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両罰規定と法人の過失

重要度 B 刑法両罰規定最判昭40.3.26(刑)　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

両罰規定と法人の過失（最判昭40.3.26(刑)）は、会社の代表権のない従業者が業務として外国為替の法律に違反したとき、両罰規定（従業者とともに事業主も罰する規定）で会社を処罰するのは、過失がなくても罰する点で憲法31条に反するかが問題になった判例です。最高裁は、両罰規定は事業主に従業者の選任・監督の注意を怠った過失を推定したものであり、その理は法人にも及ぶとし、注意を尽くしたと証明すれば免れるから違憲ではないとしました。法人の刑事責任の基本となる判例です。

事案

両罰規定という仕組み

外国為替及び外国貿易管理法（当時）は、居住者が非居住者のために支払を受けることや、居住者と非居住者の間で債権を発生させることを、政令の定めに従って制限・禁止し（27条1項3号、30条3号）、違反を70条で処罰していた。さらに73条は、法人の代表者や、法人・人の代理人・使用人その他の従業者が、その業務または財産に関して違反をしたときは、行為者を罰するほか、法人または人にも各本条の罰金刑を科すと定めていた。刑罰法規の本条が「〜した者」として予定するのは自然人であり、こうした両罰規定があってはじめて事業主である法人を処罰できる。

何が起きたか

貿易業を営む株式会社の平取締役など代表権のない従業者らが、会社の業務として、許可などの例外にあたる事情もないまま、非居住者のためにされる支払を居住者の立場で受け取ったり、居住者と非居住者の間に債権を生じさせる取引の当事者になったりした。会社は73条の両罰規定によって起訴された。同じ判決では、ほかにも複数の会社が被告人となっている。

訴えと下級審

第1審（東京地判昭34.4.9）、控訴審（東京高判昭38.3.27）とも会社を有罪とした。会社側は上告し、両罰規定を従業者の違反について事業主の過失を推定したものと読む見解があるが、過失の推定は責任主義に反し、無過失の立証は事実上不可能だから無過失責任を認めるのと変わらず、しかも推定を定めた明文もないので、憲法31条に違反すると主張した。

要点

両罰規定は法人事業主にも従業者の選任監督上の過失を推定し、注意を尽くしたことを証明すれば法人は免責される
代表者の違反は法人自身の違反と扱われ、過失の推定と反証による免責が働くのは代表者でない従業者の違反の場面である
法人は刑法各則の行為主体に含まれず、両罰規定があってはじめて罰金刑で処罰される

判旨

最高裁は上告を棄却した。事業主が人である場合の両罰規定は、従業者の違反行為について、事業主に「選任、監督その他違反行為を防止するために必要な注意を尽さなかつた過失の存在を推定したもの」であり、事業主がその注意を尽くしたことを証明しない限り刑責を免れないという趣旨だとする従来の判例（最大判昭32.11.27など）を確認した。そして、この理は事業主が法人で、行為者が「その代表者でない、従業者である場合にも、当然推及されるべき」だとし、無過失責任を前提とする違憲の主張は前提を欠くとした。あわせて、罰則の構成要件の一部を政令に委ねる定め方も憲法31条に反しないとした。

観点 1

両罰規定は法人事業主にも従業者の選任監督上の過失を推定し、注意を尽くしたことを証明すれば法人は免責される

大審院は、両罰規定による事業主の責任を、従業者の行為について故意・過失を問わず負う代位的な責任と解していた。しかしそれでは責任主義に反する。最大判昭32.11.27は自然人の事業主について、両罰規定は従業者の選任・監督など違反防止に必要な注意を怠った過失を推定したものであり、注意を尽くしたことを証明すれば免責されると解した。本判決はこの理を、事業主が法人で行為者が代表者以外の従業者である場合にも及ぼした。明文の免責規定がなくても反証による免責が認められる点、立証できなければ処罰されるので「推定」であって「擬制」ではない点が要である。

よくある誤り

法人事業主は、両罰規定があれば選任監督上の過失がなくても刑事責任を負う（×：注意を尽くした証明があれば免責）
両罰規定は法人の過失を擬制したもので、過失がないことを立証しても免責されない（×：判例は推定であり反証を許す）
過失の推定を定めた明文がない以上、事業主は無過失を理由に免責されることはない（×：明文がなくても反証で免責される）

短答での問われ方

予備2013年問1・司法2013年問1の肢1で、法人事業主は過失がなくても責任を負うかがそのまま問われた（×）。予備2011年問7・司法2011年問14は、転嫁責任・推定・擬制の三説を示して当てはめさせる形で、推定説（B説）が判例の立場であることを前提に、肢4（○）と肢5（擬制なのに反証を認める×）の区別が問われた。

論文での書き方

事業主の処罰根拠を問われたら、他人の行為について過失の有無を問わず罰するのでは責任主義に反することをまず指摘する。そのうえで、両罰規定は事業主自身の選任監督上の過失を罰するもので、その過失は推定され、事業主が違反防止に必要な注意を尽くしたことを証明すれば免責されるという規範を立てる。あてはめでは、過失がないことを示す負担が事業主側にあることを踏まえ、違反を防ぐためにどのような措置を執っていたかを具体的に拾う。法人で行為者が代表者でない従業者の場合にも同じ理が及ぶことは本判決で示す。

この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2011年第7問 2対比

A説によれば，甲社従業者丙が，自社の事業活動に関し，外国人に不法就労活動をさせた場合，甲社に不法就労助長罪が成立する。

予備試験 2011年第7問 4直接

B説によれば，甲社従業者丙が，自社の事業活動に関し，外国人に不法就労活動をさせた場合，甲社代表取締役乙の丙に対する選任監督上の過失がないことが立証されない限り，甲社に不法就労助長罪が成立する。

予備試験 2011年第7問 5対比

C説によれば，甲社従業者丙が，自社の事業活動に関し，外国人に不法就労活動をさせた場合，甲社代表取締役乙の丙に対する選任監督上の過失がないことが立証されない限り，甲社に不法就労助長罪が成立する。

司法試験 2011年第14問 2対比

A説によれば，甲社従業者丙が，自社の事業活動に関し，外国人に不法就労活動をさせた場合，甲社に不法就労助長罪が成立する。

司法試験 2011年第14問 4直接

司法試験 2011年第14問 5対比

予備試験 2013年第1問 1直接

法人事業主は，その従業者が法人の業務に関して行った犯罪行為について，両罰規定が定められている場合には，選任監督上の過失がなくても刑事責任を負う。

司法試験 2013年第1問 1直接

観点 2

代表者の違反は法人自身の違反と扱われ、過失の推定と反証による免責が働くのは代表者でない従業者の違反の場面である

本判決は、推定説を法人に及ぼす場面を「行為者が、その代表者でない、従業者である場合」と限定して述べた。ここから、代表者の違反行為は法人そのものの行為と同視され、法人には選任監督上の過失の推定とその反証という枠組みが働かない、という理解が導かれる。代表者は法人の意思を体現する者なので、その違反がそのまま法人の違反と評価されるという考え方である。これに対し、法人の組織としての防止措置を問題にする立場からは、代表者の違反でも適切な措置を執っていれば法人の過失を否定すべきだとの批判がある。

よくある誤り

推定説によれば、代表者の違反行為についても、法人が代表者に対する選任監督上の過失がないことを立証すれば免責される（×：代表者の違反は法人自身の違反と扱われる）
本判決は、行為者が法人の代表者である場合についても、過失の推定と反証による免責が及ぶと明示した（×：判示は行為者が代表者でない従業者である場合についてのものである）

短答での問われ方

予備2011年問7・司法2011年問14の肢3（×）は、B説に立つと代表取締役の違反は会社自身の違反になり、選任監督上の過失の不存在を立証して免れる構造にならないことを問う。肢1（○）はA説（転嫁責任）では代表者の違反でも当然に会社が罰せられることを問うもので、説ごとの帰結の違いとして整理する。

論文での書き方

法人処罰の場面では、行為者が代表者か一般の従業者かをまず確認する。従業者なら選任監督上の過失の推定と反証の問題として論じ、代表者なら法人自身の行為として処罰されると整理する。射程を論じるときは、本判決が代表者でない従業者の場合に限って判示していることを指摘する。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2011年第7問 1対比

A説によれば，甲社代表取締役乙が，自社の事業活動に関し，外国人に不法就労活動をさせた場合，甲社に出入国管理及び難民認定法違反の罪（同法第73条の2第1項，第76条の2，以下「不法就労助長罪」という。）が成立する。

予備試験 2011年第7問 3応用

B説によれば，甲社代表取締役乙が，自社の事業活動に関し，外国人に不法就労活動をさせた場合，甲社の乙に対する選任監督上の過失がないことが立証されない限り，甲社に不法就労助長罪が成立する。

司法試験 2011年第14問 1対比

司法試験 2011年第14問 3応用

観点 3

法人は刑法各則の行為主体に含まれず、両罰規定があってはじめて罰金刑で処罰される

判例は大審院以来、刑法各則の「〜した者」に法人は含まれないとし、法人の犯罪能力を正面からは認めていない。法人を処罰できるのは、両罰規定のように行為者と並べて事業主を罰する特別の規定がある場合であり、科されるのは各本条の罰金刑である。両罰規定は従業者の構成要件に該当する違法な行為を前提とするが、従業者が責任無能力である場合など、行為者が現実に処罰されることまでは要しない。また両罰規定で罰せられるのは行為者と事業主であり、自ら違反行為をしていない代表者は、代表者を罰する別の規定（いわゆる三罰規定）がない限り処罰されない。

よくある誤り