強制執行関係売却妨害罪の成否

事案

不動産競売と短期賃貸借の意味

徳島地方裁判所は、A らが所有する土地建物について不動産競売の開始決定をし、期間入札によって売却する旨の売却実施命令も出していた。当時の民法には短期賃貸借の保護の制度があり、抵当権に後れる賃借権でも短期のものであれば買受人に対抗できる場合があった。そのため、競売物件に賃借人がいるとされると、買い受けても明渡しを求めにくい物件と受け止められ、入札しようとする者が減り、売却価額も下がりやすい。

虚偽の契約書を裁判所に送った

弁護士の業務をしていた被告人は、所有者 A ら、及び B・C と共謀し、売却が公正に行われるのを阻もうと考えた。実際には賃貸借契約は無いのに、開始決定の前から A らが B と C にそれぞれ短期で貸していたかのように記した、中身の伴わない契約書の写し2通を作り、物件はすでに他人に賃貸されているので調べてほしいとする上申書に添えて、執行裁判所に郵送で提出した。裁判所はその後、売却実施命令を取り消し、契約の内容について被告人と B を書面で審尋するなどした。

訴訟の経過

被告人は平成23年改正前の96条の3第1項（偽計による競売入札妨害罪）で起訴された。第一審（徳島地判平9.3.25）は有罪とし、懲役1年・執行猶予4年とした。控訴審（高松高判平10.2.24）では、執行官が誠実に現況調査をしていれば裁判所が写しの内容を信じることはなく、公正を害すべき行為に当たらないと弁護側が争ったが、高裁は、入札希望者の減少・手続の遅延・価格の低下を招くおそれがあり、現に売却実施命令が取り消されたことも挙げて控訴を棄却した。被告人が上告した。

要点

1. 存在しない賃貸借をあるように装った契約書写しを執行裁判所に出す行為は偽計に当たる
2. 公正を害すべき行為は危険を生じさせれば足り、現実に入札が妨げられた結果は要らない
3. 旧96条の3第1項の事案であり、現行法では96条の4の強制執行関係売却妨害罪の問題となる

判旨

最高裁は上告を棄却し、職権で判断を示した。被告人らは、賃貸借契約が無いのに「あるように装い」、物件はすでに賃貸されているので取調べを求めるとの上申書とともに、競売開始決定前に短期賃貸借が結ばれていたとする内容虚偽の契約書写しを執行裁判所に提出したのだから、旧96条の3第1項の偽計による競売入札妨害罪が成立することは「明らかであり」、同旨の原判決は「正当である」とした。裁判所に虚偽資料を出す行為が本罪に当たると最高裁が認めた初めての判断であり、入札希望者の減少や手続の遅延・価格低下のおそれを挙げた原判決の理由づけを是認したものと読める。現行法では96条の4の強制執行関係売却妨害罪の問題となる。

観点 1

存在しない賃貸借をあるように装った契約書写しを執行裁判所に出す行為は偽計に当たる

本罪の偽計は偽計業務妨害罪（233条）の偽計と同じ意味に理解され、人の錯誤や不知を利用するなど、威力に当たらない不正な手段を広く含む。本件では、競売開始決定より前に短期賃貸借が結ばれていたかのような虚偽の契約書写しを、取調べを求める上申書に添えて執行裁判所に提出した。これが通れば、裁判所や入札しようとする者は物件に対抗できる賃借人がいると誤信し得るから、不正な手段として偽計に当たる。欺く相手は入札参加者に限られず、売却手続を主宰する執行裁判所でもよい。予定価格を特定の業者に漏らす行為のように競争の仕組み自体を壊す型とは違い、手続の外形はそのまま使い、権利の中身だけを偽る点に本件の特徴がある。

よくある誤り

• 偽計の相手方は入札に参加しようとする者に限られるから、執行裁判所に虚偽の書類を出しても本罪の偽計には当たらない（×）
• 賃貸借契約書は写しにすぎず原本ではないから、裁判所を欺く偽計とはいえない（×。内容虚偽の写しを真正なものとして出せば足りる）
• 本罪の偽計は予定価格の漏示のように入札の競争原理を直接害する手段に限られる（×。権利の外観を偽る型も含む）

短答での問われ方

配信範囲（予備2011〜・司法2011〜）の刑法の短答で、本決定そのものを直接の根拠とする肢は見当たらない。各論の国家的法益の中では手薄な分野だが、出題されるとすれば、事例の甲が虚偽の賃貸借契約書を執行裁判所に出したときに何罪が成立するかを選ばせる形が考えられる。偽計の意味は偽計業務妨害罪と共通なので、そちらの判例（人の錯誤・不知の利用）と合わせて押さえる。

論文での書き方

「偽計」とは人の錯誤・不知を利用するなど威力以外の不正な手段をいう、と定義し、あてはめで、①契約が実在しないこと、②開始決定前の短期賃貸借という買受人に不利な外観を作ったこと、③売却手続を主宰する執行裁判所に提出したことを拾う。

観点 2

公正を害すべき行為は危険を生じさせれば足り、現実に入札が妨げられた結果は要らない

条文は「公正を害すべき行為」と書いており、売却の公正が現実に損なわれたことは要件ではなく、そのおそれを生む行為で足りる（抽象的危険犯と理解するのが一般的）。弁護側は、執行官が誠実に現況調査をしていれば虚偽は見抜かれるから危険は無いと争ったが、原判決は、虚偽の賃借権の外観は入札希望者を減らし、手続を遅らせ、売却価額を下げるおそれがあるとして退け、最高裁もこの判断を正当とした。見破られる可能性があることは、危険を否定する理由にならない。なお本件では売却実施命令が取り消され審尋が行われたが、こうした現実の影響は危険を裏づける事情であって、成立に必須の要件ではない。手続の遅延まで本罪で評価できるかには異論もあるが、判例は遅延も含めて公正を害すべき行為とみている。

よくある誤り

• 本罪が成立するには、現実に入札者が減り売却価額が下がったことの立証が必要である（×）
• 執行官の現況調査で虚偽が見破られ得る以上、競売の公正を害する危険は無く本罪は成立しない（×。最高裁は原判決の判断を正当とした）
• 売却実施命令が取り消されるなど手続に現実の支障が出なければ本罪は成立しない（×。支障は危険を裏づける事情にとどまる）

短答での問われ方

本決定を直接引く短答の肢は配信範囲に無い。出るとすれば「現実に公正が害されたことを要するか」「現況調査で見破られる可能性があれば成立しないか」という結果の要否のひっかけになる。業務妨害罪・公務執行妨害罪でも現実の妨害結果を要しないとする判例の流れと並べて整理するとよい。

論文での書き方

「公正を害すべき行為」とは、公正な価格形成や売却手続の適正を害するおそれのある行為をいい、現実に害されたことは要しない、と規範を立てる。あてはめでは、賃借人がいるとの外観が入札意欲を下げ、手続を遅らせ、価格を下げるおそれがあることを示し、売却実施命令の取消しなどの現実の影響は危険を補強する事情として添える。見破られ得るとの反論には、おそれで足りると応じる。

観点 3

旧96条の3第1項の事案であり、現行法では96条の4の強制執行関係売却妨害罪の問題となる

本決定当時の96条の3第1項は、偽計・威力を用いて公の競売・入札の公正を害すべき行為を広く処罰していた。平成23年の改正で、強制執行における売却を対象とする96条の4（強制執行関係売却妨害罪）と、公共工事の入札など公契約の締結を対象とする96条の6第1項（公契約関係競売等妨害罪）に分けられ、法定刑も自由刑の上限が2年から3年に引き上げられ、250万円以下の罰金との併科もできるようになった。強制執行の手続の中で行われる不動産競売の公正を害する本件のような行為は、現行法では96条の4に当たる。執行現場で偽計・威力により立入りや占有者の確認などの執行行為そのものを妨げる場合は96条の3の強制執行行為妨害等罪の問題であり、売却の公正を害する96条の4と区別する。

よくある誤り

• 裁判所に虚偽の賃貸借契約書を出して不動産競売を妨げる行為は、現行法では公契約関係競売等妨害罪（96条の6第1項）に当たる（×。強制執行の売却なので96条の4）
• 現行96条の3は本決定当時と同じく競売入札妨害罪を定めている（×。現行96条の3は強制執行行為妨害等罪）

短答での問われ方

強制執行妨害関係の罪は平成23年改正で条番号と構成が大きく変わったため、古い判例を現行条文に当てはめる問われ方に注意する。配信範囲の短答で本決定を引く肢は無いが、条番号の取り違えはひっかけになりやすい。

論文での書き方

現行法の事例では「強制執行において行われるべき売却の公正を害すべき行為」（96条の4）として論じ、本決定を偽計と公正を害すべき行為の解釈の先例として引く。公共工事の入札なら96条の6第1項に切り替える。