判例集／刑法／権利の実行と恐喝罪

権利の実行と恐喝罪

重要度 A 刑法権利行使と恐喝最判昭30.10.14　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約8分

権利の実行と恐喝罪（最判昭30.10.14）は、3万円の残金を受け取る権利がある者が仲間と共謀し、身体に危害を加えるような態度で相手を脅して6万円を交付させた場合に、どの範囲で恐喝罪が成立するかが問題になった判例です。最高裁は、権利の実行も権利の範囲内で社会通念上許される方法にとどまらなければ違法になるとし、本件の手段はその程度を超えるとして、債権額にかかわらず6万円全額に恐喝罪を認めました。権利行使と恐喝罪の関係について最高裁の立場を明確にした判例として押さえます。

事案

争いの前提：権利の実行に脅しを使ったら

恐喝罪（刑法249条1項）は、人を脅して畏怖させ、財物を交付させる罪である。では、もともと相手からお金を受け取る権利を持つ者が、取立ての手段として脅しを用いた場合はどうなるか。古い大審院の判例は、権利の範囲内で受け取った部分には恐喝罪は成立せず、受け取った物が金銭のように分けられるものなら、権利を超えた部分についてだけ恐喝罪が成立するという処理を基本としていた。その後、取立ての方法が社会通念上相手が受け入れるべき程度を超えれば権利の濫用として恐喝罪になるとする判断も現れ、最高裁の判断は分かれていた。本件は、この点についての最高裁の立場を明確にした事件である。

何が起きたか：3万円の残金と6万円の交付

被告人の一人は、相手方と土木建築請負の事業を共同で始め、会社を設立して役員となったが、相手方と不仲になって会社を去ることになった。その際、会社のために約18万円を出資したと主張し、相手方はこれを否定して争ったものの、最終的に18万円を支払うことになり、そのうち15万円が支払われた。残りの3万円が支払われないため、この被告人は友人に事情を話して取立てを頼み、その知人らを含む4名で共謀した。4名は、残金を取り立てるとともに、それ以上の金銭も脅し取ろうと考え、相手方が要求に応じなければその身体に危害を加えるような態度を示し、「俺達の顔を立てろ」などと申し向けた。相手方は、応じなければ身体に危害を加えられるかもしれないと畏怖し、残金3万円を含む合計6万円を交付した。

訴えと下級審：全額か、超過分だけか

第一審（東京地判昭26.6.18）と控訴審（東京高判昭27.5.29）は、いずれも交付された6万円の全額について恐喝罪の成立を認めた。被告人側は上告し、本件は債権の取立てのための行為で正当な債権の行使であるから、脅迫罪が成立するのは別として恐喝罪は成立しないというのが大審院の判例であり、3万円の債権を認めながら6万円全体に恐喝罪を認めたのは判例違反であると主張した。争点は、債権額に相当する3万円の部分をも含めて恐喝罪とすべきか、という点にあった。

要点

許されない恐喝手段で取り立てたときは、債権額を含む交付額の全額について恐喝罪が成立する
権利の実行は、権利の範囲内で、方法が社会通念上一般に忍容すべき程度にとどまる限り違法とならない
債務者は自分の金銭を適法に持っているから、脅して弁済させれば財産上の損害が認められ恐喝罪の構成要件に該当する
他人が占有する自己の物を脅して取り戻す場合は、242条の解釈と自救行為の問題として考える

判旨

最高裁は上告を棄却した。まず一般論として、権利を有する者がそれを実行することは「その権利の範囲内であり且つその方法が社会通念上一般に忍容すべきものと認められる程度を超えない限り」違法の問題を生じないが、「右の範囲程度を逸脱するときは違法となり、恐喝罪の成立することがある」とした。そのうえで、要求に応じなければ身体に危害を加えるような態度を示して畏怖させた本件の手段は、権利行使の手段として許される程度を逸脱していることが明らかであるとし、「債権額のいかんにかかわらず、右金六万円の全額について恐喝罪の成立をみとめた」原判決を正当とした。

観点 1

許されない恐喝手段で取り立てたときは、債権額を含む交付額の全額について恐喝罪が成立する

本判決の結論の中心である。債権が3万円あっても、身体に危害を加えるような態度で畏怖させて6万円を交付させた以上、恐喝罪の客体は債権を超えた3万円ではなく6万円全体となる。判決は「債権額のいかんにかかわらず」と明言しており、金銭が分けられるかどうかで結論を変えない。判決自身は理由を詳しく述べていないが、恐喝罪は個々の財物の占有を奪う罪であり、債務者は自分の金銭を適法に持っていたのだから、脅されて手放した金銭全体が侵害されたと説明できる。超過分だけを恐喝とするのは、可分・不可分で分けた大審院時代の処理であり、現在の判例ではない。

よくある誤り

交付を受けた金銭のうち債権額に当たる部分は正当な権利行使だから、債権額を超える部分についてだけ恐喝罪が成立する（×。全額について成立する）
金銭は分けられる物だから、超過部分に限って恐喝罪となる（×。可分か不可分かで分ける処理は大審院時代のもの）
債権の取立てのために脅した場合は正当な債権の行使であるから、手段について脅迫罪が成立することはあっても恐喝罪は成立しない（×。手段が忍容すべき程度を逸脱すれば交付額の全額について恐喝罪が成立する）

短答での問われ方

司法 R7 第10問オがそのままの出題で、貸金5万円を含む20万円を脅し取った事例について「超える15万円について恐喝罪が成立するにとどまる」とする肢が×。数字を入れ替えた事例問題で、債権分を差し引く記述が出たら誤りと判断する。正しいほうの言い回しは「債権額にかかわらず交付額全体」である。

論文での書き方

結論部分は「債権額の範囲内の部分も含め、交付を受けた金銭全体について恐喝罪が成立する」と書き切る。理由として、恐喝罪が個別の財物を保護する罪であること、債務者の金銭占有は適法であることを一言添える。本件のように第三者が取立てに加わった事案では、共謀者全員について全額の恐喝罪の共同正犯とすることを忘れない。

論証カードランク S

権利行使と恐喝

債権者が債務者に対し、権利の実行として脅迫を用いて金員を交付させた場合、恐喝罪が成立するか。恐喝罪の保護法益は財産であり、かつ同罪は個別財産に対する罪であるから、権利の実行として行われた場合であっても、被害者は自らの意思

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2025年第10問オ直接

甲は、Aに対する貸金5万円を取り立てるとともに、Aから現金を喝取しようと考え、Aに対し、自己の要求に応じなければAの身体に危害を加える態度を示して同貸金分を含む現金20万円の交付を要求し、これによりAを畏怖させ、Aから現金20万円の交付を受けた。この場合、甲が交付を受けた現金20万円のうち5万円は正当な債権の行使によるものであるから、同貸金額を超える15万円について甲に恐喝罪が成立するにとどまる。

観点 2

権利の実行は、権利の範囲内で、方法が社会通念上一般に忍容すべき程度にとどまる限り違法とならない

本判決は、権利の実行が常に恐喝になるとしたわけではない。権利の範囲内であって、その方法が社会通念上相手が受け入れるべき程度を超えなければ違法の問題は生じないとし、この二つのどちらかを外れたときに違法となって恐喝罪が成立しうるとした。つまり要件は「権利の範囲内」と「方法の相当性」の二つで、金額が債権額以内でも、方法が度を越せば違法となる。逆に、催促の態様が通常の範囲にとどまるなら恐喝罪にならない。下級審にはこの基準に従って恐喝罪を否定した例もある。参照法条に刑法35条が挙がっていることから、違法性阻却の場面として理解するのが一般的である。

よくある誤り

債権を有する者が取り立てる場合は、どのような手段を用いても恐喝罪は成立しない（×。方法が忍容すべき程度を逸脱すれば成立しうる）
取り立てた金額が債権額の範囲内であれば、手段の態様にかかわらず違法とならない（×。範囲内でも方法が逸脱すれば違法）
権利を行使する者が相手を畏怖させれば、その程度を問わず必ず恐喝罪が成立する（×。社会通念上忍容すべき程度にとどまれば違法の問題を生じない）

短答での問われ方

短答では本判決の一般論部分（権利の範囲内・方法の相当性）を前提にした事例判断として問われる。司法 R7 第10問オも、身体への危害を示す態度という手段の悪質さが前提になっている。「権利行使なら恐喝にならない」「範囲内なら常に適法」という極端な言い切りは×と判断できるようにする。

論文での書き方

構成要件該当性を認めた後、違法性阻却の段階で①権利の範囲内か、②手段が社会通念上許容される程度か（必要性も挙げる整理がある）を検討する。あてはめでは、債権の存否・弁済期、請求額と債権額の差、告げた害悪の内容（暴力・名誉・信用）、人数・場所・時間・回数を具体的に拾う。阻却されれば恐喝罪は不成立だが、手段について脅迫罪が別に問題になる余地があることも触れておく。

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権利行使と恐喝

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観点 3

債務者は自分の金銭を適法に持っているから、脅して弁済させれば財産上の損害が認められ恐喝罪の構成要件に該当する

債権の取立てで問題となる金銭は、債務者自身が適法に持っている財物であり、自己の物を取り戻す場面とは違って保護法益の本権説・占有説の対立から直接は答えが出ない。そこで、財産上の損害が認められるかが問題となる。恐喝罪は個別の財産に対する罪であるから、脅されて金銭を手放したこと自体が損害であり、債務が消える利益があっても損害は否定されないと考えるのが判例と同じ方向の理解である。正規の手続によらなければ履行を強制されない利益が害された、と説明することもできる。債務分は損害がないとして脅迫罪・強要罪にとどめる見解もあるが、判例は採らない。

よくある誤り

債務者は債務を免れる利益を得るから、債権額の範囲では財産上の損害がなく、脅迫罪が成立するにとどまる（×。判例は全額につき恐喝罪）
弁済として受け取った金銭は自分のものになるはずだから、不法領得の意思が欠ける（×。金銭から債権の満足を得る意思で足りる）

短答での問われ方

この観点だけを正面から問う肢は見当たらないが、司法 R7 第10問オの「5万円は正当な債権の行使によるものであるから」という理由づけは、債権額の範囲では損害がないとする発想そのものであり、これを退ける根拠になる。見解を対比させる形で出たときは、債務額の範囲では損害がないとする立場からは超過分だけの恐喝または脅迫罪のみ、個別の財産に対する罪と見る立場からは全額恐喝、という対応で判断する。判例の結論は後者に当たる。

論文での書き方

論文では、①財産上の損害（個別財産の喪失そのものが損害）、②不法領得の意思（債権の満足という形で金銭を利用する意思がある）、③違法性阻却、の順に検討するとまとまりがよい。債務者の占有は適法であるから、242条の解釈を持ち出す場面ではないことを明示しておくと、自己所有物の取戻しの論点と混同していないことが伝わる。

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観点 4

他人が占有する自己の物を脅して取り戻す場合は、242条の解釈と自救行為の問題として考える

債権の取立てと区別すべきなのが、貸した物の返還を拒む相手から脅して自分の物を取り戻す場面である。ここでは、251条が準用する242条の他人の「占有」を権原に基づくものに限る立場（本権説）なら、返還期限を過ぎた相手の占有は保護されず恐喝罪の構成要件に当たらないが、脅した点について脅迫罪の余地は残る。事実上の所持で足りるとする立場（占有説）なら構成要件に当たり、必要性・緊急性・手段の相当性を満たせば自救行為として違法性が阻却されうる。判例は窃盗について占有説に近い立場をとり（最決平1.7.7）、明文のない自救行為を容易には認めない（最判昭30.11.11）。

よくある誤り

占有説からは、他人が権原なく持つ自己の物を脅して取り戻しても恐喝罪の構成要件に該当しない（×。該当し、違法性阻却の問題となる）
本権説からは、返還期限後に脅して取り戻した行為について恐喝未遂罪が成立する余地がある（×。占有の移転自体が保護されないので恐喝未遂ではなく脅迫罪の余地）
権利実現のための実力行使は、自救行為として当然に違法性が阻却される（×。必要性・緊急性・相当性が要件で、判例は容易に認めない）

短答での問われ方

司法 R6 第3問・予備 R6 第4問（同一問題）は、絵画を返さない借主を脅して取り戻す事例で、本権説から「脅迫罪」、占有説から「自救行為」を入れさせる会話問題（語句群コ「自救行為」は⑥に入る語）。司法 H18 第9問 1 は窃盗で同じ対応関係を逆にした肢で×。司法 H30 第5問エは、隣家の屋根を切った借地人に自救行為を認めないとする判例を前提に×。

論文での書き方

答案では、まず問題の財物が債務者の適法な所有物か、行為者自身の物を他人が占有しているのかを振り分ける。後者なら242条の「占有」について立場を示し、占有説によるなら構成要件該当性を肯定したうえで、自救行為または正当な権利行使としての違法性阻却を検討する。阻却の基準は本判決の一般論（権利の範囲内・方法の相当性）を流用できる。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2006年第9問 1対比

学生Aの採る見解は，Ⅰの事例の甲の行為について，自救行為として違法性が阻却されるから不可罰であると解することになる。これに対し，学生Bの採る見解は，窃盗罪の構成要件該当性を欠くから不可罰であると解することになる。

司法試験 2018年第5問エ対比

借地人が，自己の借地内にある自己所有の店舗を増築する必要に迫られ，その借地内に突き出ている隣の家屋の屋根をその所有者の承諾なく切除した場合，自救行為として違法性が阻却され，建造物損壊罪は成立し得ない。