判例集／刑法／脳梅毒事件

脳梅毒事件

重要度 B 刑法因果関係最判昭25.3.31　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約5分

脳梅毒事件（最判昭25.3.31）は、被害者の左眼のあたりを蹴ったところ、被害者がかねて脳梅毒で脳に重い病変があったために死亡した場合に、蹴りと死亡との間に因果関係（原因と結果のつながり）があるかが問題になった判例です。最高裁は、その特殊な事情がなければ死ななかったとしても、行為者がそれを知らず予測もできなかったとしても、行為がその事情と相まって死亡させた以上、因果関係は認められるとしました。被害者の隠れた病気が結果に関わった場面の判例として、因果関係の論点で扱われます。

事案

傷害致死罪の仕組みと本件の暴行

傷害致死罪（刑法205条）は、人の身体を傷害し、「よって」人を死亡させたときに成立するから、暴行・傷害と死亡との間に因果関係があることを要する。被告人Aは、常習賭博とあわせて傷害致死の罪で起訴された。原判決が確定した事実によれば、Aは被害者Bの左眼のあたりを右足で蹴り付けた。鑑定書によると、Bの遺体には、左の上下のまぶたが直径約5センチメートルにわたって腫れて暗紫色になり、左眼の角膜にも直径0.5センチメートルの鮮紅色の出血があった。この傷はAの足蹴りによるものと認められた。もっとも、暴行そのものもそれで生じた傷も、それだけで命を奪うものではなく、医師は10日ほどで治る傷であると述べていた。

死亡の経過と上告

ところがBはかねて脳梅毒にかかっており、脳に高度の病的変化が生じていた。そのため顔面に激しい外傷を受けたことで脳の組織が一定程度崩壊し、Bは死亡した。この経過は二人の鑑定人の鑑定書から認定された。原審の高松高裁（昭和24年9月26日判決）は傷害致死罪の成立を認めた。弁護人は、鑑定によっても足蹴りが脳組織の崩壊を招いたと断定することは経験則上できず、他の証拠をあわせても行為と死亡との因果関係は認められないと主張して上告した。最高裁第二小法廷は全員一致で上告を棄却した。

要点

被害者に行為時から隠れた病変があり、それと相まって死亡したときは、行為者がその病変を知らず予測もできなくても因果関係が認められる
判断の基礎に行為時の全事情を入れる見解からは肯定され、一般人と行為者の認識を基準にする折衷的な見解からは否定される

判旨

最高裁は、鑑定によれば足蹴りによって脳組織の崩壊が生じたと認められ、行為と死亡との因果関係を肯定する判断は経験則に反しないとした。そのうえで、行為が被害者の脳梅毒による脳の高度の病的変化という「特殊の事情さえなかつたらば致死の結果を生じなかつたであろうと認められる場合」で、行為者が行為当時その事情を「知らずまた予測もできなかつたとしても」、行為がその特殊事情と「相まつて致死の結果を生ぜしめたとき」は因果関係を認めることができると述べ、傷害致死罪の成立を認めた原判決を維持した。

観点 1

被害者に行為時から隠れた病変があり、それと相まって死亡したときは、行為者がその病変を知らず予測もできなくても因果関係が認められる

本判決は、被害者の脳梅毒による脳の病変という行為当時すでに存在した特殊事情が無ければ死の結果は生じなかったと認められる場合でも、行為がその事情と結び付いて死を招いたのであれば、行為と死亡との因果関係は否定されないとした。行為者がその事情を知っていたか、予測できたかは問わない。暴行それ自体が軽く、通常なら死ぬはずのない程度であっても結論は変わらない。判例は、高度の心臓肥大や重い心臓疾患など、被害者の体質や隠れた病気が結果に寄与した事案でも同じく因果関係を肯定し続けている。

よくある誤り

被害者の病気を一般人も行為者も認識できなかった以上、足蹴りと死亡との間に因果関係はない（×。判例は特殊事情の認識・予見可能性を問わず肯定する）
暴行が通常人を死亡させる程度のものでなかった以上、因果関係は否定される（×。特殊事情と相まって死亡させれば足りる）
被害者自身が持病を自覚していない限り、因果関係は肯定できない（×。誰が知っていたかは無関係）

短答での問われ方

顔面を1回殴る・蹴るといった軽い暴行に被害者の脳の脆弱さが加わって死亡した事例で、因果関係の有無を問う形が定番である。予備R3(2021)第11問ウ（「因果関係はない」で×）、司法H27(2015)第3問オ（因果関係あり）が直接の出題。心臓の持病がある被害者を突き飛ばした事例（予備H28(2016)第7問2、司法H19(2007)第12問2）も同じ考え方で解ける。

論文での書き方

規範は、行為の危険性が結果へと現実化したかで法的因果関係を判断し、その危険性は行為時に存在した全事情を基礎に客観的に評価する、と置く。被害者の特殊事情は行為時の事情であるから、その異常さの程度を問わず危険性の判断に取り込まれ、行為は特殊事情と結び付いて死を生じさせる危険を持っていたと評価できる、とあてはめる。行為後に第三者の行為などが介在した類型とは区別して書く。傷害致死罪では死亡結果の予見可能性を要しないのが判例であることも併せて押さえる。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2015年第3問オ直接

甲は，面識のないVが電車内で酔って絡んできたため，Vの顔面を拳で1回殴打したところ，もともとVは特殊な病気により脳の組織が脆弱となっており，その1回の殴打で脳の組織が崩壊し，その結果Vが死亡した。（甲がVの顔面を拳で1回殴打した行為）

予備試験 2016年第7問 2応用

甲が，心臓発作を起こしやすい持病を持ったVを突き飛ばして尻餅をつくように路上に転倒させたところ，Vはその転倒のショックで心臓発作を起こして死亡した。Vにその持病があることを甲が知り得なかった場合でも，甲がVを突き飛ばして路上に転倒させた行為とVの死亡との間には，因果関係がある。

司法試験 2007年第12問 2応用

甲がVを殴打したところ，Vには重篤な心臓疾患があったため，その疾患と相まってVが死亡した場合，V自身が同疾患の存在を認識していない限り，甲の殴打とVの死亡の結果との間に因果関係を肯定することはできない。

観点 2

判断の基礎に行為時の全事情を入れる見解からは肯定され、一般人と行為者の認識を基準にする折衷的な見解からは否定される

見解を並べて結論を選ばせる問題は、各見解が何を判断の基礎に入れるかで決まる。条件関係だけで足りるとする見解、行為時に客観的に存在した全事情を基礎にする客観的相当因果関係説、行為時の全事情を基礎に危険の現実化を問う見解では、隠れた病変も考慮されるから、行為者や一般人の認識を問わず肯定される。これに対し折衷的相当因果関係説は、一般人が認識・予見できた事情と行為者が現に認識・予見していた事情だけを基礎にする。一般人に認識できない病変は、行為者が現に知っていれば基礎に入り肯定されるが、知らなければ基礎から外れ、軽い暴行から死が生じるのは相当でないとして否定される。行為者が認識できたというだけでは基礎に入らない。判例の結論は折衷説以外と一致する。

よくある誤り

行為者が病変を認識し得たのであれば、折衷的相当因果関係説からも因果関係が肯定される（×。基礎に入るのは行為者が現に認識・予見していた事情）
一般人は認識できないが行為者が認識していた病変は、客観的相当因果関係説からは基礎に入らない（×。客観説は行為時の全事情を基礎にする）
本判決は折衷的相当因果関係説に立って因果関係を肯定した（×。認識・予見可能性を問わずに肯定しており、折衷説では説明できない）

短答での問われ方

予備R1(2019)第7問・司法R1(2019)第5問は、客観説A・折衷説B・危険の現実化説Cを示し、顔面を1回殴られた被害者が脳組織の脆弱さのため死亡した事例を問う。一般人も甲も認識していなかった場合に「A・Cは肯定、Bは否定」とするアは○、甲が認識できたにとどまる場合に「いずれの見解からも肯定」とするイは×である。司法H18(2006)第18問は心臓に異常のある被害者を突き飛ばした事例で、甲が異常を現に認識していた場合に客観説から否定されるとするアは×、甲が認識できたにとどまる場合に条件説・折衷説・客観説の全てで肯定とするイも×である。危険の現実化説に従う司法H21(2009)第2問1は、重い心臓病の被害者を突き飛ばした事例で傷害致死罪が成立する。

論文での書き方

論文で学説の対立を長く書く必要はない。規範は危険の現実化で立て、行為の危険性は行為時に存在した全事情を基礎に判断するから被害者の隠れた病変も基礎に入る、とあてはめれば足りる。折衷説では本判決の結論を説明できないこと、判例が被害者の素因について予見可能性を問わず一貫して因果関係を肯定してきたことは、この処理が判例と整合する理由として一言添えられる。見解の当否を問う設問では、折衷説に対し、行為者の認識の有無という主観で客観的な因果関係の有無が左右されるのは不合理であると指摘する。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2019年第7問ア直接

Ⅰの事例で，行為当時，乙は特殊な病気により脳組織が脆弱となっていることを一般人は認識できず，甲も認識していなかった場合，A及びCの見解からは肯定され，Bの見解からは否定される。

司法試験 2019年第5問ア直接

予備試験 2019年第7問イ応用

Ⅰの事例で，行為当時，乙は特殊な病気により脳組織が脆弱となっていることを一般人は認識できず，甲も認識していなかったが，甲はこれを認識できた場合，AからCまでのいずれの見解からも肯定される。

司法試験 2019年第5問イ応用

司法試験 2006年第18問ア応用

Ⅰの事例で，行為当時，一般人はVに心臓の異常があるという事情を認識・予見することができなかったが，甲はその事情を認識・予見していた場合，A及びBの見解からは，甲の行為とVの死亡との間の因果関係が肯定されるが，Cの見解からは，因果関係が否定される。

司法試験 2006年第18問イ応用

Ⅰの事例で，行為当時，一般人はVに心臓の異常があるという事情を認識・予見することができなかったし，甲も認識・予見していなかったが，甲はその事情を認識・予見することができた場合，AないしCのいずれの見解からも，甲の行為とVの死亡との間の因果関係が肯定される。

司法試験 2009年第2問 1応用