公訴時効規定の改正と遡及処罰の禁止
公訴時効規定の改正と遡及処罰の禁止（最判平27.12.3）は、改正前なら15年で時効になるはずの強盗殺人について、時効を廃止した改正法を施行時に時効未完成の罪にも適用して起訴した事案で、憲法39条の遡及処罰の禁止（後から作った法で処罰してはならない原則）に反しないかが問題になった判例です。最高裁は、改正は行為当時の違法性や責任の重さを遡って変えるものではないとして合憲としました。公訴時効の性質と憲法39条の範囲を学ぶ判例です。
事案
公訴時効の規定が二度変わった
本件は平成9年4月13日に犯された強盗殺人である。行為当時の刑訴法250条では、この罪の公訴時効期間は15年であった。平成16年法律156号（平成17年1月1日施行）は死刑に当たる罪の期間を25年に延ばしたが、同法附則3条2項が施行前の罪には従来の期間を用いると定めたため、本件の期間は15年のままであった。続く平成22年法律26号（平成22年4月27日施行。以下「本法」）は、人を死亡させた罪のうち死刑に当たるものについて公訴時効を廃止し、懲役・禁錮に当たるものは期間を延ばした。本法附則3条は、施行時点で時効が完成済みの罪には新しい250条を適用しないとし（1項）、施行時点で時効が未完成の、人を死亡させた禁錮以上の罪には、平成16年改正法の経過措置にかかわらず改正後の250条1項を適用すると定めた（2項）。
起訴から上告まで
本法の施行時点では行為から13年余りしか経っておらず、15年の期間は満了していなかった。そのため本件は附則3条2項によって時効の対象外の罪とされ、行為から15年を超えた平成25年2月22日に起訴された。第一審の津地裁は附則の合憲性に触れずに被告人を有罪とし、無期懲役に処した。被告人は附則3条2項が無効で時効は完成していると主張して控訴したが、名古屋高裁（平成26年4月24日）は控訴を棄却した。被告人は、施行前の行為にまで改正後の250条1項を及ぼす附則3条2項は、遡及処罰を禁じる憲法39条と適正手続を保障する31条に反すると主張して上告した。
要点
- 公訴時効の廃止・延長を施行時に時効未完成の罪に適用しても、憲法39条・31条に違反しない
- 本判決が合憲としたのは施行時に時効が未完成の罪への適用であり、時効が完成済みの罪に新法を及ぼす立法の合憲性は判断していない
- 公訴時効を訴訟法上の制度とみる立場からは、特別の定めが無くても、期間を延ばした新法を既に行われた犯罪に適用できる
判旨
最高裁は上告を棄却した。公訴時効制度の趣旨は「時の経過に応じて公訴権を制限する訴訟法規を通じて処罰の必要性と法的安定性の調和を図ること」にあるとし、本法は死刑に当たる人を死亡させた罪の時効を廃止し、その他の期間を延ばした「にすぎず、行為時点における違法性の評価や責任の重さを遡って変更するものではない」と述べた。さらに附則3条2項は施行時に時効が未完成の罪だけを対象とするから、「被疑者・被告人となり得る者につき既に生じていた法律上の地位を著しく不安定にするようなものでもない」とした。以上から同項は憲法39条・31条に違反せず、その趣旨にも反しないとし、最大判昭25.4.26と最大判昭30.6.1の趣旨に照らして明らかだと結んだ。
観点 1
公訴時効の廃止・延長を施行時に時効未完成の罪に適用しても、憲法39条・31条に違反しない
憲法39条前段が禁じるのは、行為の時点で処罰されないとされた行為を後から処罰したり、行為時より重く処罰したりすることである。判例は、公訴時効を時の経過に応じて公訴権を絞る訴訟法上の制度と位置づけ、その廃止や期間延長は行為時の違法性評価や責任の重さに手を付けるものではないとした。加えて、適用対象は施行時に時効が未完成の罪に限られるから、既に得ていた法的地位を大きく揺るがすこともない。この二つの理由から、附則3条2項は39条にも31条にも反しないと判断した。行為者が行為時の期間で時効が完成すると期待していたとしても、その期待自体は保護の対象とされていない点に注意する。
よくある誤り
- 行為後の法律で公訴時効期間を延ばし、施行前の犯罪に適用することは事後法による遡及処罰として憲法39条に反する（×）
- 公訴時効の廃止は行為時の可罰性の評価を事後的に重くするものである（×）
- 施行時に時効が未完成の罪に延長規定を適用することは、被告人の法律上の地位を著しく不安定にするから31条に反する（×）
短答での問われ方
本判決を名指しした短答の出題は見当たらないが、憲法39条の射程は人身の自由の総合問題で問われる。司法試験平成20年（2008）問9ウは、行為時の最高裁判例の解釈では無罪となる行為を判例変更後に処罰しても39条に反しないとする最判平8.11.18の肢（○）であり、39条が縛るのは刑罰法規そのものの事後的変更だという点で本判決と並べて覚えるとよい。
論文での書き方
論文では、まず39条前段の趣旨を、行為時に処罰されるか否かを予見できるようにして行動の自由を守る点に置く。次に、公訴時効は国家が訴追できる期間を区切る訴訟法上の仕組みで、何が犯罪か、どれだけ重く罰するかを決める規定ではないことを示す。あてはめでは、改正が構成要件や法定刑に及んでいないこと、附則が完成済みの罪を明文で除外していることを拾い、39条・31条違反を否定する。
この観点で解ける過去問（1肢）
司法試験 2008年 第9問 ウ対比
憲法第39条前段は，何人も，実行の時に適法であった行為については刑事上の責任を問われない旨を規定しているが，行為の時に最高裁判所の判例が示していた法解釈に従えば無罪となるべき行為を処罰することは，同規定に違反するものではない。
観点 2
本判決が合憲としたのは施行時に時効が未完成の罪への適用であり、時効が完成済みの罪に新法を及ぼす立法の合憲性は判断していない
本法附則3条1項は、施行の時点で時効が完成している罪には改正後の250条を適用しないと明記している。判例が合憲の理由に「既に生じていた法律上の地位を著しく不安定にするようなものでもない」ことを挙げたのは、未完成の罪に限られていたからである。裏を返せば、いったん完成した時効を覆して起訴を可能にする立法は、この理由付けが使えず、39条・31条やその趣旨に反するおそれが残る。もっとも判例はその場合を直接判断しておらず、違憲と断じたわけではない。のちに強制わいせつ等の非親告罪化の経過措置についても、最判令2.3.10が同じ二段の理由で39条違反を否定しており、そこでも施行時に告訴できなくなっていた罪は適用対象から外されていた。
よくある誤り
- 判例は、施行時に既に公訴時効が完成していた罪にも改正後の規定を適用できると判断した（×）
- 判例は、時効完成後の罪に新法を適用する立法を明示的に違憲と判断した（×。判断は示していない）
短答での問われ方
短答で正面から問われた例は材料上見当たらない。肢で「時効完成済みの罪にも適用できる」とあれば、附則3条1項の明文と判決の理由付けから誤りと判断する。「判例は違憲とした」との断定も判決の内容を超えるので注意する。
論文での書き方
答案では、合憲の理由が「訴訟法規であること」と「対象が時効未完成の罪に限られること」の二本立てである点を示す。遡って時効を復活させる立法が問題とされた場合は、後者の理由が欠けることを指摘し、既に確定した法的地位を国家が覆すことの不当性を31条の適正手続と結びつけて論じる。非親告罪化の最判令2.3.10と並べ、同じ構造の判断であることを射程として述べるとよい。
観点 3
公訴時効を訴訟法上の制度とみる立場からは、特別の定めが無くても、期間を延ばした新法を既に行われた犯罪に適用できる
公訴時効の根拠には、時の経過で可罰性が消えるとみる実体法説、証拠が散逸し公正な審理ができなくなるとみる訴訟法説、長く訴追されなかった者の地位の安定を図るとみる新訴訟法説、前二者を併せる競合説がある。実体法説は時効を刑罰権の消滅と捉えるので、期間を延ばす改正は行為者に不利な実体法の変更に近く、特別の定めが無ければ刑法6条に準じて軽い旧法によることになる。新法を適用できないという批判が向くのはこの説である。訴訟法説では手続は手続時の法によるから、定めが無くても新法を適用できる。本判決は公訴時効を公訴権を制限する訴訟法規と捉え、廃止・延長は行為時の評価を変えないとしており、訴訟法的な理解になじむ。ただし本件は附則に明文があった事案で、明文が無い場合までは判断していない。
よくある誤り
- Ⅱ（証拠散逸を根拠とする訴訟法説）の見解に対しては、期間延長の新法を特別の定めなく既に行われた犯罪に適用できないとの批判がある（×。この批判が向くのは実体法説）
- Ⅰ（可罰性の消滅を根拠とする実体法説）の見解に対しては、刑の軽重で時効期間が異なることを説明できないとの批判がある（×。重い罪ほど可罰性が薄れるのに時間がかかると説明できる）
短答での問われ方
予備試験平成25年（2013）問19・司法試験同年問28（共通問題）のエは、Ⅱの見解に対して「特別の定めを置かない限り新法を適用できない」との批判があるとする肢で誤り。訴訟法説からは新法を適用できるので、この批判はⅡには当たらない。同じ問のイ（Ⅰの見解は刑罰権が消えるなら無罪のはずで、免訴という形式裁判を説明できないとの批判、○）は実体法説の弱点である。ア（Ⅰの見解は刑の軽重で期間が異なることを説明できないとの批判、×）は、重い罪ほど可罰性が薄れるのに時間を要すると説明できるので誤りになる。どの批判がどの説に向くかを取り違えさせるのが出題の型である。
論文での書き方
論文で公訴時効の根拠に触れるときは、可罰性の減少と証拠の散逸の双方を挙げる競合説で書くのが無難である。法改正の遡及適用が問われたら、時効は訴追の可否を決める手続上の制度であり、改正は行為時の違法性・責任を変えないとする本判決の理由を示し、実体法説から生じうる批判に対しては、時効の完成への期待は法的保護に値する利益ではないと応じる。
この観点で解ける過去問（6肢）
予備試験 2013年 第19問 エ直接
Ⅱの見解に対しては，法改正により，公訴時効の期間が延長された場合，特別の定めを置かない限り，既に行われた犯罪行為に対し，新法を適用することができないとの批判がある。
司法試験 2013年 第28問 エ直接
Ⅱの見解に対しては，法改正により，公訴時効の期間が延長された場合，特別の定めを置かない限り，既に行われた犯罪行為に対し，新法を適用することができないとの批判がある。
予備試験 2013年 第19問 イ対比
Ⅰの見解に対しては，公訴時効完成後に公訴が提起された場合の判決が免訴という形式裁判であることを説明できないとの批判がある。
司法試験 2013年 第28問 イ対比
Ⅰの見解に対しては，公訴時効完成後に公訴が提起された場合の判決が免訴という形式裁判であることを説明できないとの批判がある。
予備試験 2013年 第19問 ア対比
Ⅰの見解に対しては，刑の軽重により，公訴時効が異なることを説明できないとの批判がある。
司法試験 2013年 第28問 ア対比
Ⅰの見解に対しては，刑の軽重により，公訴時効が異なることを説明できないとの批判がある。
関連する判例
- 最判令2.3.10同旨強制わいせつ等の非親告罪化の経過措置について、行為時の違法性・責任を変えず既に生じた法的地位も不安定にしないとして39条違反を否定した、同じ構造の判例。
- 最大判昭25.4.26同旨上告理由を制限した訴訟手続の改正を制定前の行為に適用しても39条に反しないとした先例で、本判決が趣旨を引用している。
- 最大判昭30.6.1同旨裁判権停止中の罪を回復後に審判しても39条に反しないとした先例で、本判決が趣旨を引用している。
- 判例の不利益変更と遡及処罰の禁止最判平8.11.18対比行為時の判例によれば無罪となる行為を判例変更後に処罰しても39条に反しないとした判例で、39条の射程を画する点で対比される。
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