間接幇助

重要度 A 刑法間接幇助最決昭44.7.17　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

間接幇助の決定（最決昭44.7.17）は、わいせつなフィルムを取引先に貸し、それが取引先の得意先に渡って上映された場合に、正犯と直接の接点がない貸主にも従犯（幇助犯、犯罪の手助けをした者）が成立するかが問題になった判例です。最高裁は、貸主は上映した正犯の犯行を間接に幇助したものとして、従犯の成立を認めた原判決を相当としました。幇助者を手助けした者を処罰する明文がない中で、間に人を介した関与でも従犯になるとした判例で、短答では肯定の論拠と否定の論拠を見分ける形でも出ています。

事案

幇助を処罰する規定の仕組み

刑法62条1項は、正犯の実行を手助けした者を従犯とし、63条により従犯の刑は正犯の刑を必ず減軽する。教唆については、教唆者をさらにそそのかした者も教唆犯と同じに扱う旨の明文が61条2項に置かれ、62条2項は従犯をそそのかした者に従犯の刑を科すと定める。ところが、幇助者を手助けした者、つまり間に別の幇助者が入っている者を処罰する条文は存在しない。そのため、このような関与者に62条1項を当てはめてよいかが解釈に委ねられてきた。戦前の大審院は、正犯の実行を容易にする点で直接か間接かは問わないとして、間に人を介した関与者にも従犯の成立を認めていた（大判大14.2.20、大判昭10.2.13）。

フィルムが二人を経て上映された経緯

被告人Xは建築用金具の製造販売業者で、自社製品を買ってくれている取引先Yに対し、わいせつなフィルムを持っており、得意先へのサービスに使うならいつでも貸すと持ちかけた。後日、Yから得意先に貸したいと頼まれたが、その際Yは貸す相手が誰かを明かさなかった。Xは男女の性交場面を露骨に撮影した8ミリ映画フィルム10巻をYに貸し、Yはこれを得意先Zに渡し、Zが映写して十数名に観覧させた。決定は、XがY又はその得意先が不特定多数人に見せるであろうと知りながら貸した事案として扱っている。なお、Zは猥褻図画公然陳列罪の正犯として罰金3万5000円、Yはその幇助犯として罰金2万5000円に処せられ、いずれも確定していた。

起訴と下級審、上告の主張

Xは猥褻図画公然陳列罪（175条）の幇助犯として起訴された。第1審の彦根簡判昭43.3.19は、得意先の氏名を知らなくても正犯が犯行に及ぶことを知ってその実行を容易にしたとし、Xは正犯行為を直接に幇助したと説明して、罰金2万5000円に処した。控訴審の大阪高判昭43.8.6は、XがYを介して直接Zの犯行を幇助したかのような第1審の言い回しは適切でないとしつつ、その程度の誤りは判決に影響しないとして控訴を棄却した。弁護人は、Xがしたのは正犯Zを手助けしたYをさらに手助けしたことにすぎず、これに62条1項を適用するのは罪刑法定主義（憲法31条）に反し、間接の幇助も処罰してきた大審院判例は変更すべきだと主張して上告した。

要点

中間者を介して正犯の実行を容易にした者にも、刑法62条1項の従犯が成立する
従犯の幇助に61条2項のような明文がないことは間接幇助を否定する論拠であり、肯定の論拠にはならない
間接に幇助する者は、正犯が誰かを具体的に知らなくても、正犯の犯行を認識していれば従犯となる
本決定は正犯への間接的な幇助と構成したものであり、論文では因果性の程度で成立範囲を絞る必要がある

判旨

最高裁は、上告趣意は憲法31条違反をいうが実質は法令適用の誤りの主張にすぎず、適法な上告理由に当たらないとして上告を棄却した。そのうえで括弧書きで職権判断を示し、XがY又はその得意先が不特定多数人に見せるであろうことを知りながらフィルムをYに貸し、YからZに渡ってZが十数名に映写して公然陳列したという事案について、Xは「正犯たるＢの犯行を間接に幇助したもの」として従犯の成立を認めた原判決の判断を「相当である」とした（原文はYをA、ZをBと表記）。つまり、正犯と直接の接点がなく中間者を介した関与であっても、正犯の実行を容易にした以上、62条1項の従犯が成立するという結論を是認したものである。

観点 1

中間者を介して正犯の実行を容易にした者にも、刑法62条1項の従犯が成立する

本決定は、正犯Zと直接やり取りをしていないXについて、Zの犯行を「間接に幇助した」として従犯の成立を認めた。犯行に使う物を第三者に渡し、それが順に引き渡されて正犯の手に入り、実際に犯行に用いられた場合、提供者は正犯の実行を容易にしたことになるからである。明文がないことは、成立を否定する理由にはならない。成立する罪名は、正犯が犯した罪（ここでは猥褻図画公然陳列罪）の幇助犯であり、刑は63条により正犯の刑を減軽したものとなる。中間者Y自身も同じ罪の幇助犯として処罰されていた点も押さえておくとよい。

よくある誤り

間接教唆と違って間接幇助を処罰する明文規定がないから、第三者を介して用具を提供した者に幇助犯は成立しない（×）
正犯と直接の意思連絡や接触がない者は、正犯の実行を容易にしても従犯にならない（×）
中間者を介した幇助者には、従犯ではなく中間者に対する独自の犯罪が成立するにとどまる（×）

短答での問われ方

令和4年司法試験第11問肢5（明文がないので第三者を介した用具提供者に幇助犯は成立しない、とする×肢）がそのまま本決定の結論で切れる。平成21年司法試験第12問の会話形式問題でも本件と同じ形の事例が出され、最高裁と同じ立場の学生の発言として、中間者を幇助した行為ではなく、上映した正犯の罪に対する従犯とする語句を選ばせている。

論文での書き方

論文では「明文はないが、62条1項の『正犯を幇助した』には正犯の実行を間接に容易にした場合も含まれる」と規範を立て、提供物が中間者を経て正犯の手に渡り現実に実行に使われたこと、提供者が正犯の犯行を予期していたことをあてはめで示す。結論は「正犯の罪の幇助犯」と書き、中間者の幇助犯とは別個に成立させる。

論証カードランク A

間接幇助・連鎖的共犯の可罰性（61条2項・62条）

幇助者を幇助した者（間接幇助）を処罰し得るか。教唆の教唆については刑法61条2項が明文で処罰を定めるのに対し、間接幇助については明文がないため問題となる。刑法62条1項は「正犯を幇助した者」と定め、62条2項が従犯を教唆

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2022年第11問 5直接

犯行に必要な用具を第三者を介して正犯に提供した場合、正犯の犯行を間接的に幇助したことになるが、間接教唆と異なり、間接幇助を処罰する明文の規定が存在しないため、幇助犯は成立しない。

観点 2

従犯の幇助に61条2項のような明文がないことは間接幇助を否定する論拠であり、肯定の論拠にはならない

否定説は三つの論拠を挙げる。第一に62条1項は「正犯を」幇助した者と書いており、従犯は正犯ではない。第二に61条2項は教唆の教唆を、62条2項は従犯の教唆を明文で処罰するのに、従犯の幇助には規定がないから、処罰しない趣旨と読める。第三に63条が従犯を必要的減軽としている以上、従犯への手助けは処罰価値がさらに乏しい。これに対し肯定説は、幇助とは正犯の実行を容易にすることで直接か間接かは問わないこと、従犯にも独立した犯罪性が認められること、共犯行為も修正された構成要件に当たる実行行為で従犯もその意味で「正犯」となること、教唆犯への幇助が従犯として処罰されることとの均衡を挙げる。

よくある誤り

従犯の幇助には61条2項のような規定がないことは、間接幇助を肯定する論拠になる（×。否定する論拠である）
63条の従犯の減軽は任意的減軽である（×。必要的減軽である）
62条2項は教唆犯の幇助を処罰する規定である（×。従犯の教唆を処罰する規定である）

短答での問われ方

平成28年の共通問題（予備試験第9問・司法試験第3問）で、甲が乙に道具を貸し乙が丙に又貸しした事例につき、従犯成立を肯定する論拠となり得ないものを選ばせた。正解は肢2（61条2項に相当する規定がないこと）で、肢1・3・4・5はいずれも肯定の論拠になる。平成21年司法試験第12問でも、63条の必要的減軽や62条2項の内容を空欄で問うた。

論文での書き方

論文で間接幇助を論じるときは、まず61条2項と対比して明文がないことを問題提起に使い、否定説の文言・反対解釈の論拠に触れたうえで、幇助の処罰根拠（正犯の実行を通じた法益侵害への寄与）から62条1項の解釈として肯定する流れが書きやすい。論拠の向きを取り違えないことが肝心である。

論証カードランク A

間接幇助・連鎖的共犯の可罰性（61条2項・62条）

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この観点で解ける過去問（10肢）

予備試験 2016年第9問 2対比

従犯の幇助には，教唆者を教唆した者については正犯の刑を科すとする刑法第61条第2項のような規定がない。

予備試験 2016年第9問 4応用

幇助は正犯を容易にすることであるという定義からすると，幇助行為が直接的になされたか，間接的になされたかは必ずしも問われない。

予備試験 2016年第9問 1応用

従犯には独立した犯罪性が認められる。

予備試験 2016年第9問 3応用

共犯は修正された構成要件に該当する行為であるところ，従犯もその構成要件においては「正犯」となる。

予備試験 2016年第9問 5応用

教唆犯に対する幇助行為は従犯として処罰される。

司法試験 2016年第3問 2対比

従犯の幇助には，教唆者を教唆した者については正犯の刑を科すとする刑法第61条第2項のような規定がない。

司法試験 2016年第3問 4応用

幇助は正犯を容易にすることであるという定義からすると，幇助行為が直接的になされたか，間接的になされたかは必ずしも問われない。

司法試験 2016年第3問 1応用

従犯には独立した犯罪性が認められる。

司法試験 2016年第3問 3応用

共犯は修正された構成要件に該当する行為であるところ，従犯もその構成要件においては「正犯」となる。

司法試験 2016年第3問 5応用

教唆犯に対する幇助行為は従犯として処罰される。

観点 3

間接に幇助する者は、正犯が誰かを具体的に知らなくても、正犯の犯行を認識していれば従犯となる

本件でYは貸し先の名を告げておらず、第1審はXが得意先の氏名を知らなかったとしても従犯になるとした。最高裁も、XがY又はその得意先において不特定多数人に観覧させるであろうことを知っていた点を前提に従犯を認めている。大審院も、間接に正犯を助ける場合には、実行するのが誰かを確知している必要はないとしていた（大判昭10.2.13）。幇助の故意としては、正犯が一定の犯罪を実行することと、自分の行為がそれを容易にすることの認識があれば足り、正犯者の特定は不要である。逆に、提供した物が犯罪に使われることを全く予期していなかった場合は幇助の故意を欠く。

よくある誤り

幇助犯が成立するには、幇助者が正犯者を特定して認識していなければならない（×）
正犯者の氏名を知らない以上、正犯の犯行を容易にする認識があったとはいえない（×）

短答での問われ方

短答では事例の前提として「同人又はその知人が見せるであろうことを知りながら」といった認識の書き方が出てくる（平成21年司法試験第12問の事例、平成28年共通問題の「乙又は乙の友人が窃盗罪を犯そうとしていることを知り」）。正犯者が特定されていないことを理由に従犯を否定する肢は誤りと判断する。

論文での書き方

あてはめでは、提供者が中間者から何を聞かされていたか、犯行の内容（本件では不特定多数への上映）をどの程度予期していたかを具体的に拾い、「正犯者が誰かを知らなくても、正犯による犯行を認識していた」と認定する。認識の対象を正犯の人ではなく犯行の内容に置くのがポイントである。

観点 4

本決定は正犯への間接的な幇助と構成したものであり、論文では因果性の程度で成立範囲を絞る必要がある

本決定は「幇助の幇助」という類型を正面から認めたというより、Xの行為を正犯Zに対する間接的な幇助と評価して62条1項を適用した。原審が第1審の「直接に幇助した」という表現を不適切としたこととも整合する。もっとも、結果への因果的寄与だけを基準にすると、幇助者の幇助者、さらにその幇助者と処罰が際限なく広がるおそれがある。そこで、罪刑法定主義の見地から、正犯を直接に助けた場合と同視できる程度に正犯の実行を容易にしたか、中間者が増えて因果性や認識が薄まっていないかを検討して成立範囲を限定すべきだとの指摘が強い。なお、幇助行為を共謀して分担した場合は、共同幇助として別に扱われる。

よくある誤り

本決定は、幇助者を何人介しても、正犯の結果と条件関係があれば常に従犯が成立するとした（×。そこまでは述べていない）
本決定は、第1審と同じくXが正犯の実行を直接に幇助したと認定した（×。原審はその表現を不適切とし、最高裁は間接の幇助とした）

短答での問われ方

短答では結論（従犯成立）が問われることがほとんどで、射程まで聞く肢は少ない。ただし平成21年司法試験第12問のように、最高裁が認めたのは中間者の幇助罪に対する従犯ではなく、上映した正犯の公然陳列罪に対する従犯であるという構成の違いを空欄で問う出題がある。

論文での書き方

答案では、間接幇助という独自の類型を立てるのではなく「間接にでも正犯を幇助したといえるか」を問いとし、正犯を直接に幇助したのと同程度の因果性を要求する規範を立てる。あてはめでは、①正犯の犯行の内容をどの程度認識していたか、②提供物が中間者を経て現実に実行に用いられ犯行を容易にしたか、③中間者の介在で因果性が薄れていないかを順に検討する。

論証カードランク A

間接幇助・連鎖的共犯の可罰性（61条2項・62条）

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