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刑罰法規の解釈

重要度 A 刑法拡張解釈と類推解釈最判平8.2.8　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

刑罰法規の解釈（最判平8.2.8）は、食べるつもりでカモをねらってクロスボウの矢を射たものの、すべて外れて1羽も捕れなかった行為が、告示で禁じられた弓矢による「捕獲」にあたるかが問題になった判例です。最高裁は、鳥を自分の支配下に入れられず、傷つけもしなかったとしても禁じられた捕獲にあたるとした原判断を正当とし、有罪を維持しました。罪刑法定主義（犯罪と刑罰は法律で定めるという原則）のもとで、許される拡張解釈と許されない類推解釈を考える素材になる判例です。

事案

禁止猟法の定めと「捕獲」という語

当時の鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律（旧鳥獣保護法）1条ノ4第3項は、狩猟鳥獣の保護繁殖のため必要があるとき、環境庁長官が猟法などを定めてその捕獲を禁止・制限できるとしていた。これを受けた昭和53年環境庁告示43号3号は、狩猟鳥獣を一定の猟法で捕獲してはならないとし、その「リ」に弓矢を使用する方法を掲げていた。違反には同法22条2号の罰則（6月以下の懲役又は30万円以下の罰金）がある。禁じられているのは「捕獲」であり、当時の同法に捕獲の未遂を罰する規定はなかった。そのため、鳥を取り逃がした場合もこの「捕獲」に入るのかが、高裁の段階で分かれていた。

矢は外れ、カモは逃げた

被告人は平成6年2月、自分で食べるつもりで、洋弓銃（クロスボウ）と矢を持って静岡県内の河川敷に行き、狩猟鳥獣であるマガモ又はカルガモをねらって矢を4本射た。しかし1本も当たらず、カモは逃げ去り、被告人は1羽も手に入れられなかった。捕らえも殺傷もしなかったこの行為が、告示の禁じる弓矢による「捕獲」に当たるかが問題となった。

起訴と下級審

被告人は旧鳥獣保護法違反で起訴された。第1審（沼津簡判平6.9.30）は罰金15万円の有罪とした。控訴審（東京高判平7.4.13）は、狩猟鳥類をねらってクロスボウで矢を射かければ、殺傷に至らなくても周りの鳥まで脅かし、狩猟鳥獣の保護繁殖という委任の趣旨と告示の目的を実質的に妨げる点で変わりがないとして「捕獲」に当たると判断し、控訴を棄却した。被告人は、これらの規定が憲法に違反するなどと主張して上告した。

要点

告示が禁じる弓矢による「捕獲」は、矢が外れて鳥を捕らえも殺傷もしなかった場合にも成立する。
刑罰法規の文言を語義の可能な範囲内で通常より広げて読む拡張解釈は許されるが、その範囲を超える類推解釈は許されない。
犯罪の中身を法律の委任を受けた告示などの下位法令で定めることは許されるが、慣習法は罪刑法定主義の「法律」に含まれない。

判旨

最高裁は上告を棄却した。まず、法1条ノ4第3項と告示3号リが憲法41条・73条6号などに違反しないことは先例の趣旨から明らかだとした。そのうえで、食用目的でマガモ又はカルガモをねらいクロスボウで矢を射かけた行為は、「矢が外れたため鳥獣を自己の実力支配内に入れられず、かつ、殺傷するに至らなくても」、告示3号リが「禁止する弓矢を使用する方法による捕獲に当たるとした原判断は、正当である」とした。同法15条・11条の「捕獲」を同じように読んだ最決昭53.2.3と最決昭54.7.31を参照している。法廷意見は理由を詳しく述べておらず、補足意見が、危険の高い特定の猟法を一般的に禁じる規制の趣旨・目的から、告示は「捕獲行為自体を禁止するもの」だと説明した。

観点 1

告示が禁じる弓矢による「捕獲」は、矢が外れて鳥を捕らえも殺傷もしなかった場合にも成立する。

「捕獲」の読み方には、鳥獣を現実に捕らえたことを要するとみる立場と、捕らえようとする行為があれば足りるとみる立場があり、法1条ノ4第3項については高裁の判断が割れていた。本判決はこの条項について後者をとった最初の最高裁判例である。旧法には捕獲の未遂を罰する規定がなく、前者なら本件は不可罰になるところであった。理由は補足意見が示している。「捕獲」の普通の語義に取り逃がした場合は入らないと認めつつ、危険の高い猟法を一般的に禁じる規制の趣旨・目的から、この条項は捕獲行為そのものを禁じていると読む。ただしこの読み方は「当該条項に関する限り」のもので、同じ法律の他の条項の「捕獲」に当然には及ばない。平成14年の全面改正で捕獲の未遂を罰する規定が置かれた。

よくある誤り

鳥獣を自己の実力支配内に入れるか殺傷しなければ、禁止猟法による「捕獲」には当たらない（×）
旧法には捕獲の未遂を罰する規定がなかったから、矢が外れた本件は無罪とされた（×。上告棄却で有罪が維持された）
本判決により、旧鳥獣保護法のすべての条項の「捕獲」に捕獲行為が含まれることになった（×。補足意見は当該条項限りの解釈だと明言している）
最高裁は、「捕獲」の通常の語義に取り逃がした場合も含まれることを理由にした（×。補足意見は語義には含まれないと認めたうえで、規制の趣旨・目的から導いている）

短答での問われ方

全科目の過去問の肢を調べたが、この判例を名指しする肢は見当たらない。出るとすれば、罪刑法定主義の問題（司法2015年問19の型）の中で、文言を目的に照らして広げた判例の例として結論を問う形である。押さえるのは、矢が外れても「捕獲」に当たること、第1審から最高裁まで有罪であること、理由が語義ではなく規制の趣旨・目的であることの3点である。

論文での書き方

文言の解釈が争点になる問題の手本として使う。まず語の普通の意味（現実に捕らえること）を示し、次に条項の趣旨（危険な猟法そのものの禁止）を示して、その条項に限って捕獲行為を含むと読む、という順で書く。射程は狭く、同じ語でも条項の趣旨が違えば意味は分かれうること、捕獲行為を含むと読めない条項で処罰するには立法が要ることを添える。未遂規定がない中で処罰範囲を広げた点に触れ、許される解釈の範囲内かを自分の言葉で評価する。

観点 2

刑罰法規の文言を語義の可能な範囲内で通常より広げて読む拡張解釈は許されるが、その範囲を超える類推解釈は許されない。

罪刑法定主義からは類推解釈の禁止が導かれる。規定のない事項に、似ているからという理由で別の刑罰法規を当てはめるのは、裁判官が処罰規定を作るのに等しく民主主義に反し、国民から行動の予測可能性も奪うからである。これに対し、言葉がもちうる意味の範囲内で、法の趣旨・目的に応じて通常の意味より広げる拡張解釈は許される。129条の「汽車」にガソリンカーを含めた大判昭15.8.22がその例である。両者の境目は、言葉の可能な語義の範囲内か、一般人が処罰を予測できるかで測る。本判決は拡張か類推かという区別に触れずに目的から「捕獲」を広げたため、語の日常の意味、同じ法律内での用語の使い分け、未遂規定がなかったことからみて限界を超えた類推だとする批判もある。

よくある誤り

ある刑罰法規の文言を、語義の可能な範囲内で通常の意味より広げて解釈することは許されない（×。司法2015年問19ウの誤り方）
刑罰法規の解釈で規定の趣旨・目的を考慮することは一切許されない（×）
処罰の必要性が高ければ、語義の可能な範囲を超えて類似の行為に刑罰法規を適用してよい（×。それが類推解釈である）

短答での問われ方

司法2015年問19ウは、語義の可能な範囲内で通常の意味より広げて解釈することは「許されない」とする記述で、誤りである。拡張解釈は許されるという知識だけで解ける。同じ問題は、法律主義（ア）、遡及処罰の禁止（イ）、絶対的不定期刑の禁止（エ）、罪刑の均衡（オ）を1肢ずつ並べており、罪刑法定主義の派生原理をひとまとめで問う形になっている。

論文での書き方

規範は、罪刑法定主義の趣旨（予測可能性の保障という自由主義と、民主主義）から、解釈は文言の可能な語義の範囲内で、かつ一般人に処罰が予測できる限度でだけ許される、と立てる。あてはめでは、語の日常の意味、規定の趣旨・目的、同じ法令内での用語の使われ方、未遂処罰規定の有無を拾う。目的から文言を広げた例として本判決を挙げ、補足意見自身が「不当に拡張解釈することは厳に慎まなければならない」と戒めている点を射程の限定として添える。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2015年第19問ウ応用

ある刑罰法規につき，条文の文言を，語義の可能な範囲内で通常の意味よりも広げて解釈することは，許されない。

観点 3

犯罪の中身を法律の委任を受けた告示などの下位法令で定めることは許されるが、慣習法は罪刑法定主義の「法律」に含まれない。

本件で弓矢による捕獲を禁じていたのは法律そのものではなく、法1条ノ4第3項の委任を受けた環境庁告示であり、罰則は法22条2号にあった。被告人はこの仕組みが憲法に違反すると主張したが、最高裁は、憲法41条・73条6号などに違反しないことは大法廷の先例の趣旨から明らかだとして退けた。犯罪と刑罰は法律で定めるのが原則であるが、法律が委任すれば、その中身を政令などの下位法令で定めることができ、条例も法律の授権により罰則を置ける。これに対し慣習法は、国会が定めたものではなく、内容や範囲もはっきりしないので、犯罪と刑罰の根拠にはできない。

よくある誤り