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街頭募金詐欺事件

重要度 A 刑法包括一罪最決平22.3.17　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

街頭募金詐欺事件（最決平22.3.17）は、難病の子供の支援を装った街頭募金で多数の通行人から約2480万円をだまし取った行為を、寄付者ごとの詐欺罪とするか、まとめて1個の罪とするかが問題になった判例です。最高裁は、不特定多数への同じ内容の呼びかけを一つの意思で続けたことや、少額の現金が箱の中ですぐ混ざることなどから、全体を包括一罪（一つの罪としてまとめる扱い）と認めました。被害者が多数いても一罪となりうることを示した、罪数論の判例です。

事案

包括一罪と被害者の数

同じ罪に当たる行為を何度も繰り返した場合、全体を1個の罪として扱う包括一罪になれば、犯行の期間、方法、被害の総額などをまとめて示せば足り、一つ一つの行為ごとに日時や被害者を特定しなくてよい。従来、同種行為の繰り返しを一罪とするには、被害法益が一つであること、犯意が同じで続いていること、日時・場所が近いこと、態様が同じであることが求められてきた。詐欺罪は個人の財産を守る罪なので、だまされた人が違えばその人ごとに詐欺罪が成立し、全体は併合罪になるというのが通常の扱いであった。

偽の街頭募金と争点

被告人は、難病の子供たちの支援を装った街頭募金で金を集め、経費等を除いた残りの大半を自分のために使うつもりで、平成16年10月21日ころから同年12月22日ころまでの約2か月間、大阪市・堺市・京都市・神戸市・奈良市とその周辺の路上で活動を行わせた。事情を知らないアルバイトを各所に立たせ、NPOをうたう立看板を掲げさせ、募金箱を持たせて協力を呼びかける言葉を連呼させた。これを信じた多数の通行人が1円から1万円までの現金を寄付し、総額は約2480万円に上った。1審と原審（大阪高判平20.12.11）は、個々の被害者や被害日時を特定しないまま、総額約2480万円の詐欺の包括一罪を認めた。弁護人は、詐欺罪は個人的法益に対する罪だから寄付者ごとに犯罪が成立して併合罪となり、罪となるべき事実の特定も欠けると主張して上告した。

要点

街頭募金を装って不特定多数の通行人から少額の現金をだまし取った場合は、被害者が多数でも詐欺罪の包括一罪となる。
包括一罪となる街頭募金詐欺では、募金の方法・期間・場所と得た総額を示せば、罪となるべき事実の特定として足りる。
被害者ごとに個別の行為を向けた場合は、本決定の射程外であり、被害者ごとに罪が成立して併合罪となる。

判旨

最高裁は上告を棄却し、職権で次のように判断した。個々の被害者・被害額は特定できなくても、募金に応じた多数の者との関係で詐欺罪が成立していることは明らかである。そのうえで、本件は被害者ごとに個別の欺罔をするものではなく、不特定多数の通行人に「同一内容の定型的な働き掛け」を連日行う態様で、被告人の「1個の意思，企図」に基づく継続した活動であった。さらに、寄付者は少額を入れて名も告げずに去り、現金は箱の中で直ちに混ざって特定性を失うから、個々に区別して受け取るものではない。これらの特徴から全体を一体と評価して包括一罪とした原判断を是認し、罪となるべき事実は、多数の寄付者を被害者としたうえ、募金の方法、期間、場所、得た総額を示せば特定として足りるとした。

観点 1

街頭募金を装って不特定多数の通行人から少額の現金をだまし取った場合は、被害者が多数でも詐欺罪の包括一罪となる。

本決定は、被害者が多数いる詐欺について包括一罪を認めた。決め手は三つある。①被害者ごとに個別にだますのではなく、不特定多数の通行人に同じ内容の定型的な呼びかけを連日まとめて行う態様であること、②被告人の一つの意思・企てに基づき継続した活動であること、③寄付者は少額を入れて名乗らず去り、現金はすぐ他の寄付と混ざるので、個々に区別して受け取るものではないことである。事情を知らないアルバイトを使っていても結論は変わらない。被害法益が一つであることを欠いても一罪とした点に新しさがあり、詐欺罪の保護法益が個人ごとにあることを否定したものではない。

よくある誤り

詐欺罪は個人的法益に対する罪であるから、募金に応じた通行人ごとに詐欺罪が成立し、全体は併合罪となる（×）
被害者・被害額が個別に特定できない以上、街頭募金詐欺について詐欺罪は成立しない（×）
被告人自身ではなく事情を知らない募金活動員に呼びかけさせた場合は、包括一罪とはならない（×）

短答での問われ方

予備H24第8問イは、連日駅前で難病の子供のためと偽って不特定多数の通行人から少額をだまし取った事例が【包括一罪】に当たるかを問い、当たる（○）。予備R6第7問4・司法R6第7問4は同じ構造の事例を災害復興支援の名目に変え、事情を知らないアルバイトに募金箱を持たせた形で「詐欺罪の包括一罪が成立する」を正しい記述とした。名目や行為者が誰かを変えても答えは変わらないので、不特定多数・定型的な呼びかけ・少額で混ざる現金の3点を見たら包括一罪と判断する。

論文での書き方

論文で多数の被害者がいる詐欺の罪数を論じるときは、まず被害者ごとに詐欺罪が成立し併合罪となるのが原則だと示す。そのうえで、被害法益の単一性は一罪性を判断する重要な要素にとどまるとし、行為態様の同一・定型性、単一の犯意に基づく継続、被害者と被害金の没個性（少額・匿名・混和）を挙げて、全体を一体と評価できる場合は包括一罪となると規範を立てる。あてはめでは期間、場所、呼びかけの内容、1回あたりの金額、募金箱で混ざる事情を拾う。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2012年第8問イ直接

連日，駅前で募金箱を持ち，真実は募金を難病の子供のために使うつもりはなく，自己のために費消するつもりであるのにそれを隠して，「難病の子供を救うため，募金をお願いします。」と連呼し，多数回にわたり，不特定多数の通行人からそれぞれ少額の金員をだまし取った。【包括一罪】

予備試験 2024年第7問 4直接

甲は、真実は募金を災害復興支援のために使うつもりはなく、自己のために費消するつもりであるのにこれを隠して、事情を知らない多数のアルバイトの募金活動員に、連日、駅前で募金箱を持たせ、「災害復興支援のために募金をお願いします。」と連呼させ、多数回にわたり、不特定多数の通行人からそれぞれ少額の現金を募金箱に投入させてだまし取った。この場合、甲に詐欺罪の包括一罪が成立する。

司法試験 2024年第7問 4直接

観点 2

包括一罪となる街頭募金詐欺では、募金の方法・期間・場所と得た総額を示せば、罪となるべき事実の特定として足りる。

包括一罪と評価される以上、判決で示す罪となるべき事実（刑訴法335条1項）や訴因は、個々の寄付者の氏名、寄付した日時、金額まで特定しなくてよい。本決定は、募金に応じた多数人を被害者としたうえ、被告人が行った募金の方法、その方法で募金を行った期間と場所、得た総額を示せば特定に欠けるところはないとした。これにより被害総額約2480万円をまとめて摘示でき、全体の被害に見合った量刑が可能になる。もっとも補足意見は、被害額といえるには寄付が錯誤によるものでなければならず、特定できる寄付者の供述などで可能な限り証明すべきだと付け加えている。

よくある誤り

包括一罪であっても、罪となるべき事実として各被害者の氏名と被害額を個別に特定しなければならない（×）
寄付者の動機は様々であり、錯誤に陥っていない者もいるから、詐欺罪の成立は否定される（×。被告人の真意を知っていれば応じなかったと推認される）

短答での問われ方

刑法の短答でこの点を正面から問う肢は、これまでのところ見当たらない。罪数の肢（予備H24第8問イ、予備R6第7問4・司法R6第7問4）は包括一罪かどうかだけを問うが、包括一罪とされる結果として、個々の寄付者・日時・金額を特定せずに方法・期間・場所・総額でまとめて示せるという効果までセットで押さえておくと、罪数と事実の特定を結びつけて問われたときに迷わない。

論文での書き方

刑事訴訟法で訴因の特定が争点になったときは、まず実体法上の罪数を確定し、包括一罪であれば一罪の範囲を画する事実（方法、期間、場所、総額）を示せば識別機能を果たすと論じる。併合罪であれば各罪ごとに特定が必要になる点と対比させる。被害額の認定については、錯誤による交付であることの証明が別に必要で、包括一罪だからといって証明の程度が下がるわけではないと一言添えるとよい。

観点 3

被害者ごとに個別の行為を向けた場合は、本決定の射程外であり、被害者ごとに罪が成立して併合罪となる。

本決定は、被害者と被害金が没個性的で互いに区別できないという街頭募金の特殊な事情に支えられた例外である。被害者ごとに個別に働きかける通常の詐欺には及ばない。補足意見も、虚偽の情報で不特定多数から出資を募る詐欺は、出資者が通常自分の出資額を把握しているから、一人ずつ犯罪の成立を認めて併合罪とすべきだと述べる。財産犯以外でも同じで、別々の被害者を順に殴って負傷させた場合は、同じ計画に基づき時間と場所が接着していても、被害者ごとに法益侵害があり、混ざって区別できなくなる事情もないから、人ごとに傷害罪が成立して併合罪となる。

よくある誤り

二人の相手を襲うと計画し、Aをバットで殴った直後にそばのBも殴って両名を負傷させた場合、2個の傷害罪は包括一罪となる（×。併合罪）
本決定によれば、不特定多数を相手にした詐欺であれば、出資詐欺のように被害者が自分の被害額を把握している場合でも包括一罪となる（×）

短答での問われ方

予備R4第8問5・司法R4第17問5は、AとBを相次いでバットで殴って負傷させた事例で「2個の傷害罪が成立し包括一罪となる」を誤りとした。被害者が複数なら原則は人ごとの罪の併合罪であり、本決定は財産が混ざって区別できない特殊な場面の例外だと対比して覚える。同一被害者への反復暴行を包括一罪とした最決平26.3.17との違いも、被害者が一人か複数かで整理する。

論文での書き方

答案で本決定を使うときは、射程を限定する一文を必ず置く。被害者が自分の被害を認識でき、被害者ごとに特定して立証できる場合は、原則どおり被害者ごとに詐欺罪が成立し併合罪となる。本決定の理由づけのうち、少額・匿名・混和という被害の没個性が欠ける事案では包括一罪を否定すべきだと論じ、問題文の事実がどちらに近いかを具体的に検討する。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2022年第8問 5対比

甲は、対立する不良グループのメンバーA及びBを襲撃することを計画し、路上で発見したAをバットで1回殴打した直後、そばにいたBを同バットで1回殴打し、両名に傷害を負わせた。甲には、2個の傷害罪が成立し、これらは包括一罪となる。

司法試験 2022年第17問 5対比