判例集／刑法／過失の共同正犯

過失の共同正犯

重要度 A 刑法過失の共同正犯最決平28.7.12　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

過失の共同正犯（最決平28.7.12）は、花火大会の歩道橋で起きた雑踏事故について、警察署の副署長が現場の責任者である地域官と業務上過失致死傷罪の共同正犯になるかが問題になった判例です。最高裁は、過失犯の共同正犯には共同の業務上の注意義務に共同して違反したことが必要だとしたうえで、両者は役割が基本的に異なり注意義務が共同のものとはいえないとして、共同正犯を否定しました。過失犯にも共同正犯が成立しうることを前提に、その要件を示した判例です。

事案

花火大会の歩道橋で起きた雑踏事故

平成13年7月21日の夜、兵庫県明石市の海岸公園で市民夏まつりの花火大会が開かれた。公園と最寄りの駅を結ぶ歩道橋に見物客が集中して身動きのとれない状態となり、花火の終了後、駅から公園へ向かう人の流れと公園から駅へ帰る人の流れが押し合って強い群衆圧力が生じた。午後8時48分から49分ころ、歩道橋上で多数の人が折り重なって倒れ、11名が圧死などで死亡し、183名が負傷した。この事故については、警備にかかわった明石市の職員、警備会社の責任者、明石警察署地域官Bらが業務上過失致死傷罪に問われ、それぞれ単独正犯として有罪が確定している（Bは平成14年12月26日に起訴され、平成22年6月18日に有罪判決が確定）。

署長・地域官・副署長の役割

警備計画の最終的な決定権限は明石警察署長Cにあった。地域官Bは雑踏警備を担当する係の責任者で、署長の指示を受けて警備計画策定の責任者となり、配下警察官に計画を作らせた。当日は公園内の現地警備本部の指揮官として、現場で報告を受けながら配下を指揮し、機動隊の出動も署長を通じて、急ぐときは自ら直接要請できる立場にあった。これに対し、副署長である被告人Xは、署の事務全般で署長を補佐する者で、計画策定では署長の指示により計画作成の担当者に助言し、市との検討会に出席し、幹部の会議で計画の問題点を指摘したことがあった。当日は署内の警備本部で副本部長として、電話やモニターで情報を集めて署長に報告し、必要があれば進言する役目を負っていた。

遅れた起訴と公訴時効

Xは検察審査会の起訴議決を経て、検察官の職務を行う指定弁護士により平成22年4月20日に業務上過失致死傷罪で起訴された。最後の死傷結果が生じた平成13年7月28日から5年の公訴時効期間はすでに過ぎていたため、指定弁護士は、XとBは刑訴法254条2項の「共犯」に当たり、Bの起訴によってXについても時効が停止していると主張した。その前提として、当日の流入規制の不実施だけでなく、警備計画の策定段階で適切な計画を作らなかった点もXの過失として掲げた。第一審（神戸地判平25.2.20）はXに予見可能性がないとして共同正犯の成立を否定し、時効の完成を認めて免訴とした。控訴審（大阪高判平26.4.23）も、注意義務違反などがないとして共同正犯を否定し、免訴の結論を維持した。指定弁護士が上告した。

要点

過失犯にも共同正犯は成立しうるが、そのためには共同の業務上の注意義務に共同して違反したことが要る
同じ組織にいても、分担する役割と求められる回避行為が基本的に異なれば、注意義務は共同のものとはいえない
同等の立場で危険な作業を一緒に行い、互いに安全を確かめ合うべき関係にあれば、共同義務が認められやすい
共犯の一人の起訴による時効停止（刑訴法254条2項）が及ぶには共同正犯の成立が要り、本件はこれが否定されて免訴となった

判旨

最高裁は上告を棄却し、職権で、Xに時効停止が及ぶにはXとBに業務上過失致死傷罪の共同正犯が成立する必要があるとしたうえで、「共同の業務上の注意義務に共同して違反したことが必要である」と述べた。過失犯でも共同正犯が成立しうることを前提に、その要件を注意義務の共同と共同違反に求めたものである。本件では、Bが計画策定の第一次的責任者・現地の指揮官だったのに対し、Xは署長の組織全体の指揮監督を補佐する立場で、分担する役割が基本的に異なり、事故防止のため求められる行為もBは流入規制や計画の策定、Xは署長への進言などによる補佐であったから、「具体的注意義務が共同のものであったということはできない」として共同正犯を否定し、免訴の結論を正当とした。

観点 1

過失犯にも共同正犯は成立しうるが、そのためには共同の業務上の注意義務に共同して違反したことが要る

本決定は、過失犯にも60条の共同正犯が成立しうることを前提に、その要件を「共同の業務上の注意義務に共同して違反したこと」と示した。過失には結果の認識がないから結果の実現についての意思連絡もありえず、共同正犯は観念できない、という否定説の論法を判例はとらない。過失犯の中心は注意義務違反という客観的な行為にあり、複数人が同じ注意義務を負い、ともにそれを怠ったといえれば「共同して犯罪を実行した」と評価できる、という組み立てである。したがって、傷害や死亡の結果について共謀や意思連絡がなくても、共同義務の共同違反があれば共同正犯は成立しうる。最判昭28.1.23も過失の共同正犯を認めていたが、特別法違反の事案で要件もはっきりしなかった。本決定は刑法犯についてその要件を明示した。

よくある誤り

過失犯には結果発生についての意思連絡がありえないから、60条は適用されず共同正犯は成立しない（×）
不注意の共同はありえないので、危険な作業の意思連絡があっても業務上過失致死罪の共同正犯は成立しない（×）
結果発生について共謀がなかった以上、共同の注意義務に共同して違反していても共同正犯は成立しない（×）

短答での問われ方

最も多いのは、否定説の理由づけを付して「成立しない」とする肢を×と判断させる形である。予備2017年第5問ア・司法2017年第11問ア（不注意の共同はありえない）、予備2021年第3問1・司法2021年第1問1（60条は意思の連絡を要件とするので過失犯に適用されない）、予備2024年第5問2・司法2024年第5問2（傷害発生の共謀がない以上成立しない）はいずれも×である。逆に、共同の注意義務に共同して違反し、結果との因果関係があれば成立しうるとする司法2013年第15問4は○。

論文での書き方

規範は「過失犯の実行行為は注意義務に違反する行為であり、共同の注意義務を負う者がこれに共同して違反した場合には、相互に利用し補充し合って結果を引き起こしたといえるから、過失犯の共同正犯が成立する」と立てる。そのうえで、共同正犯にする実益（個々の過失と結果との因果関係が証明できない場合でも一部実行全部責任で処罰できる）を一言示すと、論点を立てる必要性が伝わる。

論証カードランク A

過失の共同正犯（60条）

複数人の過失行為が競合して結果が生じた場合に、過失犯についても共同正犯（刑法60条）が成立するか。個々の過失行為と結果との因果関係の証明が困難な場合に、一部実行全部責任の原則により処罰を可能とする点に実益がある。特定の犯

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この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2017年第5問ア直接

甲及び乙には，強度の弱いB鋼材で補強工事を行うことの意思連絡はあるが，不注意の共同はあり得ないから，甲及び乙に業務上過失致死罪の共同正犯が成立する余地はない。

司法試験 2017年第11問ア直接

予備試験 2021年第3問 1直接

共同正犯に関する刑法第60条は，意思の連絡を要件としているので，過失犯には適用されない。

司法試験 2021年第1問 1直接

共同正犯に関する刑法第60条は，意思の連絡を要件としているので，過失犯には適用されない。

予備試験 2024年第5問 2直接

甲及び乙は、危険な作業を共同して行う過程において、Aが負傷する事故を防止するための共同の業務上の注意義務に共同して違反し、Aに傷害を負わせた。甲と乙の間にAの傷害発生についての共謀がなかった以上、甲及び乙に業務上過失致傷罪の共同正犯は成立しない。

司法試験 2024年第5問 2直接

司法試験 2013年第15問 4応用

複数の行為者につき，行為者共同の注意義務が観念でき，行為者がその共同の注意義務に違反し，共同の注意義務違反と発生した結果との間に因果関係が認められる場合には，過失犯の共同正犯が成立し得る。

観点 2

同じ組織にいても、分担する役割と求められる回避行為が基本的に異なれば、注意義務は共同のものとはいえない

本決定は要件を示しただけでなく、本件ではそれが満たされないとした。理由は二段である。第一に、地域官Bは警備計画策定の第一次的責任者であり当日の現地指揮官であったのに対し、副署長Xは署長が組織全体を指揮監督するのを補佐する立場で、分担する役割が基本的に異なっていた。第二に、事故防止のために求められる行為も、Bは配下を指揮し機動隊の出動を要請して流入規制を行うこと、計画を適切に作ることであり、Xは署長への進言などで指揮監督が適切に行われるよう補佐することで、中身が違っていた。同じ警察署に属し、同じ事故を防ぐ立場にあったというだけでは足りず、具体的な注意義務の内容まで下りて共同性を判断する、という姿勢が読み取れる。

よくある誤り

同一の警察署に属し同じ事故の防止にかかわっていた以上、副署長と地域官には共同の注意義務がある（×）
上司を補佐する者と現場の指揮官とでも、結果が一つであれば過失の共同正犯が成立する（×）

短答での問われ方

短答では要件の部分（共同の注意義務の共同違反）が問われることがほとんどで、本件の否定の結論そのものを問う肢は、手元の過去問には見当たらない。もっとも、事例問題で「同等の立場」「共同して作業」といった事情が付されているかどうかが共同義務を認める手がかりになる。予備2017年第5問ア・司法2017年第11問アでは、甲乙が同等の立場で相談のうえ共同して工事をしたという設定から、共同義務を肯定できる事案であることを読み取る。

論文での書き方

あてはめでは、①各人の地位・権限・職責が対等で同質か、②結果を防ぐために各人に求められる具体的な行為が同じか、③同じ場で協力して危険な作業をし、互いの行動を確認し合うべき関係にあったか、を事実から拾う。指揮命令の上下関係にある者や、一方が他方の上司を補佐するにすぎない者は共同義務を否定されやすい。否定した場合は、各人について単独正犯としての過失（予見可能性・結果回避義務違反）を検討する流れにつなげる。

論証カードランク A

過失の共同正犯（60条）

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観点 3

同等の立場で危険な作業を一緒に行い、互いに安全を確かめ合うべき関係にあれば、共同義務が認められやすい

本決定は否定例だが、どのような場合に肯定されるかの手がかりは下級審にある。東京地判平4.1.23は、地下の洞道で二人がそれぞれトーチランプを使って作業し、互いに消火を確かめないまま立ち去って火災を起こした事案で、業務上失火罪の共同正犯を認めた。二人が同じ作業を同じ立場で行い、共同で生み出した危険を共同で消すべき関係にあった点が決め手である。短答の事例でも、同等の立場の者が相談のうえ一緒に危険な方法で作業したという設定なら、共同義務の共同違反を肯定できる方向で読む。他方、別々の立場で別々の義務を怠った者が同じ結果に関与しただけの場合は、過失の競合として各人の単独正犯を検討する。本件の地域官Bらが前訴で単独正犯として処断されたのもこの処理である。

よくある誤り

複数人の過失が重なって一つの結果が生じた場合には、常に過失の共同正犯として処理される（×。役割や義務が別々なら過失の競合として単独正犯）
共同して危険な作業をしていても、どちらの火元から出火したか特定できない以上、いずれも処罰できない（×。共同正犯が成立すれば一部実行全部責任による）

短答での問われ方

予備2017年第5問ア・司法2017年第11問アの事例は、同等の立場の作業員二人が相談のうえ強度の弱い鋼材で工事を共同して行ったというもので、共同義務の共同違反を肯定する余地がある典型である。同じ問題の他の肢では、現場監督者の監督過失（イ）や予見可能性の対象（ウ・エ）が問われており、共同正犯とは別の枠組みである点も区別しておく。

論文での書き方

共同正犯を論じる実益は、どちらの行為から結果が生じたかを特定できない場面にある。トーチランプ型の事案では、各人の単独正犯では因果関係が証明できず処罰が難しいことをまず示し、共同正犯の論点に進む。逆に、各人の単独の過失と結果との因果関係が明らかで、それぞれ単独正犯として処罰できるときは、共同正犯を長く論じる必要は乏しい。

論証カードランク A

過失の共同正犯（60条）

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観点 4

共犯の一人の起訴による時効停止（刑訴法254条2項）が及ぶには共同正犯の成立が要り、本件はこれが否定されて免訴となった

本件で過失の共同正犯が争われたのは、手続上の帰結に直結していたからである。刑訴法254条2項は、共犯の一人に対する公訴提起による時効の停止はほかの共犯にも効力が及び、止まった時効はその事件の裁判が確定した時から再び進むと定める。最高裁は、XとBがこの「共犯」に当たるには両者に業務上過失致死傷罪の共同正犯が成立する必要があるとした。本件ではそれが成立しないから、Bの起訴によってXの時効は停止せず、最後の死傷結果が生じた日から5年の経過で時効は完成している。そこで、免訴とした第一審を維持した控訴審の判断を正当とした。実体法上の共同正犯の成否が、時効停止という手続の問題を左右した事案である。

よくある誤り

同じ事故で過失責任を問われた者どうしであれば、一人の起訴で他の者の公訴時効も停止する（×。共同正犯の成立が必要）
公訴の効力は検察官の指定した被告人にしか及ばないから、共犯の一人の起訴による時効停止も他の共犯には及ばない（×。254条2項により及ぶ）
共犯の一人の起訴で止まった時効は、その事件の第一審判決の言渡し時から再び進行する（×。裁判が確定した時から）

短答での問われ方

刑法の短答で時効停止の点まで問う肢は見当たらないが、刑訴法では254条2項の条文知識が繰り返し出ている。共犯の一人の起訴による時効停止が他の共犯に及ぶとする予備2014年第18問エ・司法2014年第28問エは○、及ばないとする予備2015年第18問オは×である。再進行の時期は裁判確定時であり、これを正しく述べる司法2009年第30問4は○、第一審判決の言渡し時とする予備2016年第19問ウは×。本決定は、過失犯の関係者がこの「共犯」に当たるには共同正犯の成立が要ることを示した。

論文での書き方

刑法の論文では時効の論点まで書くことはまれだが、本決定の事案を説明する場面では、共同正犯の成否が公訴時効の停止（刑訴法254条2項）に直結したという背景を押さえておくと、判例の射程を正しく語れる。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2014年第18問エ応用

共犯の1人に対してした公訴の提起による時効の停止は，他の共犯に対してその効力を有する。

司法試験 2014年第28問エ応用

共犯の1人に対してした公訴の提起による時効の停止は，他の共犯に対してその効力を有する。

予備試験 2015年第18問オ応用

公訴は，検察官の指定した被告人以外の者にその効力を及ぼさないから，共犯の一人に対してした公訴の提起による時効の停止は，他の共犯に対してその効力を及ぼさない。

司法試験 2009年第30問 4応用

共犯の一人に対してした公訴の提起による時効の停止は，他の共犯に対してその効力を有し，この場合において，停止した時効は，当該事件についてした裁判が確定した時からその進行を始める。

予備試験 2016年第19問ウ応用