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包括一罪か併合罪か

重要度 A 刑法包括一罪最決平26.3.17　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

包括一罪か併合罪か（最決平26.3.17）は、同じ被害者に数か月にわたり繰り返した暴行による傷害を、暴行ごとの別の罪とするか、まとめて1個の罪とするかが問題になった判例です。最高裁は、一定の期間・限られた場所で、支配関係のもと共通の動機から同じような暴行を繰り返し、一人の被害者に傷害を負わせたものとして全体を包括一罪（一つの罪としてまとめる扱い）と認め、訴因の特定にも欠けないとしました。反復した暴行の罪数と訴因の特定を考えるときの基準となる判例です。

事案

罪数の仕組みと二人の被害者への長期の暴行

数個の罪が成立して併合罪になれば刑が加重され（刑法45条・47条）、起訴状でも罪ごとに事実を特定する必要がある。全体が一罪なら訴因は1個である。本件は殺人・傷害致死・死体遺棄と複数の傷害からなる事件で、最高裁が職権で判断したのは2件の傷害事件である。被告人は、知人Aを威迫して指示に従わせ、Aに支給された失業保険金まで自分で管理していた。約4か月の間、A方などで、多数回にわたりAの両手を燃焼中の石油ストーブに押し付け、また自ら又は共犯者に命じてAの下半身を金属バットで殴打した。別の被害者Eについては、自動車の運転をさせ暴力で服従させていた関係のもと、約1か月の間、走行中や駐車中の車内とその付近で、共犯者らと共に頭部や左耳を拳やスプレー缶で殴る、下半身に燃料をかけて火をつける、角材で顔面を殴るといった暴行を繰り返した。動機は憂さ晴らし、面白半分、力の誇示などであった。

訴因の書き方と弁護人の主張

どの機会の暴行がどの傷害を生んだかは個別には特定できず、反復された同種の暴行で傷害が生じ、拡大・悪化して最終的な傷害に至ったという形でしか立証できなかった。そこで検察官は、公判前整理手続の段階で訴因を変更し、各被害者ごとに、共犯者、期間、場所、主な暴行の態様と最終的な傷害結果を記載して、一連の暴行による傷害を1個の公訴事実として起訴した。弁護人は、別々の機会の暴行による傷害は行為と結果ごとに傷害罪が成立し併合罪となるはずだから、個々の暴行を特定していない訴因は不特定であるとして公訴棄却を求めた。第1審は各事件をそれぞれ包括一罪としたうえで訴因の特定に欠けるところはないとして有罪とし、控訴審（大阪高判平23.5.31）も控訴を棄却したため、被告人が上告した。

要点

同一被害者への一定期間の反復暴行は全体として傷害罪の包括一罪となりうる
包括一罪の訴因は個々の暴行を特定しなくても全体として識別できれば特定に欠けない

判旨

最高裁は上告を棄却し、職権で次のように判断した。各事件の一連の暴行は、約4か月又は約1か月という一定の期間内に、被告人が被害者を支配する関係のもとで、場所もおおむね限られた中で、「共通の動機から繰り返し犯意を生じ」、主として同じ態様の暴行を反復し、結局は一人の被害者の身体に一定の傷害を負わせたものであるから、「その全体を一体のものと評価し、包括して一罪と解することができる」。そのうえで、訴因は共犯者・被害者・期間・場所・暴行の態様・傷害結果の記載により「他の犯罪事実との区別が可能」であり、傷害罪の構成要件該当性を判定できる程度に具体的であるから、訴因の特定に欠けるところはないとした。

観点 1

同一被害者への一定期間の反復暴行は全体として傷害罪の包括一罪となりうる

別々の機会の暴行でも、当然に暴行ごとの傷害罪が成立して併合罪になるわけではない。本決定は、①一定の期間内であること、②支配・服従の人間関係が背景にあること、③ある程度限定された場所であること、④犯意は機会ごとに生じても動機が共通であること、⑤主として同じ態様の暴行の反復であること、⑥結局は一人の被害者に一定の傷害を負わせたことを総合し、全体を一体と評価して包括一罪とした。期間の長さや機会ごとの犯意は一罪性を弱める事情であるが、支配関係から生じる共通の動機と被害者の同一性がこれを補った。身体は人ごとに別個の法益であるから、被害者が別人なら傷害罪は被害者ごとに成立し併合罪となる。財産犯である街頭募金詐欺が被害者多数でも包括一罪とされた（最決平22.3.17）のとは区別する。

よくある誤り

同一被害者に対する別機会の暴行は、それぞれ傷害罪が成立し常に併合罪となる（×）
犯意が機会ごとに新たに生じている以上、包括一罪とする余地はない（×）
包括一罪とするには、個々の暴行とそれぞれの傷害との対応関係を特定できなければならない（×）
別々の被害者2名を相次いで殴打して傷害を負わせた場合も、2個の傷害罪は包括一罪となる（×）
路上で乙を蹴った直後に、文句を言った丙を殴って負傷させた場合、乙への暴行罪と丙への傷害罪は包括一罪となる（×。被害者が別人であり併合罪）

短答での問われ方

本決定そのものを正面から問う短答は少ないが、罪数の事例問題で一罪か併合罪かの区別が繰り返し出る。予備2022年問8肢5・司法2022年問17肢5（A・Bを相次いで殴打→2個の傷害罪は包括一罪ではない）や司法2006年問12エ（別人への暴行と傷害は併合罪）は、被害者が異なれば一体評価できないという対比で解ける。予備2012年問8イ、予備2024年問7肢4・司法2024年問7肢4（街頭募金詐欺の包括一罪）は、反復された同種行為を一体評価する同じ発想の肢である。

論文での書き方

論文では、包括一罪を法益侵害と行為の一体性から複数の侵害事実を一罪と評価する場合と定義し、被害者の同一性、時間的・場所的接着、動機の共通性、態様の同一性、結果の一体性をあてはめる。期間が数か月に及ぶ、犯意が機会ごとに生じるといった否定方向の事情も拾い、支配関係という事情で補えるかを論じると厚くなる。児童相談所の保護などで人間関係が途切れた後の暴行は別罪と評価される余地があることを射程として付言できる。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2022年第8問 5対比

甲は、対立する不良グループのメンバーA及びBを襲撃することを計画し、路上で発見したAをバットで1回殴打した直後、そばにいたBを同バットで1回殴打し、両名に傷害を負わせた。甲には、2個の傷害罪が成立し、これらは包括一罪となる。

司法試験 2022年第17問 5対比

予備試験 2012年第8問イ応用

連日，駅前で募金箱を持ち，真実は募金を難病の子供のために使うつもりはなく，自己のために費消するつもりであるのにそれを隠して，「難病の子供を救うため，募金をお願いします。」と連呼し，多数回にわたり，不特定多数の通行人からそれぞれ少額の金員をだまし取った。【包括一罪】

予備試験 2024年第7問 4応用

甲は、真実は募金を災害復興支援のために使うつもりはなく、自己のために費消するつもりであるのにこれを隠して、事情を知らない多数のアルバイトの募金活動員に、連日、駅前で募金箱を持たせ、「災害復興支援のために募金をお願いします。」と連呼させ、多数回にわたり、不特定多数の通行人からそれぞれ少額の現金を募金箱に投入させてだまし取った。この場合、甲に詐欺罪の包括一罪が成立する。

司法試験 2024年第7問 4応用

観点 2

包括一罪の訴因は個々の暴行を特定しなくても全体として識別できれば特定に欠けない

刑訴法256条3項は、できる限り日時・場所・方法をもって罪となるべき事実を特定して訴因を明示することを求める。本決定は、包括一罪を構成する一連の暴行による傷害について、共犯者、被害者、期間、場所、暴行の態様、傷害結果が記載されていれば、他の犯罪事実と区別でき、傷害罪の構成要件該当性も判定できるから特定として足りるとした。一罪である以上、訴因は1個であり、その内部の個々の暴行の日時や回数まで逐一示す必要はない。基準は他の犯罪事実との識別と構成要件該当性の判定可能性であり、実務の識別説に沿う判断である。実体法上は一罪とされる方が被告人に有利な面があるのに、被告人側があえて併合罪を主張したのは、併合罪なら訴因の特定がより厳しく求められ公訴棄却を得られるからである。

よくある誤り

包括一罪であっても、訴因には個々の暴行の日時・場所・方法を逐一記載しなければ特定を欠く（×）
期間や場所に幅のある記載である以上、訴因の特定に欠ける（×）
訴因の特定は、他の犯罪事実との区別ができても、被告人の防御に十分な程度の記載がなければ認められない（判例は識別と構成要件判定の可能性を基準とする）（×）

短答での問われ方

訴因の特定の肢は、概括的記載の訴因についての判例と並べて問われる。予備2011年問19ウ・司法2011年問29ウ（傷害致死の手段不明の訴因でも、できる限り特定していれば特定に欠けない）、司法2009年問32ア（日時・場所・方法に幅のある殺人の訴因）は、一回の行為の特定が問題になる別類型であるが、幅のある記載が直ちに不特定にならないという点で本決定と対比して覚えるとよい。

論文での書き方

256条3項の趣旨を審判対象の画定と防御範囲の明示に求め、まず識別機能から特定の要否を判断する。包括一罪では一罪の範囲で訴因は一つであるから、期間の始期と終期、場所、態様、結果で他の事実と区別できるかを検討する。前提として実体法上包括一罪といえるかを先に論じる必要があり、罪数判断が訴因の特定を左右する構造を示す。街頭募金詐欺（最決平22.3.17）と並べると説得的である。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2011年第19問ウ対比

傷害致死の罪について，「被告人は，平成22年5月9日午後9時ころ，H市I区所在のJホテル7号室において，Vに対し，その頭部等に手段不明の暴行を加え，頭蓋冠，頭蓋底骨折等の傷害を負わせ，よって，そのころ，同所において，頭蓋冠，頭蓋底骨折に基づく外傷性脳障害又は何らかの傷害により死亡させた。」という訴因とすることは，暴行態様，傷害の内容及び死因の表示が概括的なものにとどまるから，検察官において，当時の証拠に基づき，できる限り日時，場所，方法等をもって傷害致死の罪となるべき事実を特定して訴因を明示したものであっても，訴因の特定に欠ける。

司法試験 2011年第29問ウ対比

司法試験 2009年第32問ア対比

＜公訴事実＞の「平成○年3月15日ころから同月18日ころまでの間」，「H市内又はその周辺」，「何らかの方法でVの頸部を圧迫し」という記載は，日時，場所，方法等の表示が概括的なものにとどまるが，検察官において，起訴当時の証拠に基づき，できる限り日時，場所，方法等をもって殺人の罪となるべき事実を特定して訴因を明示したものと認められるから，訴因の特定に欠けるところはない。