判例集／刑法／建造物の他人性

建造物の他人性

重要度 A 刑法建造物の他人性最決昭61.7.18　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

建造物の他人性（最決昭61.7.18）は、競売で他人に所有権が移り登記もされた自宅を元の持ち主が壊したとき、詐欺による取消しの主張が残っていても「他人の」建造物といえるかが問題になった判例です。最高裁は、他人の所有権が将来の民事訴訟で否定される可能性がないことまでは要らないとし、競落・登記・引渡命令の執行という経過から建造物損壊罪の成立を認めました。建造物損壊罪の客体である「他人の」建造物の意味を、民事上の所有権との関係で示した判例として押さえておきたい一件です。

事案

建造物損壊罪の客体と、自宅への根抵当権設定

刑法260条は「他人の」建造物を壊す行為を建造物損壊罪として罰する。自分の物を壊しても原則として罪にならないが、差押えを受けた物や抵当権などの物権を負担する物は、自己の物でも他人の物と同じに扱われる（262条）。被告人は昭和50年、長崎県漁業協同組合連合会（県漁連）の入札会であわびを大量に落札して買い受けたが、値崩れで売るほど赤字がふくらみ、取引の中止を求めても県漁連に応じてもらえなかった。被告人は県漁連の職員と自ら交渉し、代金債務の担保として、自分の所有する木造の居宅に県漁連のための根抵当権を設定することを承諾し、その登記がされた。

競売・登記移転と柱の損壊

その後、県漁連は根抵当権に基づいて建物の任意競売（旧競売法）を申し立て、自ら最高価で買い受けて競落許可決定を受け、代金を納めた。昭和55年1月、競落を原因として県漁連を所有者とする所有権移転登記がされた。同年3月、執行官が不動産引渡命令の執行のため建物に来た際、被告人は憤って建物の柱などを壊し、執行官が帰った後も壊し続けた。被告人はその日、執行官に「今年の一〇月まで待つてくれ」と明渡しの猶予を求めていた。

被告人の主張と一審・控訴審

建造物損壊罪で起訴された被告人は、根抵当権の設定は職員から形だけのもので実行はしないかのように言われて誤信したもので、詐欺を理由に取り消したから、壊した時も建物は自分の物だったと主張した。第一審は、詐欺が成立する可能性を否定しきれず、取消しの意思表示をした事実も認められるとして、建物が「他人の」建造物であることの証明が足りないとし、無罪とした。控訴審は、詐欺の事実はなく損壊当時建物は県漁連の所有であったと認定して一審を破棄し、懲役6月・執行猶予2年とした。弁護人が上告した。

要点

他人の建造物というのに、将来の民事訴訟で他人の所有権が否定される可能性がないことまでは要らない
刑法は現にある所有関係を実力行使から守るので、民事法上の所有権を否定すべき明白な事由がなければ他人性を認めてよい
自己の物でも、差押えを受け、物権を負担し、賃貸し、または配偶者居住権が設定されたものを壊せば、他人の物を壊したのと同じに扱われる

判旨

上告棄却。最高裁は職権で、刑法260条の「他人ノ」建造物といえるには「他人の所有権が将来民事訴訟等において否定される可能性がないということまでは要しない」とし、競落・所有権移転登記・引渡命令の執行という本件の経過に照らせば、一審のいうように詐欺の成立を否定しきれないとしても、本件建物は他人の建造物に当たると結論した。長島補足意見は、所有権の帰属は民事実体法で決まることを前提にしつつ、刑法の任務は現にある所有関係を実力による侵害から守ることにあり、社会一般が他人の所有と疑わず、民事法上の所有権を否定すべき「明白な事由」もなければ足り、刑事裁判で「窮極的な所有権の帰属を確定する必要はない」と説いた。

観点 1

他人の建造物というのに、将来の民事訴訟で他人の所有権が否定される可能性がないことまでは要らない

260条の「他人の」建造物とは、他人の所有に属する建造物をいう。本決定は、そういえるために、他人の所有権が将来の民事訴訟などで否定される可能性がないことまでは要らないとした。本件では、県漁連が競売で自ら買い受けて代金を納め、所有権移転登記を受け、引渡命令の執行にまで至っていた。この経過のもとでは、根抵当権の設定に詐欺があった可能性を否定しきれなくても、建物は他人の建造物に当たり、壊せば建造物損壊罪が成立する。控訴審のように詐欺の有無を確定しなくても有罪にできる点に意味がある。もっとも、競落・登記・執行という本件の事実関係を前提にした事例判断であり、所有権に争いのある物すべてに当然に及ぶわけではない。被告人は所有権そのものを争っており、錯誤の主張はしていない。

よくある誤り

他人の所有権が民事訴訟で否定される可能性が残る限り、その建物は他人の建造物とはいえない（×）
建造物損壊罪の成立には、刑事裁判所が民事上の所有権の帰属を終局的に確定することが必要である（×）
根抵当権設定に詐欺が成立する可能性を否定しきれない以上、他人の建造物であることの証明がなく無罪となる（×。これは第一審の判断で、最高裁は採らなかった）
最高裁は、詐欺の事実がなかったと認定したうえで、建物が他人の所有であるとして有罪を維持した（×。詐欺の有無を確定したのは控訴審で、最高裁は詐欺の可能性が残るとしても他人の建造物に当たるとした）

短答での問われ方

短答の過去問に、この決定を直接の根拠とする肢は見当たらない。建造物損壊罪の肢は、玄関ドアが建造物の一部に当たるか（予備2021年問13ウ・司法2021年問20ウ）、落書きが損壊に当たるか（司法2022年問9の3）など、客体の範囲と損壊の意義に集まっている。本決定が出るとすれば、「民事訴訟で所有権が否定される可能性があれば他人の建造物ではない」とする誤りの肢か、競落と所有権移転登記の後に元の所有者が建物を壊した事例で罪の成否を問う形になる。結論は建造物損壊罪の成立である。

論文での書き方

毀棄罪の客体を認定する場面で、「他人の」とは他人の所有に属することをいうが、他人の所有権が将来民事訴訟等で否定される可能性がないことまでは要しない、と規範を一文で示す。あてはめでは、競落許可決定と代金納付、所有権移転登記、引渡命令の執行という経過と、行為者が当日は明渡しの猶予を求めるにとどまっていたことを拾い、取消しの主張が残っていても他人性は揺らがないと結ぶ。登記も執行手続もなく、単に所有権の帰属が争われているだけの事案では、本決定をそのまま当てはめず、事実関係の違いを指摘する。

観点 2

刑法は現にある所有関係を実力行使から守るので、民事法上の所有権を否定すべき明白な事由がなければ他人性を認めてよい

補足意見によれば、所有権が誰にあるかは民事実体法で決まり、「他人の」建造物というには原則として民事法上他人の所有でなければならない。しかし、民事法が所有権の最終的な帰属を決めるものであるのに対し、刑法は今ある所有関係を守り、既にできあがっている財産の秩序が実力で壊されるのを防ぐものである。そこで、社会生活上ある人の所有と信じて疑われない状況で現実の所有関係があり、民事法上その所有権を否定すべき明白な事由がなければ、刑事裁判はその現実の所有関係を審理すれば足りる。本件では、執行までの手続に被告人から異議がなく、当日も執行の延期を求めただけであったことが重視され、取消しの主張だけでは明白な事由に当たらないとされた。民事法から一定程度離れて他人性を判断する独立説であり、民事法に従う従属説と対立する。

よくある誤り

判例は、刑法上の他人性を民事法とは無関係に、占有の外形だけで決めるとしている（×。所有権の帰属が民事実体法で決まることは前提にしている）
民事法上の所有権を否定すべき明白な事由がある場合でも、登記名義がある以上は他人の建造物に当たる（×。補足意見は明白な事由がないことを条件にしている）
詐欺を理由に根抵当権設定を取り消すと主張していれば、それだけで所有権を否定すべき明白な事由になる（×）

短答での問われ方

この点を問う短答の過去問は見当たらない。出るとすれば、他人性の判断が民事法にどこまで縛られるかについての見解問題である。民事法から一定程度離れて判断する立場の論拠は、刑事裁判の結論が民事紛争の行方に左右されないこと、行為者が民法を誤解していただけで故意が否定され相手方の保護が欠けるのを避けられることである。民事実体法に従う立場の論拠は、法秩序の統一と、行為時の権利関係を刑事裁判の証拠で判断すれば足りることである。論拠と立場を正しく組み合わせられるようにしておく。

論文での書き方

規範の理由づけとして、民事法は所有権の最終的な帰属を決めるものであるのに対し、刑法は今ある財産の秩序を実力による侵害から守るものである、と書く。帰属に争いがあるなら民事の手続で決着をつけるべきで、実力で現状を変えることは許されないという自力救済禁止の考え方と結びつけると説得力が出る。あてはめでは、所有権を否定すべき明白な事由の有無を、登記・執行手続の経過と行為者の言動から判断する。民事実体法に従う立場からも本件の結論は支持されており、明白に他人性を欠く場合まで罪の成立を認める趣旨ではないことを射程として添える。

観点 3

自己の物でも、差押えを受け、物権を負担し、賃貸し、または配偶者居住権が設定されたものを壊せば、他人の物を壊したのと同じに扱われる

262条は、自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、賃貸し、または配偶者居住権が設定されたものを損壊したときは、259条から261条の例によるとする。補足意見は、260条と262条を対比すれば、「他人の」は他人の所有、「自己の」は自己の所有を意味すると読むのが素直だとした。本件の結論もこの条文から裏づけられる。根抵当権の設定や競売開始決定の段階で壊していれば、被告人の所有のままでも262条を通じて建造物損壊罪が問題になったはずで、競落と登記移転の後なら罪にならないというのは釣り合わない。放火罪にも同じ構造の115条があり、こちらは保険に付した場合も挙げる。保険に付した自己所有の非現住建造物への放火は109条1項の罪になり、公共の危険の発生は要件にならない。

よくある誤り

自己所有の建物である以上、抵当権の設定や差押えがあっても、壊したときに建造物損壊罪の例によることはない（×。262条）
自己所有で一人で住む家屋に火災保険を掛けて放火し公共の危険を生じさせた場合、自己所有非現住建造物等放火罪（109条2項）が成立する（×。115条により他人所有の非現住建造物への放火として扱われる）
火災保険の付された自己所有の無人倉庫に放火して焼損しても、公共の危険が生じなければ109条1項の罪は成立しない（×。115条により109条1項が適用され、同項は公共の危険の発生を要件としない）
262条も115条と同じく、保険に付した自己の物を他人の物と同じに扱う（×。保険を挙げるのは115条だけである）

短答での問われ方

262条そのものを問う肢は見当たらないが、同じ構造の115条は繰り返し出ている。予備2025年問6ア（司法2025年問11アと同じ肢）は、火災保険を掛けた自己所有の一人暮らしの家屋への放火に他人所有非現住建造物等放火罪が成立するとして正しい。司法2018年問16アは同じ事例で109条2項の罪が成立するとして誤り。予備2014年問8の5（司法2014年問18の5と同じ肢）は、保険の付された自己所有の無人倉庫を焼損したが公共の危険が生じなかった場合に109条1項の罪は成立しないとして誤りである。犯人が一人で住む家屋は非現住建造物として扱われることも前提になっている。

論文での書き方

「他人の」の意味を示すときは262条との対比を根拠にし、他人性は所有権の帰属で決まると定義してから本決定の規範に進む。抵当権の設定や差押えのある事案では、行為者の所有と認められる場合に備えて、262条により同じ扱いになることも検討する。放火の事例では、保険・抵当権・賃貸の事実があれば115条を先に確認し、109条1項と2項、110条1項と2項のどちらで処理するかを決める。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2025年第6問ア対比

甲は、自己所有の家屋に一人で居住していたが、同家屋に掛けた火災保険の保険金をだまし取ろうと考え、同家屋に放火して全焼させ、公共の危険を生じさせた。この場合、甲に他人所有非現住建造物等放火罪が成立する。

司法試験 2025年第11問ア対比

司法試験 2018年第16問ア対比

甲は，自己が所有する家屋に一人で居住していたが，同家屋に掛けられた火災保険の保険金を詐取しようと考え，同家屋に放火して全焼させ，公共の危険を生じさせた。甲には自己所有非現住建造物等放火罪（刑法第109条第2項）が成立する。

予備試験 2014年第8問 5対比

Aは，無人の倉庫に灯油をまいて放火し，これを焼損したが，公共の危険は生じなかった。その倉庫が火災保険の付されたA所有のものであった場合，Aに非現住建造物等放火罪（刑法第109条第1項）は成立しない。

司法試験 2014年第18問 5対比