判所は，再審の請求が理由のあるときは再審開始の決定をしなければならないが，その場合には，確定判決による刑の執行を停止することができる。
予備試験 2019年 第14問 オ応用
確定した判決の言渡しを受けた者にとって不利益となる再審を認めることは，「二重の危険の禁止」に反する疑いがあるため，刑事訴訟法は，確定した有罪判決の言渡しを受けた者にとって利益な方向での再審のみを認めた。
予備試験 2020年 第20問 E応用
検察官は，再審請求権を有していますが，有罪の言渡しを受けた者の利益のために，再審を請求することはできません。
予備試験 2023年 第26問 イ応用
有罪の確定判決について、再審開始の決定が確定したとしても、再審の判決が確定するまでは、再審の請求の対象となった確定判決は、その効力を失わない。
関連する判例
- 最決昭50.5.20同旨白鳥事件決定。明白性の定義・総合評価・利益原則の適用を示した先例で、本決定はこれを引用し、無罪の確実な心証は不要と敷衍したうえで、明白性を否定した白鳥事件とは逆に差戻しの結論を導いた。
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