勘違い騎士道事件
勘違い騎士道事件(最決昭62.3.26)は、女性が暴行されていると誤解した空手の有段者が、身を守ろうとした男性を回し蹴りで死亡させた事案で、誤想過剰防衛(侵害を思い込み、しかもやり過ぎの反撃をした場合)の扱いが問題になった判例です。最高裁は、蹴りは思い込んだ侵害に対しても相当性を明らかに超えるとして傷害致死罪の成立を認め、36条2項で刑を減軽した原判断を正当としました。誤想過剰防衛の処理を示す判例です。
事案
誤想過剰防衛という問題
正当防衛(刑法36条1項)は、急迫不正の侵害が現に存在することを前提とする。侵害が無いのにあると思い込んで反撃した者には、客観的に正当防衛は成立しない。そのうえで、思い込んだ侵害を前提にすれば反撃が相当な範囲にとどまる場合が狭義の誤想防衛であり、思い込んだ侵害を前提にしても反撃がやり過ぎである場合が誤想過剰防衛である。後者では、①故意犯が成立するのか、②過剰防衛の刑の任意的減免を定める36条2項を使えるのか、の二つが問題となる。
夜の路上で起きたこと
空手三段の腕前を持つ在日外国人の被告人は、夜間の帰宅途中、酩酊した女性Aと、これをなだめていた男性Bとが揉み合ううち、Aが倉庫の鉄製シャッターにぶつかって尻もちをつくのを目にした。被告人は、BがAに暴行を加えていると誤解し、Aを助けようと二人の間に割って入り、Aを助け起こそうとした後、Bのほうへ両手を差し出して近づいた。Bは身を守るため手を握って胸の前あたりに上げたが、被告人はこれをボクシングの構えをとって自分に殴りかかってくるものと誤信した。そして自己とAの身体を守ろうと考え、とっさにBの顔面付近を狙って空手の回し蹴りをし、左足をBの右顔面付近に当てて路上に転倒させた。Bは頭蓋骨骨折等の傷害を負い、8日後に脳硬膜外出血および脳挫滅により死亡した。実際にはBは被告人にもAにも攻撃を加えようとしておらず、急迫不正の侵害は存在しなかった。
一審の無罪から最高裁まで
第一審(千葉地判昭59.2.7)は、被告人の誤信を前提とすれば回し蹴りは防衛手段として相当であったとして故意を否定し、誤信に過失も無いとして無罪とした。検察官が控訴し、原審(東京高判昭59.11.22)は、空手を身につけ体格でも勝る被告人が、素手で空手の心得もないBの想定上の攻撃に対して危険性の高い蹴りを選び、警告の声をかける等のより穏当な手段もあったとして、相当性を否定した。事態を見誤った点についても、被告人に不注意があったとした。そして、相当性を基礎づける事実に錯誤が無い以上、故意は阻却されないとして傷害致死罪(205条)の成立を認め、36条2項に準拠して刑を減軽し、懲役1年6月・執行猶予3年とした。被告人が上告した。
要点
- 過剰性を基礎づける事実を認識していれば、侵害を誤信していても故意犯が成立する
- 誤想過剰防衛でも刑法36条2項により刑を減軽できる
- 急迫不正の侵害を誤信しても正当防衛は成立せず、誤信した侵害に見合う反撃なら故意が阻却される
- 相当性は誤信した侵害を前提に、体格・技量・より穏当な手段の有無から判断される
判旨
最高裁は上告を棄却し、職権で判断を示した。本件回し蹴りは、被告人が誤信したBの急迫不正の侵害に対する防衛手段として「相当性を逸脱していることが明らかである」とし、被告人の所為に「傷害致死罪が成立し、いわゆる誤想過剰防衛に当たるとして刑法三六条二項により刑を減軽した原判断は、正当である」と述べた(最決昭41.7.7を参照)。侵害を誤信していても、自分の反撃がやり過ぎであることを基礎づける事実を認識していた以上、故意犯は否定されず、そのうえで36条2項による減軽の余地があるというのが帰結である。故意の理論構成や、36条2項を適用するのか準用するのかは明示していない。
観点 1
過剰性を基礎づける事実を認識していれば、侵害を誤信していても故意犯が成立する
誤想過剰防衛のうち、行為者が自分の反撃の内容(どの部位にどれだけ強い攻撃を加えるか等)を認識しており、その内容が思い込んだ侵害に対してもやり過ぎに当たる場合は、故意は阻却されない。本決定は回し蹴りで死亡させた被告人に傷害致死罪の成立を認めた。違法性阻却事由に当たる事実を誤信した者は故意を欠くとする裁判例・通説の立場からも、行為者は自分の行為が正当防衛の枠を超えることを基礎づける事実を知っているから、違法性阻却事由が無いことの認識があり、故意を否定する理由が無い。結論は傷害罪・傷害致死罪などの故意犯であって、過失犯ではない。本決定が判断したのは過剰性の事実を認識していた事案に限られる。
よくある誤り
- 急迫不正の侵害を誤信した以上、常に故意が阻却され、過失犯の限度でしか処罰されない(×)
- 誤信した侵害に対して相当性を超える暴行を、その内容を認識して加えても、傷害罪は成立しない(×。故意犯が成立する)
- 誤想過剰防衛は正当防衛の一種であるから違法性が阻却される(×。客観的に侵害が無いので正当防衛は成立しない)
短答での問われ方
司法 R5 第1問 ウ(自己の暴行の内容を認識しつつ相当性を超える暴行を加えた甲に傷害罪は成立しない、は×)と、司法 H20 第7問 イ(ゴルフクラブで数回強く殴打した甲に傷害罪は成立しない、は×)が同じ型である。いずれも本件と同じく、酩酊した女性を取り押さえている男性をわいせつ目的と誤信した事例に置き換えて出る。「暴行の内容を認識しつつ」「数回強く殴打」の部分が過剰性の事実の認識を示す手がかりであり、ここを読み落とさなければ故意犯成立と判断できる。
論文での書き方
責任故意には違法性阻却事由が無いことの認識が必要だという規範を立て、誤想過剰防衛では過剰性を基礎づける事実を認識しているかで場合を分ける。認識していれば故意犯成立、認識していなければ事実の錯誤として故意を阻却し過失犯を検討する。あてはめでは、行為者が自分の攻撃の部位・強さ・手段を分かっていたかを事実から拾う。
論証カード
誤想過剰防衛
急迫不正の侵害が存在しないのにこれを誤信し、かつ誤信した侵害に対する防衛の程度を超えた行為をした場合(誤想過剰防衛)、どのように処理すべきか。故意責任の本質は規範に直面し反対動機を形成し得たのにあえて行為に出た点にあるか
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司法試験 2023年 第1問 ウ直接
甲は、男性Aが、酩酊して暴れ回る女性Bを介抱するために取り押さえているのを見て、AがBに対し無理矢理わいせつ行為に及ぼうとしていると誤信し、Bを助けるため、自己の暴行の内容を認識しつつAに暴行を加え、傷害を負わせた。甲の暴行の程度が、甲が認識した急迫不正の侵害に対する防衛手段としての相当性を超えていた場合であっても、甲に傷害罪は成立しない。
司法試験 2008年 第7問 イ直接
甲は,男性の乙が,酩酊して暴れ回る女性の丙を取り押さえているのを目撃し,乙が丙に対し無理矢理わいせつ行為に及ぼうとしているものと誤信し,丙を助けるため,乙の腹部をゴルフクラブで数回強く殴打するなどの暴行を加えて重傷を負わせた。甲の暴行の程度が,甲が認識した急迫不正の侵害に対する防衛行為としての相当性を超えていた場合,甲には傷害罪は成立しない。
観点 2
誤想過剰防衛でも刑法36条2項により刑を減軽できる
本決定は、故意犯の成立を認めたうえで、36条2項により刑を減軽した原判断を正当とし、誤想過剰防衛にも同項の減免が及び得ることを示した(最決昭41.7.7を踏襲)。同項はもともと現実の侵害がある場面の規定なので、侵害が実在しない誤想過剰防衛には準用と説明するのが一般的である。減免の根拠を緊急状態での心理的動揺による責任の減少に求める立場からは、行為者が主観的に侵害に直面していた以上、準用を肯定しやすい。他方、根拠を違法性の減少にのみ求める立場からは、客観的な防衛状況が無いので準用に消極となる。本件は減軽にとどまり、免除はされていない。
よくある誤り
- 誤想過剰防衛は現実の侵害が無いから、36条2項による刑の減軽・免除の余地はおよそない(×)
- 本決定は36条2項の準用の理論的根拠を責任減少説によると明示した(×。理論構成は示していない)
- 本件では36条2項により刑が免除された(×。減軽にとどまる)
短答での問われ方
肢一覧には、誤想過剰防衛への36条2項の適用を正面から問う肢は見当たらない。司法 R5 第1問 ウ・司法 H20 第7問 イ はいずれも傷害罪の成否だけを問うており、刑の減軽には触れていない。もっとも、本決定は故意犯の成立と刑の減軽を一組で示したものであるから、「故意犯が成立する以上、36条2項による減免の余地はない」「侵害が実在しないから同項は問題にならない」という形で出れば×と判断できるようにしておく。本件の処理が免除ではなく減軽であったことも押さえる。
論文での書き方
故意犯成立を述べた後に、36条2項の準用を論じる。減免根拠を緊急状態下の心理的動揺による責任減少に求め、主観的に侵害に直面していた誤想過剰防衛にもその根拠が当てはまるとして準用を認める。そのうえで、侵害の誤信に過失があれば狭義の誤想防衛でも過失犯として処罰されることとの釣り合いから、刑の免除までは認めず、減軽にとどめるべきだと付け加えると厚くなる。
論証カード
誤想過剰防衛
急迫不正の侵害が存在しないのにこれを誤信し、かつ誤信した侵害に対する防衛の程度を超えた行為をした場合(誤想過剰防衛)、どのように処理すべきか。故意責任の本質は規範に直面し反対動機を形成し得たのにあえて行為に出た点にあるか
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急迫不正の侵害を誤信しても正当防衛は成立せず、誤信した侵害に見合う反撃なら故意が阻却される
正当防衛は客観的に急迫不正の侵害が存在することが要件であり、侵害が無いのにあると誤信して防衛の意思で反撃しても、正当防衛は成立しない。そのうえで、誤信した侵害を前提にすれば反撃が相当である場合(狭義の誤想防衛)は、行為者の認識の上では適法な行為をしているので、事実の錯誤として故意が阻却され、誤信に過失があれば過失犯の成否を検討する。本件の第一審はこの類型に当たるとして無罪としたが、原審と最高裁は相当性を否定して誤想過剰防衛とした。誤想過剰防衛でも過剰性を基礎づける事実を認識していない場合は故意が阻却され得るが、本決定はその類型について判断していない。
よくある誤り
- 急迫不正の侵害がないのにあると誤信して、防衛の意思で反撃した場合でも、正当防衛が成立し得る(×)
- 誤想防衛は違法性の錯誤であるから、誤信に相当の理由がない限り故意犯が成立する(×。裁判例・通説は事実の錯誤として故意を阻却する)
- 本決定は、過剰性を基礎づける事実を認識していない場合にも故意犯が成立すると判断した(×。その類型は射程外)
短答での問われ方
「急迫不正の侵害がないのにあると誤信して防衛の意思で反撃しても正当防衛は成立しない」は繰り返し出題されている。司法 H20 第3問 オ(○)、予備 R3 第1問3・司法 R3 第17問3(「成立し得る」で×)、予備 R7 第4問3・司法 R7 第6問3(「成立することはない」で○)。正当防衛の成否と、故意が阻却されるかは別の問題である点を混同しないこと。
論文での書き方
まず客観的に急迫不正の侵害が無いことを確認して正当防衛・過剰防衛を否定し、次に責任故意の問題に移る、という順序で書く。行為者の認識した事実を前提に正当防衛の要件を当てはめ、相当なら狭義の誤想防衛として故意阻却、過剰なら誤想過剰防衛として過剰性の事実の認識の有無を検討する。
論証カード
誤想過剰防衛
急迫不正の侵害が存在しないのにこれを誤信し、かつ誤信した侵害に対する防衛の程度を超えた行為をした場合(誤想過剰防衛)、どのように処理すべきか。故意責任の本質は規範に直面し反対動機を形成し得たのにあえて行為に出た点にあるか
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無料で登録して読むこの観点で解ける過去問(5肢)
司法試験 2008年 第3問 オ応用
急迫不正の侵害がないのにあると誤信して,防衛の意思で反撃行為を行った場合には正当防衛は成立し得ない。
予備試験 2021年 第1問 3応用
急迫不正の侵害がないのにあると誤信して,防衛の意思で反撃行為を行った場合でも,正当防衛が成立し得る。
司法試験 2021年 第17問 3応用
急迫不正の侵害がないのにあると誤信して,防衛の意思で反撃行為を行った場合でも,正当防衛が成立し得る。
予備試験 2025年 第4問 3応用
急迫不正の侵害がないのにあると誤信し、自己の権利を防衛するため、加害行為をした場合、正当防衛が成立することはない。
司法試験 2025年 第6問 3応用
急迫不正の侵害がないのにあると誤信し、自己の権利を防衛するため、加害行為をした場合、正当防衛が成立することはない。
観点 4
相当性は誤信した侵害を前提に、体格・技量・より穏当な手段の有無から判断される
誤想過剰防衛か狭義の誤想防衛かは、行為者が思い込んだ侵害を仮に前提とした場合に、反撃が防衛手段として相当かで分かれる。本件では、Bは素手で空手の心得もなく体格でも劣るのに対し、被告人は空手三段で体格に勝り、顔面を狙った回し蹴りは危険性が高かった。また警告の声をかける、手を差し出して制止するといった、より危険の少ない手段もあり得た。原審はこれらから相当性の逸脱が明らかであるとし、最高裁はその判断を正当とした。結果がたまたま重大になったかではなく、行為そのものの危険性と想定した侵害との釣り合いを見る点が重要である。
よくある誤り
- 相当性は現実に存在した事情を前提に判断するから、侵害が存在しない以上、誤想過剰防衛と狭義の誤想防衛を区別する意味はない(×)
- 被害者が死亡した以上、反撃は当然に相当性を欠く(×。行為の危険性と想定した侵害との釣り合いで判断する)
短答での問われ方
相当性の判断そのものを問う肢は見当たらない。司法 R5 第1問 ウ も司法 H20 第7問 イ も、「甲が認識した急迫不正の侵害に対する防衛手段としての相当性を超えていた場合」と問題文が前提を与えている。この言い回しは、相当性を現実の事情ではなく行為者が認識した侵害を基準に測るという本決定の枠組みをそのまま使ったものであり、ここを読み取れば誤想過剰防衛の事例だと振り分けられる。
論文での書き方
誤信した侵害の内容を確定したうえで、それに対する反撃として相当かを当てはめる。双方の体格・年齢・武器の有無、行為者の技量、攻撃の部位と強さ、ほかに取り得た手段を拾い、想定した侵害との落差を指摘する。そのうえで、その落差を基礎づける事実を行為者が認識していたかを故意の段で検討する。
関連する判例
- 最決昭41.7.7同旨本決定が参照した先例で、誤想過剰防衛について故意犯の成立と36条2項による減免の余地を認めた。
- 最判昭24.4.5対比現実の侵害に対し、斧と気づかずとも重量のある物での殴打と認識して反撃した事案で過剰防衛とされた。侵害が実在する点で本件と対比し、過剰性の事実の認識の意味を確認する素材になる。
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