判例集／刑法／久留米駅事件

久留米駅事件

重要度 A 刑法争議行為と違法性阻却最大判昭48.4.25(久留米)　最高裁判所大法廷更新 2026/11/12 読了約7分

久留米駅事件（最大判昭48.4.25(久留米)）は、国鉄の労働組合の役員らが、駅長の禁止に反して信号所に入り、排除に来た鉄道公安職員に水を浴びせた行為が、争議行為に際しての行為として違法性がなくなるかが問題になった判例です。最高裁は、行為の具体的状況その他諸般の事情を考え、法秩序全体の見地から許されるかで判断するとし、重要施設の勤務員に勤務を放棄させる目的での侵入は違法だとしました。争議行為に際しての行為の違法性阻却（犯罪にならない理由）の判断方法を示した判例です。

事案

争議行為の禁止と信号所という場所

当時の国鉄職員は、公共企業体等労働関係法17条1項により争議行為を禁じられていた。他方、労働組合法1条2項は、正当な争議行為について刑法35条の適用を認めている。久留米駅の東てこ扱所2階にある信号所は、列車を安全に動かすうえで欠かせない施設であり、駅長が管理して係員以外の立入りを禁じていた。

何が起きたか

昭和37年3月、国鉄の労働組合は年度末手当の増額を求める闘争を行った。同月30日、組合の地方本部・支部の役員であった被告人ら3名は、信号所の勤務員3名を翌31日の勤務時間内の職場集会に参加させようとして、駅長の禁止に反して信号所に入った。信号所には組合員約20名が入り込み、上り口の階段も40名から50名がびっしりと座って塞いだ。当局は繰り返し退去を求めたが聞き入れられず、鉄道公安職員61名が実力で排除にかかった。被告人らはこれを阻もうとして信号所からバケツで数十杯の水を浴びせ、翌31日未明に排除が再開された際にも同じように水を浴びせた。

起訴と下級審

被告人らは住居侵入罪（刑法130条。人の看守する建造物への侵入もこの条文で処罰される）と公務執行妨害罪（刑法95条1項）で起訴された。第1審（福岡地久留米支判昭41.12.14）は侵入の罪を認め、公務執行妨害罪は無罪とした。被告人側と検察官の双方が控訴し、控訴審（福岡高判昭43.3.26）は、争議のための行為は、政治目的や暴力、国民生活への重大な障害といった不当性を伴わない限り刑事罰の対象にならないなどとして、全部を無罪とした。検察官が上告した。

要点

争議行為に際しての行為でも、法秩序全体の見地から許されなければ違法性は阻却されない
鉄道係員の強制的な排除は、鉄道営業法42条1項という法律の根拠に基づいて認められた
緊急時の即時強制でも必要最小限度にとどめなければならず、その範囲内なら排除は適法な職務執行になる

判旨

最高裁は原判決を破棄し差し戻した。第1に、駅長の禁止を無視した立入りは、看守者の意思に反する建造物への侵入に当たる。第2に、争議行為に際して行われた構成要件該当行為の違法性阻却は、争議行為の際の行為であることも含めて「当該行為の具体的状況その他諸般の事情を考慮に入れ、それが法秩序全体の見地から許容されるべきものであるか否か」で判断するとし、重要施設である信号所の勤務員に勤務を放棄させる目的での侵入は違法性を欠かないとした。第3に、鉄道営業法42条1項に基づき、鉄道係員は自発的退去に応じない場合などに「必要最少限度の強制力」を用いうるとし、本件の排除が適法な職務執行であれば公務執行妨害罪が成立するとした。

観点 1

争議行為に際しての行為でも、法秩序全体の見地から許されなければ違法性は阻却されない

争議行為の最中に行われた行為であっても、当然に「法令による行為」や正当行為として違法性がなくなるわけではない。争議行為に際しての行為であるという事実も一つの事情として取り込んだうえで、行為の具体的状況その他諸般の事情を総合し、法秩序全体から見て許容されるかを判断する（久留米駅事件方式）。不当性を伴わない限り処罰しないという控訴審の発想は採られなかった。本件では、列車の安全運行に不可欠な信号所に、駅長の明確な禁止に反して入り、寸時も離れられない勤務員に持ち場を離れさせようとした点、多数で占拠して駅長の管理を排除した点を重く見て、建造物侵入罪の違法性は阻却されないとした。

よくある誤り

勤労者の争議行為に際してなされた建造物への侵入は、法令による行為に当たるから建造物侵入罪は成立しない（×）
争議行為として行われた以上、暴力や政治目的などの不当性を伴わなければ刑事罰の対象にならない（×。控訴審の考え方で、最高裁はこれを退けた）
争議行為に伴う行為であるという事情は違法性の判断で考慮してはならない（×。その事実も含めて諸般の事情を考慮する）

短答での問われ方

刑法の違法性阻却（35条）の肢として、予備R4（2022）第2問イ・司法R4（2022）第16問イに同じ文で出た（いずれも×）。同じ問では、私人の現行犯逮捕で社会通念上必要かつ相当な限度の実力行使は法令行為として違法性が阻却される（ア・○）、加持祈祷による致死（オ）や公判廷での名誉毀損（ウ）は正当化されない（×）と並べて問われる。「争議行為だから一律に阻却」という言い切りを見たら×と判断できればよい。

論文での書き方

正当行為（35条）による違法性阻却を論じる際、まず看守者の意思に反する立入りとして構成要件該当性を認め、そのうえで、行為の具体的状況その他諸般の事情を考慮し法秩序全体の見地から許容されるかという規範を立てる。あてはめでは、侵入先の施設の重要性、管理者の意思の明確さ、目的と手段・態様の相当性を拾う。射程は国鉄の争議に限られず、民間の労働争議や争議以外の集団行動に伴う行為にも同じ判断方法が用いられている。名古屋中郵事件（最大判昭52.5.4）は、禁止された争議行為そのものと、それに付随する行為とを分け、後者をこの枠組みで判断した。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2022年第2問イ直接

勤労者の争議行為に際し、人の看守する建造物に看守者の意思に反して侵入した場合、法令による行為に当たるから、建造物侵入罪が成立することはない。

司法試験 2022年第16問イ直接

予備試験 2022年第2問ア対比

私人が現行犯人を逮捕しようとする場合、犯人から抵抗を受けたときは、その際の状況からみて社会通念上逮捕のために必要かつ相当と認められる限度内の実力を行使したことで犯人に傷害を負わせたとしても、法令による行為に当たるから、傷害罪が成立することはない。

司法試験 2022年第16問ア対比

司法試験 2010年第6問ウ対比

報道機関の取材の手段・方法が，贈賄，脅迫，強要等の一般の刑罰法令には触れなくても，取材対象者の個人としての人格の尊厳を著しくじゅうりんする等法秩序全体の精神に照らして社会観念上是認することができない態様のものである場合には，国家公務員法との関係では，正当な取材行為の範囲を逸脱し違法性を帯びることになる。

観点 2

鉄道係員の強制的な排除は、鉄道営業法42条1項という法律の根拠に基づいて認められた

即時強制は、相手方に義務を課すことを前提とせず、直ちに身体や財産に実力を加える作用であり（義務の不履行を前提とする直接強制と異なる）、私人の自由を侵すから法律の根拠を要する。多数意見は、旅客・公衆を車外や鉄道地外に退去させうると定める鉄道営業法42条1項を根拠に、まず退去を促すのが原則だが、自発的に退去しない場合や危険が切迫するなどやむをえない場合には、警察官の出動を求めるまでもなく鉄道係員が強制力を用いうるとし、こう解しても、鉄道事業の公共性からみて合理的な定めであり憲法31条に反しないとした。明文の根拠なしに実力行使を認めたのではない。

よくある誤り

危険が切迫する等やむを得ない事情があれば、法律の明文の根拠がなくても必要最小限度の強制力を用いることができる（×。多数意見は鉄道営業法42条1項を根拠とした）
鉄道営業法42条1項は、身体に対する直接の実力行使による強制までは認めていないとするのが判例である（×。それは4裁判官の反対意見の立場で、多数意見は必要最少限度の強制力を認めた）
即時強制には、緊急性に応じて、義務を課す行為が実力行使に先行する場合も含まれる（×。義務の賦課を前提としない点が直接強制との違いである）
即時強制は、義務の不履行がある場合に義務者の身体や財産に実力を加えて義務の内容を実現する作用である（×。それは直接強制の説明である）

短答での問われ方

行政法の即時強制の分野で出る。予備R3（2021）第17問ウは「明文の根拠がなくても強制力を用いうる」とする記述で×。予備H27（2015）第17問イ（○）の、法律に即時強制の定めがなければ処分を経ずに義務内容を実現することはできない、という知識とも同じ根で解ける。予備R3（2021）第17問イと司法H22（2010）第28問ウは、即時強制と直接強制の定義を混ぜる型でいずれも×。多数意見の根拠条文と、反対意見が身体への直接の実力行使を否定し警察官の援助を求めるべきとした対立を押さえる。

論文での書き方

即時強制の適法性は、法律の根拠があるか、根拠規定の要件を満たすか、手段が必要最小限度か、の順で検討する。根拠規定が退去の方法を何も定めていない場合に実力行使まで読み込めるかが本判決の争点であり、反対意見が指摘した人身の自由への配慮と、立法で要件を特定すべきという批判に触れると厚みが出る。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2021年第17問ウ直接

危険が切迫する等やむを得ない事情が認められる場合には，法律による明文の根拠がなくても，具体的事情に応じて必要最小限度の強制力を用いることができる

予備試験 2015年第17問イ応用

行政庁が行政処分により私人に義務を課すことができる旨が法律に定められていても，即時強制を行うことができる旨が法律に定められていなければ，行政庁が行政処分を経ずに当該義務の内容を実現する即時強制を行うことは認められない。

予備試験 2021年第17問イ応用

直接強制では，相手方に義務を賦課する行為が実力行使に先行しますが，即時強制では，緊急性に応じて，義務を賦課する行為が先行する場合と，これが先行することなく実力行使がされる場合の両者が含まれる点

司法試験 2010年第28問ウ応用

行政上の即時強制は，行政上の義務の不履行がある場合に，直接，義務者の身体又は財産に実力を加え，義務の内容を実現する作用である。

観点 3

緊急時の即時強制でも必要最小限度にとどめなければならず、その範囲内なら排除は適法な職務執行になる

多数意見が認めたのは、当該具体的事情に応じた必要最少限度の強制力であり、即時強制にも比例原則（警察比例の原則）が及ぶことを前提にしている。義務を命じる余裕のない緊急の場面であることは、比例原則を外す理由にならない。本件の排除がその範囲内にとどまっていたと認められれば適法な職務執行であり、これに水を浴びせて妨げた行為は公務執行妨害罪に当たるとして、無罪とした原判決を破棄した。反対意見も最少限度という限界そのものは共有しており、対立点は身体への直接の実力行使まで含むかにあった。

よくある誤り

即時強制は緊急事態で行われるものだから、警察比例の原則の適用を受けない（×）
鉄道係員が排除を行う際には、どの程度の有形力を用いても職務執行として適法である（×。必要最少限度に限られる）

短答での問われ方

予備H27（2015）第17問ウは「緊急事態だから警察比例の原則の適用を受けない」とする記述で×。即時強制の分野では、根拠の要否（同問イ）と限界（同問ウ）を一組で問うことが多い。現行犯逮捕時の拳銃使用を警職法7条の限度を超えて違法とした最決平11.2.17と並べて、実力行使の限界の例として押さえる。

論文での書き方

即時強制の限界として、目的達成に必要な最小限度を超えてはならないことを規範に置く。あてはめでは、相手の違反行為の態様（多数での座り込み、退去要求の無視）、危険の切迫度（信号所の占拠）、用いた手段の程度を対応させる。刑法上は公務の適法性（公務執行妨害罪の要件）の判断にそのままつながる。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2015年第17問ウ直接

行政上の即時強制は，義務を命ずる暇のない緊急事態において行われるものであるから，いわゆる警察比例の原則の適用を受けない。